AI契約書レビューサービス

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社マネーフォワード（以下「当社」といいます。）が販売、提供する「マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー powered by Lisse 法務AI契約書レビュー」（オプションサービスも含み、以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する法人（団体等を含む。）又は自然人の方々（以下「契約者」といいます。）と当社の間で定めるものです。

第1条 本規約への同意

• 1. 契約者は、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
• 2. 契約者は、本サービスを登録する又は本サービスを利用することにより、本規約に有効且つ取消不能な同意をしたものとみなされます。
• 3. 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。
• 4. 本サービスに関して、契約者と当社との間で、本規約とは別に合意若しくは契約を取り交わす場合、又は当社が本規約とは別にガイドライン等の定めを規定する場合（以下「個別規約等」といいます。）がある場合、個別規約等は本規約の一部を構成するものとみなされます。但し、個別規約等において、本規約と矛盾又は抵触する場合には、当該矛盾又は抵触する範囲において個別規約等の定めが本規約の内容に優先して適用されます。
• 5. 当社が販売する本サービスの提供は、本サービスに関する当社のパートナーである株式会社リセ（以下「パートナー企業」といいます。）が開発及び提供する、和文・英文契約書レビューAIサービス「Lisse法務AI 契約書レビュー」及び自動翻訳サービス「Lisse法務AI 翻訳」並びにこれらに付帯関連する一切のサービス（以下「Lisse法務AI 契約書レビュー等」といいます。）により行います。当社は、契約者に対し、当社とパートナー企業との間の契約に基づき、パートナー企業の規定する利用規約（https://info.lisse-law.com/Terms_and_Conditions、以下「パートナー規約」といいます。パートナー企業により修正された場合による修正された後のものを含みます。）上のLisse法務AI 契約書レビュー等を利用する権利及びこれに伴う義務を契約者に有償で免責的に譲渡します。但し、パートナー規約の規定に関わらず、契約者は当社に対し利用登録申請手続を行い、契約者はパートナー企業に対してパートナー規約に基づく利用料金を支払う義務を負わず、当社に対して本規約に基づく利用料金を支払う義務を負います。
• 6. 本サービスの利用については、パートナー規約に同意いただく必要があります。契約者は、本サービスの利用にあたって、パートナー規約に従うものとし、本規約への同意又は本サービスの利用により、本規約上明記されている場合を除き、パートナー規約（契約者がパートナー企業との間で、パートナー規約とは別に合意若しくは契約を取り交わす場合又は本規約とは別に個別の利用規約、ポリシー、ガイドライン等の定めを規定する場合（以下それらを総称して「個別規約等」といいます。）、それらの個別規約等を含みます）に拘束されることに同意するものとします。

第2条 規約の変更

• 1. 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
• 2. 本規約を変更する場合、当社は、本サービスのWebサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容及び効力発生時期を通知します。
• 3. 契約者が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。但し、契約者が通知において指定された期日までに、変更後の本規約に同意していない場合、当社は当該契約者に対し本サービスの利用を停止させることができるものとします。

第3条 申請及び登録

• 1. 契約者は、当社に対し、当社の定める方法により、当社の求める登録に必要な情報を真実、正確且つ完全に提供するものとします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
• 2. 契約者は、前項で提供した登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の登録情報変更手続を行うものとします。契約者が、登録情報の変更を怠ったことにより生じた損害につき、当社は一切の責任を負いません。

第4条 ID及びパスワードの管理

• 1. 契約者は、本サービスの利用のために当社から付与されたID及びパスワードを、契約者の責任において管理するものとします。当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等により契約者が損害を負っても、当社は一切責任を負いません。
• 2. 契約者は、当社が事前に書面による許諾をする場合を除き、ID及びパスワードを第三者に使用させ、又は第三者に譲渡、貸与、質入れ等の処分を行うことは一切できません。
• 3. 当社は、ID及びパスワードの誤入力が複数回確認された時など、ID及びパスワードの不正使用の可能性があると判断した場合には、契約者のID及びパスワードの利用停止措置を取ることができます。この場合、契約者は、当社の定める本人確認手続を取ることによって、利用停止措置を解除することができます。なお、当該利用停止措置によって契約者に損害が生じても、当社は一切責任を負いません。

