「マネーフォワード クラウド」導入支援サービス
利用規約

株式会社マネーフォワード(以下「当社」といいます。)は、「マネーフォワード クラウド」導入支援サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより本サービス(本規約第1条第1号で定めるものとします。)を提供します。お客様が本サービスをご利用になる際には本規約が適用されます。本規約については、お客様が本サービスをご利用された時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前によくお読みください。

第1条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
  • (1) 「本サービス」
    当社が提供する「マネーフォワード クラウド」の導入支援サービスをいいます。
  • (2) 「お客様」
    本サービスの申込者及び利用者をいいます。
  • (3) 「導入対象サービス」
    当社が提供する「マネーフォワード クラウド」サービスのうち、本サービスによる導入支援の対象となるサービスとして、当社とお客様との間で合意されたものをいいます。
  • (4) 「サービス提供担当者」
    お客様から本サービス利用のお申し込みをいただいた際に、当社がサービス内容に応じて選定する、当社の従業員又は当社からの業務委託を受けて本サービスを実施する者をいいます。

第2条(提供するサービス)

  • 1 本サービスにより当社が利用者に提供するサービスの内容及び料金等は、別途当社がお客様に提示する内容によるものとします。
  • 2 前項により当社がお客様に提示する本サービスの内容及び料金等は、当社が本サービスにより提供する標準的なサービス内容を定めるものであり、当社が本サービスによりお客様に提供するサービスの内容及び料金等は、お客様の状況、ご要望、その他の事情により変更される場合があります。

第3条(本サービスへの申込み)

本サービスの利用を希望されるお客様は、本規約の内容を承諾したうえで、当社が別途指定する本サービスの申込にかかる申込書又はWEBサイト上の申込フォーム(以下総称して「申込書」といいます。)に必要事項を入力し、申込みを行うものとします。

第4条(サービス提供担当者の選定)

  • 1 当社は、お客様から本サービス利用のお申し込みをいただいた場合、サービス内容に応じて、お客様に本サービスを提供するサービス提供担当者を選定します。
  • 2 お客様は、当社が前項の規定に基づき選定したサービス提供担当者が本サービスを提供することに同意するものとします。

第5条(申込みの承諾)

  • 1 当社は、本サービスへの申込があったときは、当社が別途定める基準により当該申込の審査を行います。
  • 2 当社は、前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当すると当社が認めた場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
    • (1) 本サービスを提供することが著しく困難なとき
    • (2) 申込者が実在しないとき又はその恐れがあるとき
    • (3) 申込書に入力した事項に虚偽があるとき
    • (4) 申込書に入力した事項が第三者に関するものであるとき
    • (5) 申込者が、当社が提供するその他サービスの費用の支払いを怠り又は怠る恐れがあるとき
    • (6) 申込者の本サービスの利用地域が日本国外であるとき
    • (7) その他、当社及びサービス提供担当者が、申込者が本サービスを利用されることについて不適当であると判断したとき。
  • 3 当社が本サービスへの申込みを承諾した場合、サービス提供担当者から当該申込者に対しお客様による本サービスの申込を承諾した旨を書面又は電子的方法(電子メールを含みますが、これに限られないものとします。)により連絡し又は本サービスの提供を開始いたします(当社による申込の承諾の連絡又は本サービスの提供開始を、以下「申込承諾通知等」といいます)。このサービス提供担当者から申込者への申込承諾通知等を送信等した時点で、当該申込承諾通知等により当社に承諾された内容により、当社がお客様の申込みを承諾したものとします。
  • 4 当社が、本条の規定により申込みを承諾した後に、申込者が第2項各号のいずれかの場合に該当すると当社が認めた場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。当社が承諾を取り消した場合には、お客様は本規約に基づき解約した場合に準じて取り扱われるものとします。

第6条(本サービスの完了報告)

  • 1 お客様は、本サービス提供終了日から5営業日以内又は当社が別途確認期限を設けた場合には当該期限までに本サービス提供結果を確認するものとし、本サービス提供結果に問題がない場合には、サービス提供担当者所定の検収書(メールその他の電磁的方法を含みます。)に、承諾の旨の返信又は署名若しくは捺印その他当社の指定する方法により、承認を行うものとします。
  • 2 当社及びお客様は、前項のお客様による検収書の承認により、本サービスの提供完了を確認するものとします。
  • 3 本サービスの提供にかかる不備又は不具合が判明した場合には、お客様は、本サービス提供終了日から5営業日以内又は当社が別途確認期限を定めた場合には当該期限までにサービス提供担当者にその旨を通知するものとします。なお、当該期限内に当社宛に何ら通知が到達しなかった場合には、お客様が本サービス提供結果を承認したものとみなします。

第7条(本サービス利用料等の支払い)

  • 1 お客様は、当社が定める支払期限までに本サービス利用料及び本サービスの提供にあたり申込承諾通知に記載された諸経費(以下総称して「本サービス利用料等」といいます。)を、当社が指定する金融機関口座に振り込む方法等で支払うものとします。支払期限及び振込先口座等は、別途当社が発行する請求書に記載された内容によるものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。
  • 2 前項に定める本サービス利用料等について、当社が定める支払期限を経過してもなおお客様から支払いがない場合には、支払期限が経過した日の翌日から完済に至るまでの間、未払金に年14.5%の割合を乗じた遅延損害金をお支払い頂くものとします。

