利用規約 - マネーフォワードクラウドエンゲージメント

「マネーフォワードクラウドエンゲージメント」利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社マネーフォワード（以下「当社」といいます）が提供する「マネーフォワードクラウドエンゲージメント powered by ミキワメAI」（名称を変更した場合は変更後の名称を含みます。以下「本サービス」といいます）の利用条件及び本サービスの成果（第1条第2項第11号にて定義します）又は本サービスの成果を当社が分析したデータをカスタマー(第1条（総則及び定義）にて定義します)に提供するサービス等について規定したものです。本規約は、本サービスの利用に関する当社とカスタマーとの間の契約（以下「本契約」といいます）に適用されます。なお、「ストレスチェック機能に関する特則」・「AIマネジメント機能に関する特則」について、当該サービスのご利用がないカスタマーへの適用はございません。

第1条（総則及び定義）

当社は、当社に対し第3条（本サービス利用の申込み）の規定により本サービスの利用を申し込み、当社がその利用を承認した法人又は団体（以下「カスタマー」といいます）に対し、本規約を遵守することを条件に、本サービスを提供するものとします。
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。なお、本規約に定義のない用語については、法令、政令、省令、その他官公庁が公表する各種ガイドラインの定め、解釈によるものとします。
- (1)「ユーザー」とは、カスタマーの求人への応募や、その他の目的で本サービスを利用する者をいいます。ただし、「ユーザー」には、本項第6号に定義する「カスタマー構成員」及び本項第15号に定義する「候補者」を含まないものとします。
- (2) 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する法人又は団体をいいます。
- (3) 「管理者ID等」とは、本サービスの利用にあたり、カスタマーが登録したメールアドレス及びパスワード並びに当社がカスタマーに発行したIDをいいます。
- (4) 「カスタマーパートナー」とは、カスタマーと同一の法人等の組織に所属しているか否かを問わず、カスタマー又はカスタマーとの個別契約に従った当社によって、本サービスにおける各種機能を利用することができる ID 及びパスワード（以下「一般ID等」といいます）を付与された者、及びカスタマーが業務委託契約を締結した上で、本サービスの利用目的である自己の業務を委託し、本サービスを利用せしめた者の総称をいいます。
- (5) 「カスタマー等」とは、カスタマーとカスタマーパートナーの総称をいいます。
- (6) 「カスタマー構成員」とは、カスタマーに所属する本サービスを利用する従業員（会社組織以外の法人や団体に所属する者、国や地方公共団体に勤める者、及び官公庁の職員を含みますが、これらに限られません）をいいます。
- (7) 「カスタマー構成員情報」とは、本サービス所定のフォームに記入されたカスタマー構成員の情報（カスタマー構成員の個人情報及び本サービスの成果を含みます）をいいます。
- (8) 「ユーザー登録情報」とは、本サービス所定のフォームに記入されたユーザーの情報（ユーザーの個人情報及び本サービスの成果を含みます）をいいます。
- (9) 「本件データ」とは、カスタマー、カスタマー構成員、又はユーザーが本サービスの利用を通じて当社に提供した一切の情報をいい、カスタマー構成員情報及びユーザー登録情報を含みます。
- (10) 「再委託先」とは、カスタマーに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を委託する、当社が指定する第三者をいいます。なお、本サービスを構成する複数の個別サービス（本サービスを稼働させるために必要なハードウエア、ソフトウェア（オペレーティング・システム、ウェブ・サーバー、データベースなどをいい、かつこれらに限りません）。以下総称して「構成サービス」といいます）の提供元ベンダー、及び本サービスと連携する複数の個別サービス（以下「連携サービス」といいます）の提供元ベンダー（以下「連携サービスパートナー」といいます）は、本規約の再委託先には含まれません。
- (11) 「本サービスの成果」とは、本サービスの結果及び本サービスによりカスタマーが得られた情報の総称をいいます。
- (12) 「提携パートナー」とは、当社と販売パートナー契約を締結した企業で、人材紹介の用途で本サービスを利用している企業、又は本サービスのカスタマーサクセス業務の一次窓口を担っている企業をいいます。
- (13) 「要配慮個人情報」とは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、犯罪被害の事実、その他不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報で、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）第2条第3項に定めるとおりとします。
- (14) 「AI機能」とは、本サービスの一部として、顧客情報や顧客の採用情報等あらゆる情報をもとに、人事業務その他の業務の効率化を図るために提供されるAI支援サービス及びこれに付随して当社が提供する本サービスのご利用を支援するカスタマーサポートサービスをいいます。
- (15)「候補者」とは、カスタマーの求人に対して応募し、その選考過程においてAI機能の使用が予定され又は実際に使用された者をいいます。

