顧問先管理機能及びメッセージ一斉送信機能に関する特則

株式会社マネーフォワード（以下「当社」といいます。）が提供する公認メンバー制度の特典である「顧問先管理機能及びメッセージ一斉送信機能」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、公認メンバーに同意していただく必要のある事項を記載しています。

第1条（利用権限者）

本サービスを利用できる者は、公認メンバーのうち、本サービスの稼働が依存する、本サービス以外の製品、サービス又はネットワークサービス（これらは第三者が提供する場合に限られず、当社が提供する場合も含みます。以下、「第三者サービス等」といいます。）の有効な利用権限を保有し、本サービスと第三者サービス等との連携（APIによる連携を含みますが、これに限られません。）をするために必要な権限（組織管理者の承認を含む。）を有している者に限られます。

第2条（情報の利用等について）

• 1. 公認メンバーは、当社が、本サービスに登録する顧問先、本サービスを利用して公認メンバーが送信する送信先及びメッセージの内容を、閲覧・分析する場合があることに承諾します。
• 2. 当社は、本サービスの利用を通じて取得した、公認メンバーが登録した情報又はメッセージの内容その他一切の情報を、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
  • (1) 公認メンバーの同一性又は利用資格等の確認のため
  • (2) 本サービスを提供するため
  • (3) 利用料金、遅延損害金等の請求のため
  • (4) 代金決済等におけるクレジットカードの有効性の確認のため
  • (5) 公認メンバーに合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため
  • (6) 本サービス及び当社又は当社グループ会社が提供するサービスに関する案内のため
  • (7) 本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため
  • (8) 本規約に違反する行為への対応のため
  • (9) 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため
  • (10) 紛争、訴訟などへの対応のため
  • (11) 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
  • (12) 年代、所属、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体及び個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工データ及び統計データ（以下「統計データ等」といいます。）を作成し、本サービスの向上及び改善、サービス開発、研究、市場分析、マーケティングを行うため
  • (13) 前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善・開発のため
• 3. 当社は、公認メンバーの承諾がない限り、当該公認メンバーの情報を第三者に開示又は共有することはありません。ただし、次の各号に掲げる場合は除きます。
  • (1) 公認メンバーが希望する顧客に対し請求書の配信、郵送をする場合（開示又は共有する情報は、請求書の記載事項その他必要な情報に限ります。)
  • (2) 当社が本サービス利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元に公認メンバーの情報を提供する場合
  • (3) 本サービスと第三者の提供するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）との連携及びその機能向上に合理的な範囲内において当該第三者サービスの提供元に公認メンバーの情報を提供する場合
  • (4) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において公認メンバーの情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
  • (5) 公認メンバーに利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジットカード会社及び銀行に本サービスを利用している公認メンバーの情報を預託する場合
  • (6) 合併その他の事由による事業の承継に伴って公認メンバーの情報が提供される場合
  • (7) 法令に基づく場合
  • (8) 法令諸規則に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合
• 4. 当社は、情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には公認メンバーに通知又は公表します。
• 5. 当社は、統計データ等を、第三者に開示することがあります。この場合、開示されるのは特定の法人、団体及び個人を識別することのできない統計データ等のみであり、公認メンバー自身を識別できる情報を開示することはありません。

第3条（サービスの稼働）

• 1. 公認メンバーは、本サービスの稼働が依存する第三者サービス等の利用規約などに同意を求められる場合には、その内容を確認し、同意の上、利用を開始しなければなりません。
• 2. 本サービスの稼働が依存する第三者サービス等の提供者の判断で中止又は中断する場合があり、この場合、当社は、本サービスの提供の中止、中断又は廃止することがあります。当社は、本サービスの稼働が依存するこれらの製品等が中断なく正常に作動すること、将来に亘って正常に稼働することを及び本サービスが将来にわたって中止、中断又は廃止されないことを保証しません。

第4条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスにより、メッセージを正確に送信すること（メッセージの宛先、内容又は送信日時などを含みます。）、公認メンバーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、公認メンバーによる本サービスの利用が公認メンバーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

第5条（禁止行為）

• 1. 公認メンバーは、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
  • (1) 承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
  • (2) 本サービス又は本サービスの稼働が依存する本サービス以外のサービスを複製し、第三者が利用できるような形態でネットワーク上に置き、又は第三者に配信すること
  • (3) 本サービス又は本サービスの稼働が依存する本サービス以外のサービスを改変し、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等のソースコード解析作業を行うこと
  • (4) 本サービス又は本サービスの稼働が依存する本サービス以外のサービスに対して、コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布、フィッシング、制限容量を超えるデータの配信、その他本サービスの安定的動作を妨げること
  • (5) 本サービスの目的に適さないメッセージを送信すること
  • (6) 本サービスの稼働が依存する第三者サービス等に関する契約又は利用規約等に定める事項に違反する行為
  • (7) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  • (8) その他、当社が不適切と判断する行為
• 2. 当社は、公認メンバーが前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社の裁量により、本サービスの利用又は当該公認メンバーに対する当該制度に基づくサービス提供を一時的に停止し、又は何らの通知若しくは催告をすることなく、公認メンバーとの間の当該制度に関する契約を解除することができるものとします。なお、当社は公認メンバーから受領した入会金及び年会費を返還しないものとします。

第6条（適用関係）

• 1. 本特則は、マネーフォワードクラウド公認メンバー制度利用規約第1条2項に定める追加規定でありマネーフォワードクラウド公認メンバー制度利用規約の一部を構成するものです。
• 2. 本特則に定めのない事項についてはマネーフォワードクラウド公認メンバー制度利用規約の定めに従うものとし、マネーフォワードクラウド公認メンバー制度利用規約と本特則との間で矛盾抵触する場合には、矛盾又は抵触する範囲において本特則が優先して適用されるものとします。

2025年8月21日　制定