第8条(お客様の当社に対する協力事項)

  • 1 お客様は、本サービスの実施前に、次の各号に掲げる事項を予め準備するものとします。
    • (1) 本サービス提供のために当社が必要と判断する情報の提供
    • (2) 本サービス提供のために必要な導入対象サービスのアカウント、ID、パスワード及びお客様における導入対象サービスの動作環境構築のために必要なアクセス権限
    • (3) サービス提供担当者が本サービスを提供するために必要な資料、機材、消耗品など(以下「物品等」という)の準備及び提供。なお、当該物品等の準備及び提供にかかる費用は、お客様の負担とします。
    • (4) 本サービスの提供につきお客様の管理する事業所への立ち入りが必要な場合、当該立ち入りの許諾
    • (5) 前各号のほか、その他、本サービスの提供又は設定作業等のために当社が必要と判断する事項
  • 2 前項に定めるお客様による対応事項が未了又は不十分であることに起因して、当社が本サービスの全部又は一部を提供できない場合であっても、お客様は、本サービス利用料等の全額を負担するものとします。

第9条(サービス提供の利用期間)

  • 1 本サービスの利用期間(以下「利用期間」といいます。)は、申込日から起算して1年間とし、利用期間満了後、本サービスを利用いただくことはできません。
  • 2 本サービスが、複数の日程において複数回に渡って提供される場合には、利用期間満了までの間に全回数分を利用いただく必要があります。
  • 3 利用期間が満了した場合、当社は、お客様に対し、本サービスを提供しないことができるものとします。この場合であっても、当社は、お客様に対し、本サービス利用料等の全額を請求することができるものとし、かつ、受領済みの本サービス利用料等を返還する義務を負わないものとします。

第10条(日程変更)

  • 1 本サービス提供日の変更を希望される場合、お客様は、当社に対して、当該提供日の5営業日前までに電子メール又は電話によりその旨通知いただく必要があります。
  • 2 前項の変更希望日が、利用期間満了後の日程になる場合には、当社は本サービスを提供しないことができるものとします。利用期間内に当社とお客様の間で当該変更希望日の合意ができず、お客様が本サービスの全部又は一部の提供を受けることができない場合であっても、当社は、お客様に対し、本サービス利用料等の全額を請求することができるものとし、かつ、受領済みの本サービス利用料等を返還する義務を負わないものとします。

第11条(解約)

  • 1 お客様は、利用期間満了又は本サービスの提供完了までの間、サービス提供担当者に対し、書面又は電子メールにより本規約に基づく契約を解約する旨通知することにより、本規約に基づく契約の全部又は一部を解約することができます。
  • 2 前項の定めに基づき本規約に基づく契約の全部又は一部が解約された場合であっても、当社は、お客様に対し、本サービス提供の進捗度に応じた本サービス利用料等(以下「本件進捗分料金」といいます。)を請求するものとし、お客様は本件進捗分料金全額について支払義務を負うものとします。具体的な本件進捗分料金の金額は当社が決定するものとし、お客様はこれに異議を唱えることはできません。当社が本サービス利用料等を受領済である場合、当社はお客様から受領済の金額から本件進捗分料金を控除した残額を返金するものとし、お客様はこれを予め承諾するものとします。

第12条(本規約の変更)

  • 1 当社は、本規約をお客様の承諾を得ることなく追加又は変更できるものとします。
  • 2 当社は、お客様に対し、本規約を変更した場合には次条に定める方法により、当該変更内容を通知します。
  • 3 前項に基づく変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本サービスの利用終了に必要な手続をとらなかった場合には、お客様は、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

第13条(通知・連絡)

本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からお客様への通知は、書面の送付又は電子メールの送信その他当社が適当と認める方法により行うものとします。なお、当社は、サービス提供担当者を通じて当該通知を行うことがあります。

第14条(免責事項)

  • 1 本サービスの提供は、お客様のコンピュータやシステムの稼働又は運用を保証するものではありません。
  • 2 当社は、お客様が検収書を承認し、又は承認したものとみなされた後は、本サービス提供にかかる不備又は不具合を修正等する義務又は本サービス利用料等を免除、減額又は返金する義務等本サービス提供にかかる何らの義務も負いません。

第15条(責任の制限)

  • 1 本サービスは、当社による準委任の性質にかかる業務の受託として提供され、当社は善良な管理者による注意義務により本サービスを提供します。当社が本サービスの提供に際してお客様に何らかの成果物を納入する場合であっても、当社は、本サービスの提供にかかる特定の成果物の完成義務又は本サービスの提供によりお客様に納入された成果物にかかる瑕疵担保責任を負うものではありません。
  • 2 当社は、本サービスにつき、お客様による本サービスの利用が、お客様の有する特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、お客様に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること及び第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
  • 3 当社は、本サービスの提供によりお客様に損害が生じた場合、当該損害発生の直接の原因である本サービスに係る料金を上限として、お客様に損害賠償責任を負うものとします。ただし、以下の各号に該当する損害については、当社は一切責任を負いません。
    • (1) お客様が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害。
    • (2) 当社の責に帰することのできない事由から生じた損害。
    • (3) 当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害。
    • (4) 逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生したお客様の損害。