第2条（本サービスの内容）

本サービスの詳細な仕様は、本サービス又は当社サイト上において別途定めるものとします。
構成サービスについて別途利用規約（以下「個別規約」といいます）が用意されている場合があります。その場合は、個別規約は本規約の一部として、当社とカスタマーの間に適用されます。なお、個別規約が用意されている場合でも、本規約が優先して適用され、本規約に定めがないものについてのみ個別規約が適用されます。
連携サービスについては、本規約別紙：連携サービス利用特則（以下「連携サービス特則」といいます）が適用されるものとします。なお、連携サービスについてのみ連携サービス特則が優先して適用され、その他は全て本規約が優先して適用されるものとします。

第3条（本サービス利用の申込み）

利用希望者は、本規約に同意のうえ、当社所定の申込フォーム、又は当社所定の申込書（以下総称して「申込書等」といいます）に必要事項を記入し本サービス利用の申込みを行うものとします。
当社は、前項に定める本サービス利用の申込みを承諾した場合、速やかに本サービスの利用に必要な準備作業を開始するものとします。
当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、又は該当するおそれがあると合理的な理由により判断する場合、本サービスの利用を拒否することがあります。
- (1) 申込フォーム、又は申込書に入力された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- (2) 過去に本サービスのアカウントを取り消された法人又は団体である場合
- (3) 実在しない又は事業を行っていない法人又は団体である場合
- (4) 事業内容が法令に違反する又は社会的に問題となり得る事業を行っている場合
- (5) 風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律に定められる風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む場合
- (6) 反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合若しくはこれら企業と関連がある場合
- (7) 本規約に違反する行為を現に行い又は行うおそれがあると当社が判断する場合
- (8) 当社及び他のカスタマー、又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用しようとする場合
- (9) 本サービスの運営を妨害しようとする場合
- (10) 登録するメールアドレスが、無料で取得できるメールアドレス、携帯電話のメールアドレス、その他当社が不適切と判断するメールアドレスである場合
- (11) 子会社、グループ会社も含む第三者に本サービス又はそれに類似するサービスを提供する意思があるものとみなせる場合
- (12) 上記各号への該当を避ける目的で別会社を利用して登録を試みているものと推測される場合
- (13) その他、本サービスを利用することが適当ではないと当社が判断した場合
- (14) 当社の事業と直接競合する、ないしは競合することが想定される場合
当社は、前項に基づき本サービスの利用を拒否することにより利用希望者に生じうる不利益について一切の責任を負いません。また、当社は、利用希望者に対し本サービスの利用拒否の理由について説明する義務を負いません。
カスタマーは、当社への届出事項に変更が生じた場合、速やかに当社の指定する方法により当該変更内容の変更手続を行うものとします。

第4条（本サービスの利用方法）

カスタマーは、カスタマー構成員に対し、マネーフォワードクラウドエンゲージメント利用規約（ユーザー用）に同意させたうえ、本サービスを利用させるものとします。
カスタマーは、カスタマー構成員をして、所定のフォームに必要事項を記入させ、本サービスを利用させるものとします。
カスタマーは、ユーザーに対し、マネーフォワードクラウドエンゲージメント利用規約（ユーザー用）に同意させたうえ、本サービスへの登録及び利用を促すものとします。
カスタマーは、ユーザーをして、所定のフォームに必要事項を記入させ、本サービスを利用させるものとします。
カスタマーは、本件データとその分析結果を所定の期間経過後に本サービス上で閲覧することができます。

第5条（利用期間等）

本サービスの利用期間は、申込書等に記載された期間とします。ただし、この場合については、期間満了月前月末日までに当社又はカスタマーのいずれの当事者からも契約終了の申し出がない場合には、有効期間終了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新するものとします。なお、途中解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。なお、以後、当該延長期間満了毎にこの例によるものとします。ただし申込書等に更新方法の記載がある場合は、当該記載によるものとします。
カスタマーは、途中解約する場合、当社に対して負っている債務（本規約上の債務のみならず、カスタマーの当社に対する債務も含みますが、これらに限りません）があるときには、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。

第6条（本サービスの料金）

本サービスを利用するカスタマーは、本サービス利用の対価として、申込書等に定める利用料金及びこれらにかかる消費税相当額を当社に対して支払うものとします。
カスタマーは、申込書等記載の利用条件及び価格上限のもと、本サービスを利用することができます。カスタマーは、申込書等記載の利用条件が価格上限を越える場合には、速やかに申込書等を当社に提出した上で、利用料金の差額を支払わなければなりません。
当社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じたときには、利用料金の変更を事前に通知した上で、カスタマーの承諾なく、利用料金を変更できるものとします。なお、変更後の利用料金は、カスタマーが本契約を更新した時から適用されるものとします。