第5条 本サービスの利用料金

• 1. 契約者は、当社より本サービスを利用する権利の譲渡を受けるにあたって、当社が定める料金を支払い、別途契約者と当社の合意する書面に定められた利用条件に従うものとします。
• 2. 本サービスを利用する権利の利用期間は1年間とし、利用期間満了の1ヶ月前までに、当社若しくはパートナー企業が期間満了による終了の申し出を行うか、又は契約者が当社の別途定める書面又は電磁的方法による継続停止手続を行わない限り、さらに1年間自動的に延長されます。但し、契約者と当社との間の別途の合意がある場合にはこの限りではありません。
• 3. 月途中からご利用いただく場合でも、月額費用は当月分全額をお支払いいただきます。
• 4. 契約者の利用の有無に関わらず、利用期間中は当該料金をお支払いいただきます。
• 5. 当社は、当社の定める方法によって申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方法により利用を承認し、これをもって本サービスの利用契約（以下「サービス利用契約」といいます。）が成立します。なお、当社は、申込み後、利用資格の承認をするか又はしたか否かに関わらず、当社単独の判断により、適宜利用資格の審査を行うことができるものとします。当該審査の結果、契約者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込みを承認せず、又は遡及して取り消し、利用資格を与えないこと（以下「利用資格停止措置」といいます。）があります（利用資格停止措置は、本サービス全体に及ぶことがあります。）。当社は、審査内容について、契約者に開示しない場合があります。契約者は、開示の有無を含め、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。
  • (1) 契約者が存在しない場合
  • (2) 契約者が連絡先を有していない場合
  • (3) 申込みをした時点で、本規約又は当社の他の提供サービスにかかる利用規約等（以下あわせて「本規約等」という。）の違反等により利用資格停止措置を受けており、又は過去に本規約等の違反等で当社からの解約処分を受けたことがある場合
  • (4) 申込みの登録事項において、虚偽の記載があった場合
  • (5) 申込みをした時点で本サービスを含む当社の提供サービスの料金の支払を怠っている、又は過去に支払を怠ったことがある場合
  • (6) 契約者が、本規約上の義務（本規約に定める禁止事項を遵守する義務を含みます。）を果たせないおそれがあると当社が合理的に判断する場合
  • (7) 契約者が、未成年、成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人のいずれかである場合で、申込みの手続が、民法その他の法令の定める要件を充足する同意または代理権に基づかずに行われた場合
  • (8) その他当社の業務の遂行上又は技術上支障があると、当社が合理的に判断した場合
• 6. 前項に定める申込み受付、審査の手続は、当社の再委託先又はパートナー企業が実施することがあります。
• 7. 第1項に定める料金は、当社の判断により、改定されることがあります。改定後の料金の適用日以降に第5項に定める申込みを行った場合又は第2項に規定する利用期間の更新がなされた場合は、契約者は、改定後の料金が適用されることに同意したものとみなされます。
• 8. 利用料金の支払を契約者が遅滞した場合、契約者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第6条 契約者による中途解約の制限

契約者は、本規約に別段の定めのない限り、利用期間中の中途解約はできません。

第7条 本サービスの利用可能範囲

• 1. 本サービスは、契約者が自身で使用する契約書のレビュー‧作成等の補助ツールとして利用することを前提としています。契約者は、本サービスにより作成又は修正した契約書を第三者に販売又は出版する等自己使用から外れる用途で本サービスを利用することはできません。
• 2. 契約者が弁護士、司法書士若しくは行政書士等契約書作成に関わる専門家、グループ会社へ法務業務を提供する企業、又は法務関連コンサルティング提供者であり、業務上、法令の許す範囲内で本サービスを利用する場合には、自己使用とみなします。
• 3. 契約者は、当事者間に訴訟事件、非訟事件、審査請求、異議申立て等の事由に準ずる程度に法律上の権利に関して争いがある、又は疑義を有する、例えば和解契約のレビュー‧作成等に本サービスを利用することはできません。

