食品業界向けの会計ソフトの選び方・比較すべき項目
更新日:2024年2月13日
食品業界において会計業務の効率化を進めるべき理由
食品業界では、いまだに紙ベースでの書類確認の文化が残っているケースも多く見受けられます。手書きによる書類作成の手間や、必要な書類を探す際に時間のロスが発生する点が課題と言えるでしょう。また、書類の取り違えによる人的ミスなども発生しやすく、人的コストや時間コストに多くの無駄が出ているのが実情です。
業界全体の課題として、人口減少にともなう食品の売上低下も起きています。食べる人が減った分だけ、食品業界はダメージを受けてしまいます。食品の需要減少が続くと、コストカットも必要になるでしょう。
同時に高齢化も進んでいるため、働き手の確保も難しくなっています。少人数でバックオフィス業務をこなすためにも、業務効率化は欠かせません。
食品業界おいて会計業務で悩みがちなポイント
経理業務のペーパーレス化を進めたい

食品業界では、紙によるやりとりや書類保管を行うケースが多いです。契約件数も多く、膨大な数の請求書を紙ベースでやり取りしている場合、人的ミスが発生する可能性が否定できません。
また紙の書類の場合、保管場所も必要です。過去の契約内容を確認したいときなどは、時間がかかることも多いでしょう。
経理業務のペーパーレス化を進めれば、書類をクラウドストレージで管理できるため、人的ミスや時間コストの削減にもつながります。
損益データをスピーディーに確認したい

食品業界では、全国の工場で自社の商品を作っていることが多いです。紙ベースでのやりとりの場合、各工場の損益データや報告資料などを把握したいときは、工場に連絡して資料を探させて、それをFAXなどで送ってもらうという多くの工数がかかります。
ペーパーレス化すれば、クラウド上で資料を共有することが可能です。複数拠点間でやりとりを行う食品業界においては、損益データをスピーディーに把握できることが重要なポイントだといえます。
会社規模にあわせてスムーズに経理業務を移行したい

企業によっては、経理部門が独立したり、会社として上場計画が持ち上がったりすることもあるでしょう。企業の成長にともなって、バックオフィスに求められる役割も多岐にわたります。
事業規模が拡大すれば、経営資料を作成する機会も増えます。その際、要件を満たした資料が作成できるように、IPO準備においては内部統制や内部管理体制の構築も必要です。
食品業界の経理担当が会計ソフトを比較する際のポイント
①クラウド上で完結するワークフロー
食品業界では、複数の案件が同時進行したり、多くの案件を扱ったりすることが多いため、クラウド上で完結するワークフローが望ましいです。紙の書類をFAXやPDF化して電子メールでやりとりする場合、承認作業だけで担当者は時間をとられてしまいます。
決裁スピードを上げて効率よく仕事をするうえでも、クラウド上でのワークフローが欠かせません。申請業務をスピードアップさせて、業務効率化を実現させましょう。
②リアルタイムでレポートを作成する機能
複数の企業とやりとりするため、リアルタイムでレポートを作成できる機能があるかも会計システム選びでは押さえておきたいポイントです。
多くの工場や企業とやりとりをする食品業界では、リアルタイムでの損益が確認しにくいものです。拠点ごとの損益をリアルタイムで確認できれば、少人数でもバックオフィス業務を効率的に行えるようになります。
③上場・IPO準備にもスムーズに対応
上場やIPO準備では、財務諸表の開示が求められます。そのため、内部統制や内部管理体制の構築も必要です。導入するシステムが、会社規模にあわせてスムーズに経理業務を移行できるシステムであるかどうかも重要なポイントだといえます。
食品業界の企業様に参考となる会計ソフトの導入事例
製造業:株式会社北洋食産様の事例
海産物加工品の製造・販売をしている株式会社北洋食産様では、エクセルで給与計算をしていました。従業員は、工場勤務と百貨店や店舗で商品を販売する販売員に分かれており、販売員についての給与計算に時間がかかることが懸念点だったそうです。
「マネーフォワード クラウド会計」を導入したところ、エクセルでの作業と比較して業務量が半分に減り、人的コスト削減に成功しました。また、給与計算が自動的にされるため、人為的ミスの心配もなく、作業内容の信頼度向上にも寄与しているそうです。
製造業:古賀オール株式会社様の事例
鋼板の加工販売を行っている古賀オール株式会社様では、財務状況の詳細把握と分析の必要性を感じ「マネーフォワード クラウド会計」を導入されました。
その結果、財務状況の可視化になり、迅速な経営判断が行えるようになったそうです。また、業務自動化とデータ連携できるため、経理財務部の業務効率化も実現しました。
製造業:株式会社光響様の事例
レーザー関連製品の開発・販売のほか、レーザー業界の情報発信や人材マッチングを手掛ける株式会社光響様では、IPO準備に向けて、内部統制を強化する必要があったそうです。また、税理士との連携やシステムの操作や機能をすぐに解決できる環境の実現を目的に「マネーフォワード クラウド会計」を導入しました。
入力や修正のログを記録できるほか、承認機能などにより内部統制強化につながっているそうです。また、直感的な操作やチャット機能により、業務効率化も実現しました。