関わる人を全て幸せに。フルリモートとAIの徹底活用で描く、次世代の会計事務所

AI活用の日常化とフルリモート体制。スタッフの成長を促し、顧客に向き合うための組織づくり

事務所のご紹介を兼ねて、貴社の組織体制や、理念について教えてください。

袖野様（以下、敬称略）：当事務所は「常に明るく前向きで関わる人を全て幸せにする」という理念を掲げています。私たちの仕事は記帳して申告して終わりではなく、お客様の幸せのために財務面からフルサポートし、真の経営パートナーになることを前提として動いています。 組織体制としてはフルリモートを導入しており、3年以上の会計業務の経験を持つ30代を中心としたスタッフが活躍しています。

皆様、AIなどの最新システムにも精通されているのでしょうか。

袖野：はい。若い世代はAIネイティブですし、新しいツールへの抵抗感がありません。当事務所では、スタッフ自身がAIの研究や最新のシステム導入を積極的に提案してくれます。私たちも「最先端の事務所でいく」という方針を定めており、スタッフ全員でセミナーを受講するなど、常に最新の情報をキャッチアップできる体制を整えています。

全てのソフトを経験した上で、マネーフォワード クラウドを選んだ理由

様々な会計ソフトがある中で、マネーフォワード クラウドを選ばれた理由を教えてください。

袖野：私はこれまでに、あらゆるオンプレミス型やクラウド型の会計ソフトを経験してきました。その中で「最先端の事務所でいく」という方針に最も合致したのがマネーフォワード クラウドでした。 最大の決め手は「データ移行のしやすさ」と「API連携のスピード」です。他社ソフトではAPI連携に半日から1日かかることもありますが、マネーフォワード クラウドならIDとパスワードを用意いただくだけで、5〜10分で完了します。

また、預金残高をリアルタイムで確認できることに加え、金融機関とのデータ連携のスムーズさも大きな魅力です。実際にこうした機能をご体験いただいたお客様からは、「本当に最先端ですね」と高い評価をいただいています。

既存のシステムからの移行に抵抗を感じるお客様もいらっしゃるのではないでしょうか。

袖野：たしかに、従来のオンプレミス型ソフトからの乗り換えでは、部門別会計の移行などに手間がかかるケースもありました。しかし現在は、AIを活用してフォーマットを調整することで、その障壁も克服しています。

地縁のない沖縄で確立した、「最先端×高度な専門性」のブランディング戦略

袖野：私は沖縄に縁もゆかりもなく、地元のつながりという基盤が全くない状態からのスタートでした。地方の会計事務所は地元のつながりを大切にされているところが多い中で、私たちが生き残っていくためには「最先端」をいくしかないと考えました。 そこで、私が大手コンサルティング会社で培った事業承継や組織再編、M&Aといった高度なノウハウと、クラウドやAIを駆使する最先端の会計環境という2つの強みを掛け合わせ、「DXもAIも高度な税務もすべてできる」というブランディングを打ち出しました。

具体的にはどのような営業・マーケティング戦略をとられたのですか。

袖野：「沖縄 税理士」と検索された際に必ず上位に表示されるようSEOやMEO対策に注力し、最先端の取り組みや経歴を前面に押し出しました。そして何より、ご契約いただいた一社一社のお客様に全力で向き合い、満足度を極限まで高めて口コミにつなげる。この地道な努力の結果、地域外であっても適正な顧問報酬をいただける現在の基盤を築くことができました。

スキャンセンターとマネーフォワード クラウドで実現した、徹底した業務の「型化」

AIやシステムを実際の業務にどのように落とし込んでいるのでしょうか。

袖野：私たちは「スキャンセンター for STREAMED」を活用し、徹底的なマニュアル化を行っています。新規のお客様がいらっしゃった場合、1回目の対面打ち合わせで大枠を合意し、2回目にはスキャンセンターに送付してもらう用のファイルをお渡しして領収書の入れ方などを細かく説明します。さらにその場でマネーフォワード クラウドを導入し、ネットバンキングなどのAPI連携まで完了させます。そして3回目はオンライン面談で「Manageboard」を使って予算作成を行う、という一連のフローが完全に決まっています。