第7条（支払方法）

前条に定める利用料金（これにかかる消費税相当額を含みます。以下同じ）の支払方法は、申込書等の定めに従うものとします。
カスタマーが利用料金又は第5条（利用期間等）第2項の債務その他本契約に基づく一切の金銭債務の全部又は一部を支払わない場合、当社はカスタマーに対し、支払期限の翌日より実際の支払日までの日数に応じ、未払金に対し年利 14.6%を乗じて計算した金額を、遅延損害金として請求できるものとします。
カスタマーは、理由の如何を問わず、本契約が終了し、解約又は解除があった時点において未払の利用料金等又は遅延損害金がある場合には、当社が定める日までに所定の方法でこれを当社に支払うものとします。
当社は、カスタマーより支払いを受けた利用料金につき、書面による別段の合意がある場合を除き、理由の如何を問わず、減額又は返金しないものとします。

第8条（利用期間終了後の措置）

利用期間終了時にカスタマーから要求された場合、当社は、本件データを速やかに削除するものとします。
前項の定めにかかわらず、当社は、利用期間終了後は、本件データを消去又は廃棄することができるものとし、カスタマーは異議を述べないものとします。

第9条（初期費用サービス）

当社は、カスタマーから本サービスの導入に必要な初期設定作業（以下「初期費用サービス」といいます。）に関する申込みを、当社所定の申込書により受けた場合、カスタマーに対し、初期費用サービスを、カスタマーと別途合意した期日までに実施するものとします。ただし、カスタマーの都合により作業が遅延した場合、又は予期せぬ技術的問題が発生した場合は、期日を延長できるものとします。
初期費用サービスの内容は、アカウント発行及び初期ユーザー登録になります。
前項に定める初期費用サービスの範囲を超える追加の作業や要望については、追加費用を請求する場合がございます。
カスタマーは、当社による作業が完了した後、初期費用サービスに不備がないかを検査し、その合否を申込書記載の作業完了予定日から5営業日以内（以下、本条において「検収期間」といいます。）に、書面又は電磁的方法により、当社に通知するものとします。カスタマーは、初期費用サービスの内容が不合格と判断した場合、当社に対して不合格の通知とともに不合格となった具体的理由を示した上で、初期費用サービスの補正を求めるものとします。なお、カスタマーが、検収期間内に、検査結果の通知を行わない場合、検査に合格したものとみなされるものとします。
当社は、前項により初期サービスの補正を求められた場合において、当該要求に合理的理由があるとき、初期費用サービスの補正を行うこととします。初期費用サービスの補正の検収については、本条を準用することといたします。

第10条（当社等による行為等の承諾）

カスタマーは、以下の行為を予め承諾するものとします。

(1) カスタマーのカスタマー構成員情報は、カスタマーの利用期間中は、当社（以下、当社の再委託先を含みます。）、本サービスの提供に関する当社の提携先である株式会社リーディングマーク（以下、当社と株式会社リーディングマークを合わせて、「当社等」といいます）及びカスタマーのみが会社、個人を特定できる形での利用を行うこと。カスタマーのアカウント削除後は、当社等がカスタマー構成員情報を保持し、会社、個人の特定が出来ない形でカスタマー構成員情報を、本サービスの品質向上を目的とした統計データ解析のために使用すること
(2) 当社等が、前号で定める統計データ解析結果を、本サービスの品質情報として一般に公開する場合があること
(3) 当社等が、本サービスの提供及びカスタマーの本サービスに関する問い合わせに対応するために、当該カスタマーのアカウントにログインし、本件データを閲覧すること
(4) 当社等が、本件データについて、年代、所属、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体及び個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工データ及び統計データを作成し、本サービスの向上及び改善、サービス開発、研究、市場分析、マーケティングを行うために利用すること
(5) 当社が、カスタマーの利用する管理画面上で、本サービス又は当社から新たに提供する新商品・サービスに関する情報を提供する場合があること
(6) 当社が、カスタマーの会社名（法人名又は組織・団体名に限る）及びロゴ等を、取引実績として、当社の運営するWEBサイト及び本サービスパンフレット等で表記する場合があること。ただし、ロゴ等を使用する場合には、当社は事前にカスタマーの署名又は電磁的方法による承諾を得るものとします。
(7) 当社等が、利用期間及び利用期間経過後にカスタマーによる本サービスの利用履歴を閲覧すること
(8) 当社が、ユーザーに対して、本サービスのウェブサイト上やダイレクトメール等により、当社、その他第三者の商品若しくはサービスを表示、紹介、又は広告する場合があること
(9) 当社が、ユーザーの就職活動の進捗状況（採否及び採用条件を含みます）についてカスタマーに照会を行うこと

