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国家戦略特区とは?特区設置の狙いとその影響

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国家戦略特区の設置はアベノミクスの成長戦略にも掲げられている取り組みです。

地域によっては、これまでも国家戦略特区を設置し、さまざまな改革を行ってきましたが、以前の国家戦略特区と、現在の安倍政権下での国家戦略特区とは何が違うのでしょうか。

ここでは国家戦略特区の概要に触れながら、国家戦略特区になるとどんなメリット・影響があるのかなどについて解説していきます。

国家戦略特区とは?

国家戦略特区とは、国や地方公共団体と民間の企業がひとつとなって、あるプロジェクトに取り組むというシステムのことです。

主導するのは国になりますが、地方公共団体と企業が一緒にプロジェクトを動かしていくことで、専門性豊かに、地域に根づいた発展が期待できます。

これまでも地方公共団体が「特区」を申請し、国が認可するという国家戦略特区はありましたが、アベノミクスの成長戦略に掲げられたこともあり、規制を緩和することになりました。

国家戦略特区の認定

(出典:国家戦略特別区域法の概要pdf|内閣府地方創生推進室

国家戦略特区の認定方法は上図の通りです。国家戦略特別区域会議を特区ごとに設置し、担当大臣や市長や知事などの自治体の長、また、内閣総理大臣が選定する民間事業者らの協力や同意で国家戦略特別区域計画を作成します。

作成した計画書は、内閣総理大臣を議長とし、議員に内閣官房長官や国家戦略特区大臣などで構成された、内閣府に設置した国家戦略特別区域諮問会議を通して、最終的には内閣総理大臣の認定を求めることになります。認定を受けた後は、国家戦略特別区域基本方針の策定を閣議決定し、政令として国家戦略特別区域の指定、内閣総理大臣の命で区域方針の決定がなされます。

これまでの違いとしては、国家戦略特別区域計画の作成の時点で、規制の特例措置が適用されるのが大きな特徴です。ベンチャー企業などが取り掛かる事業の場合には金融支援をしたり、その他にも、設備投資、固定資産税、研究開発などの分野で減税するなどの特例が適用されます。

国家戦略特区を指定する意義やメリットについて

国家戦略特区の大きなメリットは、改革がしやすくなるところにあります。すでに特区として認定を得ている東京圏では、「国際ビジネス・イノベーションの拠点」という改革方針が出されていますが、中でも「カジノ特区」というのがこの特区の有効性を説明するうえで最も分かりやすい例です。

日本では、公営のギャンブル以外が禁止されています。もし、この法律を改正するとしたら、法案を提出し、審議し、閣議で決定を待たなければいけません。与党審査などもあるので、実際に法律として認められて施行されるまでには、長い時間を要します。関連法案を策定しなければいけないこともあるので、1つの法律を改正するのは、とても大変なことなのです。

しかし、これが国家戦略特区を設け、その中で「カジノ特区を設ける」ということであれば、法律を変えずにカジノの設置が認められます。ごく地域を限定して特例の改革を行うのであれば、この国家戦略特区は、時間も手間もかかりません。今必要とする事業に、早急に取り掛かれるという点で、国家戦略特区は有効なのです。

国家戦略特区の利点の一つとしては、民間も巻き込んだ改革ができることが挙げられます。そのため、国だけが、地方公共団体だけがプロジェクトを動かすわけではありません。

財政面でも余裕を持ってプロジェクトを進めることができるので、国や地方公共団体にもメリットが大きいです。地域の活性化や、経済的な成長も見込めるため、その地域に暮らす人達にとっても、景気上昇の恩恵を受けられるメリットになります。

また、あまり大掛かりな法改正をすると、それに対する国民の抵抗感が生まれやすくなります。すると、政権を揺るがす事態になりかねないため、できるだけ穏便に、確実に改革をするために、政府は国家戦略特区を推進する傾向があります。政権にとっても、国家戦略特区の指定はメリットが大きいのです。

国家戦略特区によるさまざまな影響

国家戦略特区は、民間事業者と一緒に取り組むとは言え、税金を投入する公共事業でもあります。本当に必要な事業であればいいですが、そうでない場合、税金の無駄遣いになってしまう可能性もあります。

規制緩和をして改革をしやすくする性質の国家戦略特区の指定は、「税金の無駄遣いをしやすくする」といったデメリットもはらんでいます。きちんとした計画をもとに進められていれば問題はありませんが、これが計画倒れになった場合には、税金の無駄遣いという代償を負います。

また、特区に限っては法律の規制緩和を認める国家戦略特区の仕組みについては、法治国家としてのあり方を問う声も上がっています。平等で安全な暮らしを担保する法律が緩和されることで、一部の人や企業が損をしたり、悪影響を受けるのではないかという声もあります。

まとめ

経済情勢を回復させることは、アベノミクスの中でも注目されている取り組みです。

国家戦略特区は、確かにスピーディーに経済を動かすきっかけになるかもしれませんが、そこにも税金が投入されていることを忘れてはいけません。

そのため、どういった計画がされているのかや、税金がいくら投入されているのかなど、国民一人ひとりが、国家戦略特区の取り組みに興味を持つことが大切と言えるでしょう。

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