マネーフォワード 会社設立のご利用料金
更新日：2025年10月23日
サービスの利用料金
マネーフォワード クラウド会社設立の利用料金は無料です。
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マネーフォワード クラウド会社設立を利用した設立手続きにかかる基本費用（印鑑等を除く）は株式会社と合同会社で異なり、それぞれ以下の表の金額が目安となります。
【株式会社の場合】
| マネーフォワード クラウド会社設立 | 自分で設立 | 専門家に依頼 | |
|---|---|---|---|
| 定款作成手数料・印紙代 |  0.5万円※1 | 4万円※2 | 0円 |
| 定款認証 ※ 必ず発生する費用です | 1.7万円※3 | 1.7万円※3 | 1.7万円※3 |
| 登録免許税 ※ 必ず発生する費用です | 15万円 | 15万円 | 15万円 |
| 設立手数料 | 0円 | 0円 | 8万円※4 |
| 合計 | 17.2万円 | 20.7万円 | 24.7万円 |
※1 後述のマネーフォワード クラウドの有料のプラン（ひとり法人プラン、スモールビジネスプラン、ビジネスプラン）をご契約いただくと、行政書士（行政書士法人を含みます。）に対する電子定款作成費用（通常税込5,000円）を、株式会社マネーフォワードが負担いたします。
※2 自分で設立する場合は、紙定款を使用するため印紙代が発生します。
※3 資本金などの条件によって異なります（最大5.2万円）。
※4 司法書士・行政書士等の専門家に依頼する場合、一般的に手数料が発生します。手数料は一例です。
※ 設立費用は、株式会社、または合同会社の一般的な例です。
【合同会社の場合】
| マネーフォワード クラウド会社設立 | 自分で設立 | 専門家に依頼 | |
|---|---|---|---|
| 定款作成手数料・印紙代 | 0.5万円※1 | 4万円※2 | 0円 |
| 登録免許税 ※ 必ず発生する費用です | 6万円 | 6万円 | 6万円 |
| 設立手数料 | 0円 | 0円 | 8万円※3 |
| 合計 | 6.5万円 | 10万円 | 14万円 |
※1 後述のマネーフォワード クラウドの有料のプラン（ひとり法人プラン、スモールビジネスプラン、ビジネスプラン）をご契約いただくと、行政書士（行政書士法人を含みます。）に対する電子定款作成費用（通常税込5,000円）を、株式会社マネーフォワードが負担いたします。
※2 自分で設立する場合は、紙定款を使用するため印紙代が発生します。
※3 司法書士・行政書士等の専門家に依頼する場合、一般的に手数料が発生します。手数料は一例です。
※ 設立費用は、株式会社、または合同会社の一般的な例です。
印鑑の購入費用
マネーフォワード クラウド会社設立では、必要に応じて印鑑を購入できます。購入できる印鑑は、柘（ツゲ）・黒水牛・チタンの3種類です。
サービス内で印鑑を購入する場合は印鑑代と送料が発生します。
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 柘（ツゲ） | 4,980円 |
| 黒水牛 | 10,500円 |
| チタン | 33,340円 |
※すべて消費税・送料を含んだ金額です
電子定款の作成費用
電子定款の作成費用は5,000円です。
なおマネーフォワード クラウドの「ひとり法人プラン」「スモールビジネスプラン」「ビジネスプラン」のいずれかをご契約の場合、電子定款の作成費用（通常税込5,000円）は弊社で負担します。
電子定款を作成せず、自分で設立する場合は紙の定款を使用するため印紙代（4万円）が発生します。
定款認証費用
株式会社の設立手続きで必ずかかる費用です。資本金額によって金額が3段階で設定されます。
- 資本金100万円未満：1.5万円または3万円
- 資本金100万円以上300万円未満：4万円
- 資本金300万円以上：5万円
資本金が100万円未満の場合、以下の条件を満たすことで定款認証費用が1.5万円まで引き下げられます。
- 発起人が3人以内の自然人
- 取締役会設置なし
- 発起人全員が発行株式を引き受ける旨を定款に記載する
参考：公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について｜日本公証人連合会
これに加えて、定款認証の際に謄本手数料として1枚につき250円がかかります。
仮に8枚必要となる場合は、250円×8枚=2,000円の手数料が上乗せされます。
参考：Ｑ3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。｜日本公証人連合会
なお合同会社を設立する場合、定款認証が不要なため定款認証費用はかかりません。
登録免許税
会社設立の手続きで必ずかかる費用です。登録免許税は会社の形態や資本金額によって異なります。
株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円の登録免許税がかかります。
株式会社の登録免許税
資本金の0.7%または15万円のどちらか高いほうの金額になります。
例えば、資本金を1,000万円に設定した場合は金額が7万円になりますが、最低金額である15万円のほうが高いため登録免許税は15万円となります。
合同会社の登録免許税
資本金の0.7%または6万円のどちらか高いほうの金額になります。
例えば、資本金を1,000万円に設定した場合は金額が7万円になるため、最低金額である6万円よりも高くなり登録免許税は7万円となります。
設立手数料
マネーフォワード クラウド会社設立では、行政書士への依頼費用として5,000円がかかります。
自身で司法書士や行政書士などの専門家に依頼する場合にも、一般的に手数料が発生します。
電子公告サービスの費用
株式会社の場合
「官報」「マネーフォワードの電子公告サービス」「電子公告」から選択できます。
「マネーフォワードの電子広告サービス」をご利用される方は、株式会社の場合に「STEP１ 資本金と決算」画面で公告の方法を選択できます。
本サービスでは、1年あたり3,980円（税抜）の費用が発生します。
※電子公告サービスのみの単体利用はできません。
合同会社の場合
マネーフォワード クラウド会社設立では、官報が自動選択されます。
合同会社は決算公告をする必要はありませんが、株式会社と同様に、会社の決定事項の変更については公告が必要となります。
下記に当てはまるの公告は定款の定めに関わらず、原則として「官報」で行わなければならないため、注意してください。
- 資本金の額の減少
- 吸収合併・吸収分割等の一部の組織再編
- 株式会社への組織変更
- 解散
専門家への相談費用
マネーフォワード クラウド会社設立では、提携する司法書士への無料相談サービスをご利用いただけます。
マネーフォワード クラウド会社設立に無料登録し、サービスをご利用いただく必要があります。
マネーフォワード クラウド会社設立で設立費用を抑えよう
マネーフォワード クラウド会社設立をご利用いただくことで、会社の設立にかかる費用をやすく抑えることができます。
また、フォームに沿って必要項目を入力するだけで手続きを進めることができ、専門家への無料相談も可能なので、初めて手続きを行う方でも簡単に書類作成が可能です。
これから会社の設立を行う方はぜひマネーフォワード クラウド会社設立の利用をご検討ください。