第11条（アカウントの削除）

カスタマーは、当社が第3条（本サービス利用の申込み）第2項に定める準備作業を完了した後に本サービスにおけるアカウントの削除を希望する場合は、当社所定の方法により、アカウント削除を申請するものとします。
カスタマーが次の各号に該当する場合、当社は、カスタマーのアカウントを削除することができるものとします。
- (1) 第3条（本サービス利用の申込み）第3項に規定された事項が、アカウント発行後に発覚した場合
- (2) カスタマーから前項の申請があった場合
- (3) 第15条（カスタマーの禁止事項及び義務）に規定された禁止行為を行った場合
- (4) その他、当社が当該カスタマーにつきカスタマーとして不適当と判断した場合
アカウント削除を行った場合、カスタマーは、当該アカウントに保存されていたデータ（本件データを含みますが、それに限られません。）を再度閲覧することができません。
第2項各号の事由によりアカウントが削除された場合、当社は、アカウント削除によりカスタマーが被った損害について、一切の責任を負いません。

第12条（アカウントの管理）

カスタマーは、本規約の定めを遵守した上で、自己の責任において、一般ID等を発行することができるものとします。
当社は、ログイン時に使用された管理者ID等が登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正なカスタマーとみなすものとします。また、ログイン時に使用された一般ID等が登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正なカスタマー等とみなすものとします。
カスタマーは、自己の責任において、管理者ID等を適切に管理・保管するものとし、カスタマーパートナーを含む第三者に開示・利用させ、又は貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはなりません。ただし、カスタマーは、自らのために本サービスをカスタマーパートナーに利用させる目的に限り、自己の責任において管理者ID等をカスタマーパートナーにのみ開示・利用させることができるものとします。なお、この場合において、管理者ID等の漏洩・不正利用等により、カスタマーに損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
カスタマーは、自己の責任において、一般ID等をカスタマー等及びカスタマー構成員に適切に管理・保管させるものとし、カスタマー等又はカスタマー構成員以外の第三者に開示・利用させ、又は貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはなりません。
カスタマーは、カスタマーパートナーに本規約を遵守させなければなりません。また、カスタマーは、全てのカスタマーパートナーによる本サービスに関する本規約の違反について一切の責任を負うものとします。
カスタマー又はカスタマーパートナーによる管理者ID等及び一般ID等の管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によってカスタマー等が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条（知的財産権等）

当社がカスタマーに提供する本サービス及び本サービスに関わる情報、マニュアル、及びこれらに関する一切の資料等の著作権その他一切の知的財産権は､全て当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属するものとします。

第14条（再委託）

当社は、カスタマーに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を再委託先に委託することができるものとします。
当社は、再委託先に対して、本規約に基づく自己の義務と同内容の義務を負わせるものとし、必要かつ適切な監督を行うものとします。また当社は、再委託先の行為に関して、カスタマーの責めに帰すべき事由がある場合を除き、自ら実施した場合と同様の責任を負うものとします。

第15条（カスタマーの禁止事項及び義務）

カスタマーは、自ら又は第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- (1) 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
- (2) 本サービスを通じて入手した情報の複製、販売、出版その他私的使用の範囲を超えて使用する行為、又はそのおそれのある行為
- (3) 登録したメールアドレス及びパスワードを、カスタマー以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為
- (4) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- (5) 当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為
- (6) 本サービス及び本サービスに関わる一切の資料等につき､当社の許諾なく、複製､配布､転載､転送､公衆送信､改変､翻案等をする行為
- (7) 国内外の法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為
- (8) 当社の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
- (9) 当社、当社役職員、ユーザー又は他のカスタマーを名誉毀損・誹謗中傷する行為
- (10) 本サービスに用いられるプログラムを改変し、毀損し、又は逆アセンブルし、逆コンパイルし、リバースエンジニアリングする行為
- (11)本サービスの機能又はAI機能の評価・選別機能等を用いて、候補者又はカスタマー構成員の人格権、プライバシー権、又は自己情報コントロール権を不当に侵害するおそれのある行為
- (12) その他当社が不適当と判断する行為
当社による本サービスの円滑な実施のためには、カスタマーの協力が必要であることに鑑み、カスタマーは、当社に対する情報の提供、当社からの照会に対する回答及び打合せへの参加、その他当社が都度要請する本サービスの円滑な遂行に必要な行為について、迅速かつ的確な対応を行うものとします。カスタマーがかかる対応を遅延し若しくは実施しない場合、又は不完全な実施であった場合、それによりカスタマーに生じた損害の賠償も含めて、かかる遅延若しくは不実施又は不完全な実施について、当社はカスタマーに対して責任を負わないものとします。
カスタマーは、自己の責任と負担において本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線、ウェブブラウザ等のソフトウェアその他の設備（以下「設備等」といいます。）を保持及び管理するものとします。なお、ユーザーが本サービスを利用する場合には、ユーザーをして、当該設備の準備をさせ、本サービスを利用させるものとします。
カスタマーは、ユーザー登録情報などカスタマーが自ら本サービスに送信するデータについて、法令上必要な措置を講じていること（個人情報の保護に関する各種法令の要求を満たしたプライバシーポリシーの公表等を含み、かつこれに限られません）、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証するものとします。
カスタマーは、本サービスの成果について、自己の責任の下で取扱い、本サービスの成果を参考に自ら問題解決に取り組むものとします。カスタマーの本サービスの成果の利用又は管理により、経費の増加、カスタマーの社内システムの障害、ユーザー又はカスタマー構成員に秘すべき情報の漏洩、カスタマー構成員の退職、ユーザーの内定辞退等の不利益又は損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
カスタマーは、カスタマー内部での自己の業務目的にのみ、本サービスを利用することができます。カスタマーは、本サービスを第三者へ提供する目的若しくは再販目的、又は本規約で明示的に許諾された目的以外で使用することはできません。
カスタマーは、AI機能の利用において、候補者やカスタマー構成員の病歴等の要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定めるものを指す）を入力し、又はAI機能に評価等させる場合、カスタマーの責任において、候補者やカスタマー構成員から適切な同意を取得することとし、当社は責任を負わないものとします。
カスタマーは、AI機能を利用する場合、当社が対話ログや音声記録を録音することに同意することに加え、事前に候補者又はカスタマー構成員から明確な同意を得る責任を負います。

