【オンデマンド配信】＼ 12月1日施行！／いまさら聞けない「内部通報」と「公益通報」〜弁護士が解説する、改正公益通報者保護法対応〜

「内部通報」と「公益通報」。似た言葉ですが、根拠となるルールも、企業に求められる対応も、違反時のリスクも別のものです。この違いを説明できないまま、規程だけを整えている企業は少なくありません。

一方で、企業の不正が発見されるきっかけの、第一位が「内部通報」でした（消費者庁調査）。上司の日常チェックや内部監査を大きく上回る、最も実効的なリスク検知手段。それが内部通報制度です。

その内部通報制度をめぐるルールが、2026年12月1日に大きく変わります。

2022年の前回改正で内部通報体制の整備が進められたのに対し、今回の改正では制度の形骸化を防ぐ厳格な規律と、これまで以上に強い通報者保護が企業に求められます。

「過去に作った規程があるから安心」と従来の運用のまま放置していると、企業が想定外の法的リスクや社会的信用失墜に晒されるケースも出てきます。すでに体制を整えている企業こそ、人事運用や社内契約を含めた緊急の点検が必要です。

本セミナーの登壇者は、三菱UFJ信託銀行でコンプライアンス統括部・法務部を統括し、現在は上場企業の社外取締役・監査等委員を務める小野祐司弁護士。「通報を受け、調査を指揮し、監督する側」を実務で経験した視点から、条文解説にとどまらない「本当に機能する体制」のつくり方を解説します。

制度の基礎知識から、施行までに企業が手を入れるべき具体的なポイントまで、60分で実践的に整理します。

※本コンテンツは、2026年10月27日に実施したセミナーのオンデマンド配信となります

以下に一つでも当てはまる方は、ぜひご参加ください。

• 12月の法改正で自社が何をすべきか、全体像を把握したい方
• 内部通報制度の担当になったばかりで、制度の基本から確認したい方
• 規程や窓口はあるが、通報がほとんど上がってこず形骸化を感じている方
• 契約書や誓約書、人事運用の見直し・点検項目に漏れがないか不安な方