株式会社マネーフォワード(以下「当社」といいます。)が提供するマネーフォワード ビジネスカード(第 2 条第 5 号において定義します。)を利用した決済サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、契約者(第2条第1号において定義します。以下同じです。)及び利用希望者(第2条第2号において定義します。以下同じです。)に同意していただく必要のある事柄を記載しています。
本サービスをご利用になる際には、この利用規約(以下「本規約」といいます。)が適用されます。ご利用の前に必ずお読みください。
本規約において、次の各号に定める用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
当社は、本サービス上で表示する方法により、契約者に対し、ウォレット残高を明示するものとします。
契約者が前条に基づき当社に支払った金額が、本規約に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りない場合、当社は、当社が適当と認める順序及び方法により、いずれかの債務に充当するものとし、契約者はこれに異議を述べないものとします。
契約者が、立替金等の支払を遅滞したとき又は前条に基づき期限の利益を喪失したときは、支払期日の翌日又は期限の利益喪失の日から支払日に至るまで、当該立替金等について年13.6%(年365日とする日割計算。ただし、うるう年は年366日とします。)で算出した月次の遅延損害金をその翌月1日に元本に組み入れて再度遅延損害金を算出することにより複利で計算される遅延損害金を支払うものとします。
当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、契約者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの提供停止、又はサービス利用契約の解除をすることができるものとします。当社は、本サービスの提供停止又はサービス利用契約の解除によって契約者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載を含む当社の定める方法で行うものとします。なお、当社から契約者に対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。また、当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能と判断された条項又はその一部を、法的及び経済的に同等の効果を確保できるよう、必要な範囲で適法な状態に修正するように努めるものとします。
第24条(契約者の退会)第2項から第7項、第25条(サービス利用停止又は解除等)第3項及び第4項、第27条(権利の帰属)から第31条(保証の否認及び免責)、並びに第35条(本規約上の地位の譲渡等)から第39条(協議解決)については、当社と契約者との間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2021年9月13日 制定
2021年11月30日 改定
2022年12月1日 改定
2023年6月12日 改定
2023年11月21日 改定
2024年3月12日 改定
2024年8月1日 改定