第16条（個人情報）

ユーザー及びカスタマー構成員の個人情報は、ユーザー又はカスタマー構成員から同意を取得した場合を除き、当社所定の「個人情報の取扱について」（https://corp.moneyforward.com/privacy/）に定める目的でのみ利用いたします。
カスタマーは、本サービスへ要配慮個人情報を保存等する場合、カスタマーの責任において同意を取得するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条（非保証）

本サービスは、一切の保証又は条件を伴わずに現状のままカスタマーに提供されるものとし、当社は、本サービスの商品性、的確性、目的適合性、正確性、信頼性、最新性、第三者の権利を侵害しないこと、バグ等の不具合がないことに関して、何らの保証もしないものとします。
本サービスにおいてユーザー及びカスタマー構成員より提供される情報につき、当社は、当該情報の真実性、安全性、適切性、有用性について何ら保証しないものとします。また、カスタマーは、このことを予め承諾した上で本サービスを利用するものとします。
当社は、以下の各号のいずれも保証するものではありません。カスタマーは、これを予め承諾した上で本サービスを利用するものとします。
- (1) 本サービスに不具合やエラー等の障害が生じないこと
- (2) 本サービスの成果がカスタマーの経費削減、組織力強化、離職防止、その他カスタマーの特定の目的への適合及び真実性、合法性、安全性、適切性、正確性、完全性、有用性を有するものであること
- (3) カスタマーに適用のある法令、業界団体の内部規則、就業規則等のカスタマーの社内規程、人事考課制度などカスタマーの社内制度等に適合すること。
- (4) 本サービス及び本サービスの成果がカスタマーの要望を満たすものであること
- (5) カスタマー又はユーザーの設備等が本サービスを利用するために必要な機能及び要件を有していること
当社は、本サービスの結果について、本サービスの操作問い合わせへの回答等、当社がカスタマーサクセス業務として提供する内容を除き、一切の説明義務を負わないものとします。

第18条（免責）

当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、カスタマーが本サービスに送信したデータの削除又は消失、カスタマー等又はカスタマー構成員の登録の抹消、本サービスの利用によるデータ等の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関してカスタマーが被った損害につき、当社に故意又は重過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
当社は、カスタマー等とカスタマー構成員及びカスタマー等とユーザーとの間の通信や活動に関与しません。万一、これらの者との間で紛争や問題が生じた場合には、当該紛争や問題の生じた当事者間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
カスタマーと第三者との間で紛争が生じた場合には、カスタマーは自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
当社のウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して一切の責任を負わないものとします。
カスタマーは、本件データをカスタマー自身の責任で管理し、本サービス上での本件データの入力、更新、加工・編集等の履歴についても本サービスにおいて提供される機能を利用して自ら確認するものとします。当社は、本件データに含まれる個人情報について「個人情報の取扱について」に則って対応する場合を除き、本件データの内容及びその履歴の開示、訂正又は削除等に対応することについて一切責任を負いません。
当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、カスタマーは予め承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
当社は、本サービスに関連してカスタマーが被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失があった場合、及び消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がカスタマーに対して損害賠償責任を負う範囲の一部免責しか許されない場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該カスタマーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第19条（本サービスの一時的な中止、変更、廃止）