第16条(本サービスの提供停止又は解除等)

当社は、お客様に次の各号の一に該当する事由が生じたときには、何ら催告を要せず直ちに本サービスの提供停止、本規約に基づく契約を含む当社との間の契約の解除又はその他必要な措置をとることができるものとします。
  • (1) 本規約の条項に違反し相当期間を定めて催告しても是正されないとき
  • (2) 他のお客様その他の第三者に成りすます行為があったとき
  • (3) 申込みに係る情報に虚偽が含まれていることが判明したとき
  • (4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。)である場合、反社会的勢力等への資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営に協力・関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
  • (5) 暴力又は脅迫的な言動(自己または関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。)を用いる行為
  • (6) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為があったとき
  • (7) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為があったとき
  • (8) その他、当社が不適切と判断する行為があったとき

第17条(権利義務の譲渡等)

お客様は、本規約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、また担保に供してはならないものとします。

第18条(個人情報の取扱い)

  • 1 当社は、本サービスの提供にあたってお客様から取得した氏名、住所、電話番号、メールアドレス等のお客様に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を、当社が別途定める「情報セキュリティ基本方針(セキュリティポリシー)」及び「個人情報保護方針(プライバシーポリシー) 」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  • 2 お客様は、当社がお客様の氏名及び住所等の個人情報を、本サービス提供のため、サービス提供担当者に開示、提供することについて、予め同意するものとします。
  • 3 申込みに必要な個人情報の一部又は全部をお客様が提供しない場合、当社は本サービスを提供できない場合がございます。

第19条(秘密保持等)

  • 1 お客様及び当社は、本サービスに関連して相手方から、書面等(電子メール等電磁的方法によるものを含む。以下同じ。)により秘密である旨を明示した上で開示された情報、及び口頭その他無形の方法で秘密である旨通知された上で開示され、開示後5日以内に書面等により秘密である旨明示された情報(以下、総称して「秘密情報」といいます。)を厳重に保管・管理するものとします。
  • 2 前項の定めにかかわらず、以下各号に該当する情報については秘密情報に含まれないものとします。
    • (1) 相手方から開示される以前に公知であったもの
    • (2) 相手方から開示された後に自らの責めによらず公知となったもの
    • (3) 相手方から開示される以前に自ら保有していたもの
    • (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得したもの
    • (5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発したもの
  • 3 秘密情報については、相手方の事前の書面等による承諾なく第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
  • 4 お客様及び当社は、秘密情報を本サービスの利用又は提供に必要な範囲内でのみ利用するものとし、当該範囲を超える複製、改変が必要な時は、事前に相手方から書面等による承諾を受けなければならないものとします。
  • 5 お客様及び当社は、秘密情報を本サービスの利用又は提供のために知る必要のある役員、従業員、弁護士等の法令上守秘義務を負う専門家又は当社の再委託先(以下「役員等」という。)に限り、開示することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、本規約に基づき自己が負担する秘密保持義務と同等の義務を当該役員等に遵守させるものとします。
  • 6 お客様及び当社は、本規約に基づく契約が終了し又は相手方から要求があったときは、秘密情報(その複製物を含む。)を相手方の指示に従い返還又は破棄しなければならないものとします。ただし、次項に定める場合はこの限りではありません。
  • 7 本条の定めにかかわらず、導入対象サービスの利用を通じて取得した情報については、本条の定めは当社に適用されず、当社は、秘密情報を導入対象サービスに関するお客様と当社との間の契約内容(導入対象サービスの利用規約を含みますが、これに限られるものではありません。)に従い取り扱うものとし、お客様は予めこれに同意するものとします。

第20条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第21条(不可抗力)

当社は、日本国、又は日本国外において、天災地変、火災、公権力による命令処分、輸送機関の事故等の不可抗力により本規約に基づく債務の全部又は一部を履行することができなくなったときは、速やかにお客様に通知し、その後の取り扱いについて、不可抗力の発生後相当期間内にお客様に対して通知します。

第22条(存続条項)

第19条については本規約に基づく契約終了後3年間、第7条、第8条第2項、第9条第3項、第14条、第15条、第17条、第18条、第20条及び本条乃至第25条は、本規約に基づく契約終了後もなお有効に存続するものとします。

第23条(法令に規定する事項)

本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、 その定めるところによります。

第24条(準拠法及び裁判の管轄)

本規約は日本法に準拠し、本規約又は本サービスに関連して当社とお客様間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第25条(その他の事項)

本規約に定めのない事項又はその解釈に疑義が生じた事項については双方誠意をもって協議して解決するものとします。
2019年9月2日 制定
2020年3月10日 最終改定