第8条 契約者の情報の利用等

• 1. 本サービスを通じて当社が取得した個人情報（個人番号を除きます。以下、本項において同じです。）は、当社が別途規定する個人情報保護方針（「個人情報の取扱について」を含みます。以下同じです。）に則って、管理するものとします。
• 2. 当社及び契約者は、秘密情報（本サービスに関連して相手方から秘密に扱うことを指定して開示された情報をいいます。）について善管注意義務をもって扱い、書面又は電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。但し、法令に基づき開示等が求められる場合はこの限りではありません。

第9条 知的財産権の取扱い

• 1. 本サービスに関する知的財産権（特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。以下同じ。）は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、サービス利用契約によって契約者に権利が移転することはなく、契約者には利用権のみが付与されます。
• 2. 当社は、契約者が本サービスにアップロードしたコンテンツに関し、従来当社が保有していたものを除き、知的財産権その他の権利を取得することはありません。

第10条 第三者への委託

当社は、当社の責任において、本サービスに関する業務の一部又は全部につき第三者に委託することができます。

第11条 権利義務の譲渡禁止

契約者は、当社による事前の承諾なしに、本規約又はパートナー規約等に基づく一切の権利又は義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。

第12条 当社による契約解除

• 1. 契約者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、契約者に対して事前に通知することなく、サービス利用契約の一部又は全部を解除することができます。なお、当社がサービス利用契約を解除した場合、契約者は、当該解除時点以降、本サービスを利用する権利を失います。
  • (1) 本規約若しくはパートナー規約等のいずれかの条項に違反した場合又はこれらに違反するおそれがあるとき
  • (2) 監督官庁から営業許可の取消又は停止等の処分を受けたとき、営業方法等について行政当局による注意又は勧告若しくは行政処分を受けたとき
  • (3) 支払停止若しくは支払不能となったとき、手形若しくは小切手の不渡りを発生させたとき、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
  • (4) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分又は滞納処分の申し立てを受けたとき
  • (5) 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しないとき
  • (6) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明したとき
  • (7) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
  • (8) 信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされたとき
  • (9) 契約者が解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議したとき
  • (10) 契約者が死亡したとき又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けたとき
  • (11) 契約者が当社又はパートナー企業のコンピュータに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
  • (12) 契約者の本サービス利用態様が公序良俗に反し又は契約者にふさわしくないと当社が合理的に判断したとき
  • (13) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
  • (14) 自ら又は第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき
    • (ア) 暴力的な要求行為
    • (イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (エ) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • (オ) その他、上記のいずれかに準ずる行為
  • (15) 本規約第13条第2項に基づき本サービスの利用を停止された場合
  • (16) その他前各号に類する事由があると当社が合理的に判断した場合
• 2. 当社は、前項各号に関わらず、本サービス利用の継続が困難と認めたときは、サービス利用契約を解除することができます。
• 3. 契約者は、前二項の規定に基づきサービス利用契約を解除したときには、理由の如何を問わず、利用期間満了までの料金を支払うものとします。

第13条 禁止行為

• 1. 契約者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
  • (1) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
  • (2) 当社、パートナー企業、本サービスの他の契約者又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  • (3) 公序良俗に反する行為
  • (4) 当社、パートナー企業又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  • (5) 他の契約者又は第三者に成りすます行為
  • (6) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。）への利益供与行為
  • (7) 暴力又は脅迫的な言動（自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。）を用いる行為
  • (8) 当社又はパートナー企業による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • (9) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
  • (10) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  • (11) その他当社が不適切と判断する行為
• 2. 契約者により、前項各号に該当する行為がなされた場合又はそのおそれが高いと当社又はパートナー企業が判断した場合、当社又はパートナー企業は、当該契約者に対して、本サービスの利用停止措置をとることができるものとします。なお、当該利用停止措置は、当社又はパートナー企業の判断に基づき行うことができるものとし、当社又はパートナー企業は、利用停止措置を行った理由について、開示する義務を負いません。また、利用停止措置に起因して生じた損害について、当社及びパートナー企業は、一切の責任を負いません。