当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、カスタマーに対して事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を停止、変更、廃止することがあります。
- (1) コンピュータ、通信回線が事故により停止した場合
- (2) 火災、停電、地震、天災、疫病の流行、システム障害等が生じたことにより、本サービスの運営が困難となった場合
- (3) 本サービスを提供するプログラムの維持が当社にとって困難又は不可能となった場合
- (4) 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合。
- (5) 本サービスを提供することにより、当社あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。
- (6) その他、当社が本サービスの緊急停止が必要と判断する事由が生じた場合
当社は、本サービス提供のための装置若しくはシステムの保守、点検、改修又は修補を行う場合、本サービスの一部又は全部を停止することがあります。
当社は、本サービスの提供を長期的に中断又は終了することができます。
前各項により、カスタマーに損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの提供自体を終了する場合には、その旨を当該終了日の30日前までに書面、本サービスシステム上、又は電子メールで通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。

第20条（データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項）

当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、カスタマーが本サービスの申し込み時に入力した情報及びカスタマーが当社宛に送信した情報を第三者へ開示することがあります。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨をカスタマーに通知致します。
- (1) カスタマーの同意を得た場合
- (2) 捜査機関の令状がある場合、裁判所からの調査嘱託等開示の要求がある場合、又は、行政機関から開示要求がある場合
- (3) 法律に従い開示の義務を負う場合
- (4) カスタマーや第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要な場合
- (5) 当社が本サービス利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元に契約者の情報を提供する場合
- (6) 本サービスと第三者の提供するサービスとの連携及びその機能向上に合理的な範囲内において当該第三者の提供サービスの提供元にカスタマーの情報を提供する場合
- (7) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において本件データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
- (8) カスタマーに利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジットカード会社及び銀行に本サービスを利用している本件データを預託する場合
- (9) 合併その他の事由による事業の承継に伴って本件データが提供される場合
- (10) 法令に基づく場合
- (11) 法令諸規則に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合
当社は、以下各号のいずれかに該当する場合には、カスタマーが登録した情報及びカスタマーが送信した情報について、その一部又は全部を削除することがあります。その場合、当社は、削除された情報について一切責任を負わないものとします。
- (1) カスタマーの同意を得た場合
- (2) 理由の如何を問わずアカウントを削除した場合
- (3) カスタマーが第15条（カスタマーの禁止事項及び義務）に該当する禁止行為を行っていると当社が合理的な理由に基づき判断した場合
- (4) 本サービスが廃止された場合
前項各号に準じる必要性がある場合、当社は、以下各号のいずれかに該当する場合には、カスタマーが登録した情報及びカスタマーが送信した情報について、その一部又は全部を編集することがあります。その場合、当社は、編集された情報について一切責任を負わないものとします。
- (1) カスタマーの同意を得た場合
- (2) カスタマーから当社に対し編集の依頼があった場合
- (3) カスタマーが第15条（カスタマーの禁止事項及び義務）に該当する禁止行為を行っていると当社が合理的な理由に基づき判断した場合
- (4) 前各号に準じる必要性がある場合
当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、本件データを第三者へ開示することがあります。
- (1) 当該ユーザー又はカスタマー構成員の同意を得た場合（当該ユーザー又はカスタマー構成員が第16条（個人情報）記載の当社プライバシーポリシーに同意した場合、当該ユーザーの同意のもと、当該ユーザーが、当社が案内した他サービスに登録した場合を含みます）
- (2) 当社が提携パートナーと共同利用する旨を通知の上で取得した本件データが、共同利用目的として通知した提携パートナーのユーザー又はカスタマー構成員に対する提携サービス提供のために必要な場合
- (3) 捜査機関の令状がある場合、裁判所からの調査嘱託等開示の要求がある場合、又は行政機関から開示要求がある場合
- (4) 法律に従い開示の義務を負う場合
- (5) ユーザー、カスタマー構成員又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要な場合
- (6) 上記各号に準じる必要性がある場合

第21条（秘密保持）

「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、当社が、カスタマー等、カスタマー構成員及びユーザーより書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報から除外するものとします。
- (1) 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
- (2) 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
- (3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
- (4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
- (5) 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
カスタマーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
第2項の定めにかかわらず、カスタマーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
カスタマーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
カスタマーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第22条（反社会的勢力の排除）

当社及びカスタマーは、自己並びに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる組織又は団体と関係を有すること
- (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる組織又は団体と関係を有すること
- (3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社及びカスタマーは、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。
- (1) 暴力的な要求行為
- (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- (5) その他前各号に準ずる行為
カスタマーが本条に違反する場合、当社は通知、催告その他の手続を要しないで、直ちに契約の全部又は一部を解除することができます。この場合、カスタマーは他方当事者に発生した全ての損害を直ちに賠償しなければなりません。