導入時のフローを徹底的に型化されている理由は何ですか？

袖野：スタッフにスキャンや入力といった単純作業をさせたくないという思いが根底にあります。スタッフには、お客様とのコミュニケーションや困りごとの解決といった、人にしかできない高付加価値な業務に時間を使ってほしいと考えているからです。それを実現するために、自社に最適な外部サービスを活用し、どのお客様も同じ方法で実施できる仕組みを整えて効率化しています。このような徹底した「導線づくり」は、API連携に優れたマネーフォワード クラウドと、回収から紙のデータ化まで任せられる「スキャンセンター for STREAMED」がなければ実現不可能でした。

AI×マネーフォワードがもたらす圧倒的な生産性と透明性の高い経営

導入フローの型化に加えて、記帳作業の大幅な短縮など、AIやマネーフォワード クラウドを活用したことで得られた具体的な成果について教えてください。

袖野：最も大きな成果は、かつて8時間かかっていた記帳作業が、スキャンセンターとAI、そしてマネーフォワード クラウドを組み合わせることで1時間に短縮されたことです。この圧倒的な効率化により、入社10ヶ月程度で担当売上が2400万円に達する見込みのスタッフもいます。 当事務所では「売上の3分の1をスタッフに還元する」と決めており、売上や経費などの経営情報をすべてオープンにしています。AIやマネーフォワードを駆使して1社あたりの作業時間を圧縮できれば、自分が担当できる件数が増え、それがそのまま自分の年収アップに直結する仕組みです。 例えば、建設業のお客様の原価計算も、領収書に現場ごとの番号を振っていただくルールを徹底することで、AIが自動で集計を行い、高額な専用ソフトを使わずともマネーフォワード クラウドの補助科目を活用して効率的に管理できるようになっています。

アシスタントを雇わず、個人の生産性を極限まで高めているのですね。

袖野：おっしゃる通りです。紙の資料はスキャンセンターでデータ化し、預金データはAPI連携で自動取得する。そうして整えたデータをClaudeなどのAIに読み込ませて仕訳や集計を自動化する。こうした「AIが最も効率的に機能するための導線」をしっかりと構築することで、アシスタントの代わりをAIが担ってくれます。その結果、無理に人員拡大をせずとも人件費を抑えつつ、スタッフ一人ひとりの報酬を高く設定できるモデルが実現できています。

これからマネーフォワード クラウドの導入を検討している事務所へ、まずは一歩を踏み出すためのアドバイスをお願いします。

袖野：地方の会計事務所でよくあるのが、既存のお客様を一気にクラウドへ移行させようとして挫折してしまうケースです。従来のやり方に慣れたお客様を無理に説得しようとすると、抵抗を受けたりクレームにつながるリスクがあります。 ですので、まずは新しくご契約いただいたお客様から、順次マネーフォワード クラウドを導入していくのが最も現実的でおすすめです。新規のお客様であれば、最初から「当事務所はこのフローで行います」と新しいやり方をご案内できるため、スムーズに導入できます。いきなり全てを変えようとするのではなく、まずは数件の新規案件からスモールスタートで始めてみて、マネーフォワード クラウドによる圧倒的な効率化と利便性を事務所全体で実感していただくのが良いと思います。

効率化で生じた時間で「事業承継」という本質的な支援へ

徹底して効率化を進める中で、今後、事務所としてどのような展望を描かれていますか。

袖野：私の人生の命題とも言えるのが「事業承継」の支援です。事業承継は税金の問題だけでなく、組織再編や株価評価など難易度が高い課題が山積しており、悩める後継者の精神的な支えになれるのは税理士だけだと考えています。 単純な入力や作業はAIを最大限活用し、そこで生み出された時間で一社一社のお客様と深く向き合い、事業承継などの高度な支援を貫徹していきたいです。規模をむやみに拡大するのではなく、関わる全ての人を幸せにできるような、質の高いサポートをこれからも追求していきたいですね。