第14条 免責

• 1. 契約者は、契約者ご自身の責任において本サービスをご利用いただくものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。契約者が本サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、契約者は当該損害（合理的な金額の弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
• 2. 本サービスの販売及び提供については、Lisse法務AI 契約書レビュー等により行うものであり、当社は、Lisse法務AI 契約書レビュー等に起因する損害について一切の責任を負いません。
• 3. 当社又はパートナー企業は、契約者に事前に通知をすることなく、本サービス又は本サービスが提携するサービスの、仕様等を変更することができるものとします。
• 4. 当社は、本サービス又は本サービスが提携するサービスの変更、中止又は終了によって契約者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
• 5. 当社は、本サービス又は本サービスが提携するサービスの変更、提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
• 6. 契約者は、本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、本サービス又は本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
  • (1) 本サービス又は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
  • (2) コンピュータ、通信回線等の事故による停止
  • (3) 天災、停電、暴動、労働争議等の事情による停止
  • (4) その他、やむをえない事情による停止
• 7. 本サービスを通じて、契約者が提供する情報については、すべて契約者の責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
• 8. 当社は、本サービス又は本サービスが提携するサービスを通じて契約者が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる契約者の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。また、契約者は、本サービスの利用により作成された契約書等の成果物について、一切の責任を契約者ご自身が負い、当社は責任を負わないことをあらかじめ承知するものとします。
• 9. 当社が提供するサービス又は本サービスが提携するサービスにおいて契約者に生じた損害、契約者同士のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。
• 10. 契約者が消費者契約法に定める消費者の場合、前項の適用はありません。
• 11. 本規約に定める免責条項が適用されない（前項の場合を含みます。）等の理由により、当社が契約者又は第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数を問わず、いかなる場合でも契約者が本サービスを利用するにあたって当社に支払った料金を上限額とすることを、当社及び契約者はあらかじめ合意します。

第15条 サービス向上目的での限定的利用

当社は、本サービスに用いられる機械学習システム等の構築改善その他の本サービス向上の目的で、契約者のデータを匿名化した状態で利用する場合があり得るものとします。但し、当該利用に際しては、当社は、契約者のデータに関しアクセス制御を行うとともに、契約者のデータに含まれる個人データを取り扱わないものとします。さらに、本規約第8条に定める秘密保持義務を遵守するものとします。

第16条 通知

• 1. 当社は、本サービスに関連して契約者に通知をする場合には、本サービスへの掲示又は本サービスに登録された契約者の電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法等当社が適当と判断する方法で実施します。
• 2. 本サービスに登録された契約者の電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、メールが何らかの事情でエラーになった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。なおメールが受信できなかったこと及び配信を停止することにより、契約者に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。

第17条 本サービスの変更又は終了

• 1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができるものとします。但し、当社が本サービスを終了する場合には、当社が適切と考える方法により、契約者に事前に通知します。
• 2. 当社は、前項に基づき本サービスの内容を変更したこと、又は提供を終了したことにより契約者が被った損害について、一切の責任を負いません。

第18条 契約終了時の取扱い

• 1. 契約期間の満了、契約者による本サービスの中途解約、当社による解除等、理由の如何を問わず、契約者と当社との間のサービス利用契約が終了した場合、契約者は、本サービスに関して当社が提供していた一切のサービス及び特典を受ける権利を失い、これにより契約者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。但し、契約者は、契約期間中に本規約に基づき本サービスを利用して作成‧レビュー等をした契約書等の成果物について、契約終了後に使用することはできます。
• 2. サービス利用契約が終了した場合、本サービスに登録されているデータ等は全て当社の責任において削除するものとします。

第19条 権利義務の譲渡等について

• 1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保の目的に供することはできません。
• 2. 当社は、本サービスに係る事業の全部又は一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された事業の範囲内で、契約者から提供された登録情報を含む本サービスに係る当社の全ての権利義務が当該第三者に移転するものであり、契約者はかかる譲渡につきあらかじめ同意するものとします。
• 3. 契約者が当社に対して利用料金の支払を遅滞した場合、当社はその債権を第三者に譲渡できるものとします。

第20条 準拠法及び管轄裁判所

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条 協議解決

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

2025年8月1日　制定
2026年10月1日　改定