第23条（当社からの解除）

当社は、カスタマーが以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が合理的に判断した場合、直ちに本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
- (1) 本規約のいずれかの条項に違反し、当社指定期間内に違反状態が是正されない場合
- (2) 支払期日までに利用料金の支払がなされず、当社指定期間内に未払いの利用料金全額の支払いがなされなかった場合
- (3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- (4) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
- (5) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- (6) 租税公課を滞納し、滞納処分又は保全差押を受けた場合
- (7) 解散又は営業停止状態となった場合
- (8) 第2号ないし前号の他、カスタマーの信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
- (9) 監督官庁より事業停止命令を受け、又は事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
- (10) 株主構成、役員の変動等により会社の実質的支配関係が変化した場合
- (11) 当社に対する重大な背信行為があった場合
- (12) 本サービスと類似又は競合する製品・サービスを開発・販売し、又は第三者をして開発・販売せしめた場合（本号に抵触するおそれがあると当社が合理的な理由により判断した場合を含む）。
- (13) その他、当社がカスタマーによる本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
- (14) その他前各号に準ずる行為
カスタマーは、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が合理的に判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
第1項に基づき本サービスが利用停止され、又は解除された場合でも、カスタマーは、利用料金の支払義務を免れず、当社は、受領済の利用料金を返還しないものとします。
本条に基づきカスタマーとの本契約が解除された場合、当社はカスタマーの承諾を得ることなくカスタマーの本サービスのサービス環境及び本件データを直ちに削除できるものとし、カスタマーは異議を申し立てないものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりカスタマーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第24条（損害賠償）

カスタマーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
カスタマーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のカスタマー等、カスタマー構成員又はユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該カスタマーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求にかかる紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます）を賠償しなければなりません。

第25条（本規約の変更）

当社は、カスタマーの承諾を得ることなく、30日以上の予告期間を設けた上でオンライン通知等により本規約の内容を変更することができるものとします。変更後の本規約の効力は、当社が運営するウェブサイト及びカスタマー管理ページ上に表示した時点より生じます。
前項の定めにかかわらず、当社事業上でやむを得ない理由がある場合、予告期間を短縮し、オンライン通知等により本規約の内容を変更することができるものとします。変更後の本規約の効力は、当社が運営するウェブサイト及びカスタマー管理ページ上に表示した時点より生じます。
カスタマーは、本規約の内容変更後も継続して本サービスを利用する場合、変更後の本規約の全ての記載内容に承諾したものとみなされます。

第26条（権利義務の譲渡等）

カスタマーは、本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、当社の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡し、移転し又は担保の用に供する事はできないものとします。
当社は、当社の事業譲渡その他の組織再編に伴い、本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、カスタマーの承諾なくして第三者に譲渡又は移転することができます。

第27条（分離可能性）

本規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。

第28条（存続条項）

本契約の終了後といえども、第7条（支払方法）、第8条（利用期間終了後の措置）、第10条（当社等による行為等の承諾）、第11条（アカウントの削除）第3項及び第4項、第13条（知的財産権等）、第15条（カスタマーの禁止事項及び義務）第5項、第16条（個人情報）、第17条（非保証）、第18条（免責）、第19条（本サービスの一時的な中止、変更、廃止）第4項、第20条（データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項）、第21条（秘密保持）、第22条（反社会的勢力の排除）第3項、第23条（当社からの解除）第3項ないし第5項、第24条（損害賠償）、第26条（権利義務の譲渡等）、第27条（分離可能性）、本条、第29条（準拠法及び管轄）、第30条（協議解決）並びにその他各規定の趣旨に照らし当然に存続する権利及び義務は、なお有効に存続します。

第29条（準拠法及び管轄）

本サービス及び本規約の準拠法は日本法とし、本サービス又は本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第30条（協議解決）

本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、当社及びカスタマーは、誠意をもって協議し解決するものとします。

2025年10月1日制定
2026年10月3日　改定・適用

連携サービス利用特則

本特則は、本規約に基づきカスタマーに対し当社が提供する「連携サービス」に関する諸条件を定めるものであり、本規約の一部を構成するものとします。なお、本特則中において使用する用語は、本特則において別段の定めがない限り、本規約の用語と同一の意義を有するものとします。

第1条（連携サービスの定義）

「連携サービス」とは、本サービスと、連携サービスパートナーが提供するサービス（以下「連携対象サービス」といいます）のデータを連携するサービスです。連携サービスの詳細は、申込書等又は当社サイト上において別途定めるものとします。

