一般社団法人向けの会計ソフトの選び方・比較すべき項目
更新日：2024年4月26日
一般社団法人が会計業務の効率化を進めるべき理由
一般社団法人では、多様な事業活動を通じて社会的な使命を果たすことが求められます。その一方で、会計業務を含むバックオフィス業務の複雑さは、組織の目的達成に向けた障壁となりがちです。
特にキャッシュフローの管理、寄付金や助成金の適正な処理、プロジェクトごとの収支報告など、一般社団法人の経理には一貫性と透明性が求められますが、手作業や古いシステムに依存する場合、データの不一致や入力ミスが発生しかねません。
このような背景から、会計業務の効率化は組織運営をスムーズに行うために必要不可欠であり、スピーディーに財務状況を把握できれば、効果的な経営判断にもつながるでしょう。
バックオフィス業務を効率化することで、一般社団法人はより多くの時間とリソースを社会に貢献するための核心的な活動に注力できます。したがって会計業務を抜本的に見直し、改善することは、組織の維持やさらなる成長のために必要不可欠といえるでしょう。
一般社団法人の経営において会計業務で悩みがちなポイント
ペーパーレス化を進めたい
一般社団法人では、会計業務のペーパーレス化が課題となりがちです。紙ベースによる業務では、領収書や請求書などを適切に管理する必要があるため、まとまった労力や保管場所の確保が欠かせません。特に複数の活動を同時進行させる場合、関連書類が増え、保管コストも増加しやすくなります。
ペーパーレス化によって業務効率化やコスト削減にもつながりますが、人手不足などの影響もあり、思うように着手できないケースも多いです。
記帳を効率化したい
一般社団法人では、多様な活動やプロジェクトに伴い、日頃から多くの取引が発生します。すべての取引に関して正確な記帳を行い、財務状況を素早く把握することは極めて重要です。しかし小規模の組織では、経理スタッフを雇用できない場合が多く、経理業務が遅延しがちです。
記帳を効率化できれば、限られた人員でも円滑な業務遂行が可能となりますが、適切な会計ソフトの選定やスタッフの習熟度向上などの取り組みが求められます。
税理士とリアルタイムで連携したい
一般社団法人にとって、会計業務の効率化に取り組み、税務リスクを最小限に抑えるためには、税理士との緊密な連携が欠かせません。しかしアナログなコミュニケーション手段では、税理士との情報共有にタイムラグが生じやすく、税務会計が遅延する原因になりかねません。
反対に顧問税理士とリアルタイムで財務データを共有できれば、会計業務全般の効率化にも役立つため、スムーズな月次決算や税務申告手続きにもつながるでしょう。
一般社団法人の経営者が会計ソフトを比較する際のポイント
リアルタイムでのレポート作成
一般社団法人が会計ソフトを選ぶ際には、リアルタイムでのレポート作成機能の有無を確認することをおすすめします。一般社団法人の経営を行ううえでは、透明性の高い情報共有が必須であり、リアルタイムで財務状態を把握することで、経営者は迅速な経営判断を行いやすくなるでしょう。
またレポート機能に優れた会計ソフトを導入することで、定期的なレポート作成の手間も削減でき、常に最新の経営状況を共有することが可能です。
銀行・クレジットカードとの連携
会計ソフトを選定する際には、銀行口座やクレジットカードとの連携機能も必ず確認しましょう。連携機能によって、インターネットバンキングやクレジットカード取引の自動取り込みが可能となり、手入力による記帳作業を削減できます。また自動化によって人為的ミスを大幅に削減できるため、記帳作業の精度向上にも効果的です。
連携機能によって削減したリソースを高付加価値業務に投入すれば、組織全体の生産性向上にも役立ちます。
複数人、複数拠点で同じデータを確認できるか
会計ソフトの選定においては、複数人または複数拠点で同時にサービスへアクセスできることも重要な判断基準となるでしょう。同時接続が可能なサービスを活用することで、組織内の情報共有やコミュニケーションの効率化につながり、遠隔地にいるスタッフ間でもスムーズな業務遂行を実現できます。
また税理士とも会計データを共有できることで、不明点や確認事項を素早く解消できるため、より迅速かつ正確な経理処理を追求できます。
一般社団法人様に参考となる会計ソフトの導入事例
認定NPO法人PIECES様の事例
地域の市民性を醸成するプログラムや、企業・行政・NPO向けの研修を手掛ける認定NPO法人PIECES様では、既存の会計ソフトに使いづらさを感じていたそうです。
操作性やコスト面から「マネーフォワード クラウド会計」と「マネーフォワード クラウド給与」を導入したところ、銀行口座などとの連携機能により、経理業務の効率化を実感されています。
またデータの共有も容易であり、税理士との連携強化にも活用されています。
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター様の事例
「小さく見つけてやさしく治す」を基本理念に、低侵襲がん医療に特化する医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター様では、紙の請求書処理やデジタル化に課題を抱えていました。
そこで「マネーフォワード クラウド会計」と「マネーフォワード クラウド債務支払」を導入したところ、請求書処理のデジタル化や会計ソフトとの連携を実現されました。
経理業務を効率化したことで、毎月2時間の業務時間削減などの成果を挙げられています。
会計業務の効率化に関する参考資料
電子帳簿保存法 対応まるわかりガイド
電子帳簿保存法の概要や対応チェックリスト、具体的な対応方法についてご紹介しています。電子帳簿保存法の対応に向けて、情報収集やサービス導入を検討されている方にぜひご覧いただきたい資料です。
インボイス制度・電子帳簿保存法の対応ガイド
制度概要は理解したものの、具体的な対応方法についてお悩みの方も多いのではないでしょうか。 本資料では、制度施行後の会計業務の変化や、制度の対応方法について紹介しています
マネーフォワード クラウド会計 サービス資料
「マネーフォワード クラウド会計」の基本的な機能はもちろん、サポートの内容から導入事例まで詳しくご紹介しています。サービス導入を検討されている方にぜひご覧いただきたい資料になります。