【速報解説】令和9年度 税制改正大綱の主要論点
＼ 経済産業省OBが最新トレンドを分かりやすく解説 ／
本セミナーでは、経済産業省のOBである当社の植木が、「令和9年度税制改正大綱」の主要な論点について、公表後いちはやく最新情報をわかりやすくお伝えします。
今回の改正では、期限を迎える中小企業向けの各種税制措置や、事業承継税制の抹本的な見直しなど、企業経営に直結するテーマが議論される見通しです。また、消費税率の引下げに伴う財源確保策が年末に向けた最大の焦点となっており、その結論によっては法人課税や各種優遇措置のあり方にも影響が及ぶ可能性があります。
特に法人企業の経理部門に影響を及ぼす改正内容を詳しく解説し、企業経営や経理業務にどのような影響があるのかを深掘りしていきます。ぜひお気軽にご視聴ください。
▼こんな話をします
・消費税率の見直しをめぐる動向と企業実務への影響
・中小企業向け主要税制の延長・見直しの方向性
・設備投資・減価償却に関する税制見直しのポイント
・2027年に予定される所得税制の変更と源泉徴収・給与計算への影響
・事業承継税制の見直しをめぐる論点と企業経営への影響
・成長投資・M&A・事業再編を後押しする税制の動向 など
※取扱いテーマは最新情報に基づき変更される可能性がございます
開催日
・2027年01月15日（金）13:00-13:45
・2027年01月18日（月）13:00-13:45
※両日とも同じ視聴URLで配信いたします
注意事項
※本セミナーは、「令和9年度税制改正大綱」の公表を前提として企画しております。大綱の公表時期によっては、開催日程を変更または延期させていただく場合がございます。
※公表内容に応じて、本ページの記載内容を一部変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。
登壇者情報
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マネーフォワード総合研究所
研究員 政策スペシャリスト
澤田 多実子2008年京都大学法学部卒業、2010年京都大学公共政策大学院修了。同年に財務省に入省し、主税局調査課にて、海外税制のリサーチや社会保障と税の一体改革に携わる。
2013年より金融庁へ出向し、金融審議会投資運用等ワーキンググループの運営や金融商品取引法改正、諸外国との金融協力業務に従事。
2017年シカゴ大学公共政策学修士課程修了。財務省帰任後は財務省の組織風土改革プロジェクトに参画。
2022年マネーフォワードに入社し、政府渉外を担当。 -
マネーフォワード総合研究所
研究員 政策スペシャリスト
岡部 毅1994年に中央大学商学部卒業。監査法人にて、財務諸表監査およびSMBの税務申告業務に従事。
欧米系ERPベンダー、コンサルティング勤務を経て、2003年 スーパーストリーム（現、キヤノンITソリューションズ）に入社し、会計製品の商品企画業務に従事。
その後、会計ソフト会社にて政策渉外業務に従事し、事業者のデジタル化促進、デジタルインボイスというテーマに取組む。2025年マネーフォワードに入社。
詳細情報
- 開催日
- 2027年1月15日(金) 13:00 - 13:45
- 申込締切
- 2027年1月18日(月) 12:30
- 会場
- オンライン（EventHub）
- 参加費用
- 無料
- 主催
- 株式会社マネーフォワード
- 備考
※複数日程開催の場合は全日程同じURLで開催します。複数の開催日からご都合に合わせた日にご視聴ください。
※タイムスケジュールは変更となる場合がございます。
※競合企業やご入力いただいた情報（フリーメールや社名が確認できない等）から申込が確認できない場合等、弊社の判断でお断りする場合がございます。
※セミナーへの参加方法を記載したメールをお送りいたしますので、1社から複数名様のご参加される際は1名様ずつお申込みください。