【一括申込】新リース会計基準解説セミナー特集～解釈からリース判定、実務対応までわかりやすく解説～
\ 特典付！人気2セミナーの講演資料*がついてくるのは今だけ /
2027年4月の強制適用まであとわずか。「今の解釈や対応で本当に大丈夫か…」不安を感じていませんか？
新リース会計基準は条文の解釈が難解なため誤認識が生じやすく、対応を誤ると財務諸表に大きな影響を及ぼすリスクや、大幅な作業の手戻りが発生する可能性があります。
そこで本特集では、参加満足度90％超*を記録し、わかりやすいと大評判だった中田清穂氏（公認会計士/日本CFO協会 主任研究委員）による大好評セミナー2本を一挙公開！
「正しい会計解釈とリスク回避の基本」から、「残り期間のロードマップ・親子間リースの連結処理などの実践論点」まで、経理・財務担当者が今すぐ押さえるべき重要ポイントを丸ごとキャッチアップできます。
「すべてのリースを負債計上すればいいのか？」「監査法人とのやり取りや、グループ・子会社への展開はどう進めるべきか？」を解決するヒントを得られる2本です。
会計方針の確定やプロジェクト推進のヒントに、ぜひお役立てください。
今なら、1回のお申し込みで、2つのセミナーをまとめてご視聴いただけます。
お好きな時間に、倍速再生やスキマ時間を活用してぜひご視聴ください！
*特典の講演資料は、講師の講演パートの資料が対象範囲となります。
*2025年9月配信セミナー「新リース会計基準の正しい理解と実務対応」、2025年12月配信セミナー「新リース会計基準の重要ポイントと残り1年の対応ロードマップ」の総合満足度の実績平均
視聴できるセミナー
基礎理解・リスク対策
新リース会計基準の正しい理解と実務対応
「すべてのリースを負債計上すればいい」と誤解していませんか？新リース会計基準の難解な条文ゆえに生じる誤認識や、財務諸表への影響リスクを防止するための解説セミナーです。正しく理解するための概要と実務対応ステップを徹底解説します。
- ✓ 「すべてのリース契約が対象ではない」など、陥りやすい誤認識とリスク
- ✓不動産賃貸借契約の扱いや「リース期間」の正しい捉え方
- ✓実務でありがちな課題と解決策（対談・FAQ形式で網羅）
実務・ロードマップ
新リース会計基準の「重要ポイント」と残り1年の「対応ロードマップ」
2027年4月の強制適用まで残り1年となる中、「今の進め方で間に合うのか」と不安を抱える経理担当者へ。大幅な手戻りを防ぐ”つまづきポイント”や、連結・監査対応を含む実践的なロードマップを徹底解説します。
- ✓本格適用まで残り1年で最も優先・重視すべき最重要タスク
- ✓上場子会社が直面する「3つの壁」（連結・監査・業務負荷）の乗り越え方
- ✓手戻りを防ぐグループ内情報連携とシステム活用の実践ポイント
登壇者情報
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有限会社ナレッジネットワーク 代表取締役社長
一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員／公認会計士
中田 清穂 氏1984年明治大学商学部卒。
青山監査法人（監査部門）、プライスウオーターハウスコンサルタント株式会社を経て、連結決算システムの会社を設立し400社超に導入。その後独立し、2005年より現職。
特定の製品や業者にとらわれず、経理現場を救うためのコンサルティングに徹した活動を展開している。
特に最近の会計基準は難解なものが多く、「大手監査法人のセミナーを聴講しても理解できない」との悩みが多く聞かれることから、収益認識基準などの会計基準の解説を、わかりやすく、かつ本質まで理解できる講義を行っている。
その他、キヤノン電子株式会社の独立社外監査役に就任。
また、一般社団法人日本CFO協会の主任研究委員としても講演・指導を行っている。
【主著】
① やさしく深掘り IFRSの概念フレームワーク（中央経済社より2011/07/10に発行）
② やさしく深掘り IFRSの有形固定資産（中央経済社より2011/01/20に発行）
③ ＳＥ・営業担当者のためのわかった気になるＩＦＲＳ（中央経済社より2009/05/29に発行）
④ 連結経営管理の実務（中央経済社より2008/12/16に発行）
⑤ 内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化（中央経済社より2006/09/20に発行）
詳細情報
- 公開日
- 2026年9月29日(火)
- 申込締切
- 申込随時受付中
- 参加費用
- 無料
- 備考
※視聴用URLをお送りいたしますので、お好きな時間に視聴ください
※ご不明点や詳細説明をご希望の場合は、個別相談会へお申し込みください
※競合企業様等、弊社の判断でお断りする場合がございます
※動画視聴方法を記載したメールをお送りいたしますので、1社から複数名様で視聴される際は1名様ずつお申込みください