英国風PUBを展開する株式会社ハブが全国展開に向けた経費改革──マネーフォワードビジネスカードの導入で、業務効率を大幅改善

英国PUB文化を日本全国へ。47都道府県への挑戦

現在（2025年9月末時点）、109店舗の英国風PUB事業を展開する株式会社ハブ。本場英国PUBの雰囲気さながら、スポーツ観戦、音楽、オリジナルエールなどを通じて、「心を豊かにするリアルコミュニケーションの場」を全国各地に広げている。

こうした事業拡大の裏では、イレギュラーな経費が発生しやすく、従来の経費精算方法では解決できない課題を感じていたという。

小口現金の限界と経費精算業務の効率化

曽根田さんは、「管理の側面から考えると、一定額の小口現金を用意し月末に精算するやり方は、少額かつ発生頻度が低い経費の精算には適しているが、航空券など高額になりやすい出張経費や頻発する経費の精算には適さない。一方で、それらの経費を従業員による立替払いにすると、負担が大きくなり、立替可能な額にも限界がありました。」と話す。現金管理のリスク低減やキャッシュフローの改善の視点から、経費精算システムとしてマネーフォワードクラウド経費を導入する中で、同時に立替払いの負担軽減の解決策を求めていた。

マネーフォワードビジネスカードは、立替払いの課題を解決するだけではなく、マネーフォワードクラウド経費と連携しており、経費精算業務の効率化にも寄与するものだった。また、利用明細がリアルタイムで反映される点は、コストの把握という点で非常に有効だ。航空券等の立替払いについては、旅行会社等との法人契約でも解決可能だが、経費精算システムと連動している点から、今後の汎用性も高いと感じたことも導入の後押しとなったそうだ。

用途を絞り、経理業務もシンプルに

経理担当以外が理解しにくい消費税区分などが混在するような経費での利用は控えてもらい、まずは、高額となりやすい出張経費に絞って運用を開始した。用途を絞ったことで、カード利用額と銀行引き落とし額の突合もしやすく、導入による経理業務の煩雑さも回避している。クレジットタッチで改札通過ができるようになれば、少額な移動交通費の精算にも拡大できるのではと考えている。

Before（マネーフォワード ビジネスカード導入前）

After（マネーフォワード ビジネスカード導入後）

コストセンターの業務改善活動で「会社としての利益」を生みだす

営業出身でもある曽根田さんは、管理部門を単なるコストセンターとして認識されることを嫌う。「管理部門は基本的に利益を生みださないので、コストセンターと言われます。そのこと自体に異論はありませんが、コストセンターから、いかに利益を改善できる施策を生みだせるかという視点が重要だと考えています。経費精算業務の効率化により、営業部門が利益を生みだす活動に集中でき、使用した経費からポイント還元という利益を生みだす。この一連した循環は理想的な運用だと思います。マネーフォワードカードは、還元率といった点からも魅力的でした。」と曽根田さんは話す。

事業拡大を下支えする業務改善

「今後も事業拡大に合わせて、新しい課題は常に発生する。」と語る。今回のマネーフォワードビジネスカードの導入は、顕在化した課題を改善し、全社的な業務効率と収益性を着実に高めている。

経費精算業務の改善は、規模の拡大とともにその効果を積み上げていく――この取り組みは、株式会社ハブの事業拡大を下支えしている。