第2条（連携サービスの利用）

連携サービスを利用するカスタマーは、連携サービスパートナーの利用規約等に従い連携対象サービスを利用するものとし、連携対象サービスに関する契約は全てカスタマーと連携サービスパートナーとの間に成立するものとします。
カスタマーは、連携対象サービスの内容、購入又はサポート等に関する問い合わせは、全て連携サービスパートナーに対して行うものとします。
前項にかかわらず、当社が連携サービスパートナーを代理又は媒介する場合、カスタマーは、別途定める契約条件に基づき問い合わせを行うものとします。
カスタマーは、連携対象サービスにおけるアカウントの管理・登録等を自己の責任において行うものとします。カスタマーの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、カスタマー又は第三者に損害が生じた場合でも、その責任はカスタマーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
当社は、連携対象サービスにトラブル、中断又は停止若しくは仕様変更等が生じた場合、カスタマーに事前通知することなく、当社の事業上で合理的に必要とされる範囲で、データ連携サービスの利用の全部又は一部を停止若しくは中断することができるものとします。

第3条（データ連携）

カスタマーは、連携対象サービスにおいて、本件データが利用、表示されることを承諾するものとします。
当社は、カスタマーが連携サービスに登録した情報のうち、連携サービスに必要となる項目のみを取得し、取得した情報を当社の「個人情報の取扱について」（https://corp.moneyforward.com/privacy/）に従って取り扱うものとします。

第4条（免責）

連携サービスは、本サービスと連携対象サービスとの連携を保証するものではありません。連携サービスにおいて連携対象サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
カスタマーは、連携サービスを利用する前に、自らの責任で必要なデータをバックアップとして保存するものとし、当社はデータのバックアップの義務及び責任を負わないものとします。
連携サービスによって、本サービスの本件データ若しくは連携対象サービスのデータが破損又は滅失した場合、カスタマーは前項のバックアップを用いてその復旧を講じるものとし、カスタマーが当該バックアップを怠ったことに起因して、カスタマー又は第三者に損害が生じた場合でも、その責任はカスタマーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
カスタマーは、自己の責任において連携サービスを利用するものとし、当社は、カスタマーが、カスタマーの責めに帰すべき事由により、カスタマー又は第三者に損害が生じた場合、若しくは連携サービスパートナー・その他第三者との間に紛争が生じた場合でも、その責任はカスタマーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第5条（特則の変更等）

本特則の変更は、本規約第25条（本規約の変更）に準じるものとします。

2025年10月1日制定

ストレスチェック機能に関する特則

本特則は、本規約に基づきカスタマーに対し当社が提供する「ストレスチェック機能」に関する諸条件を定めるものであり、本規約の一部を構成するものとします。なお、本特則中において使用する用語は、本特則において別段の定めがない限り、本規約の用語と同一の意義を有するものとします。

第1条（ストレスチェック機能の定義）

「ストレスチェック機能」とは、当社が本サービス内で提供する、カスタマーがカスタマー構成員に対して受検させる労働安全衛生法第66条の10に基づく心理的負担の程度を把握するための検査（同法に基づく検査ではないがこれに類似するものを含みます）に関連するサービスをいいます。ストレスチェック機能の詳細は、申込書等又は当社サイト上において別途定めるものとします。
ストレスチェック機能を利用したストレスチェックの受検はカスタマー構成員のみ可能です。カスタマーは、ユーザーその他カスタマー構成員以外の者にストレスチェック機能を利用させてはならず、またストレスチェック機能を利用したストレスチェックを受検させてはなりません。

第2条（当社の役割及び責任）

当社は、ストレスチェック機能を利用してストレスチェックを受検したカスタマー構成員のデータの収集、保管及びカスタマー又は産業医に対するストレスチェックの受検結果の提供等の事務を行います。当社は、ストレスチェックの実施に関する補助事務のみを行い、労働者の健康診断や健康管理に関する医療行為、医師による面接指導の要否の判断等は一切行いません。
当社がストレスチェックの実施者又は産業医ではなく、あくまでストレスチェックの事務的な支援を提供する「実施事務従事者」であることを、カスタマーは確認するものとします。
当社が提供するストレスチェック機能の結果は、カスタマーがカスタマーの産業医等の適切な専門家に提供することを目的としており、当社はこれらの結果に基づく診断や判断には一切関与しません。
当社は、ストレスチェック結果の管理・提供に関して、必要かつ適切なセキュリティ対策を講じますが、カスタマーにおける結果の管理や産業医との連携に関する責任は、カスタマーが負うものとします。

第3条（ストレスチェック機能で取得する個人情報）

ストレスチェック機能で取得したカスタマー構成員の個人情報は、ユーザー又はカスタマー構成員から同意を取得した場合を除き、当社所定の「個人情報の取扱について」（https://corp.moneyforward.com/privacy/）に定める目的で利用いたします。
当社は、前項及び本規約第16条（個人情報）第2項の定めにかかわらず、ストレスチェック機能で取得したカスタマー構成員の個人情報は、別途カスタマー構成員が同意する事項に則り取り扱うものとします。

第4条（特則の変更等）