参考価格

事務所の特徴

所長は、都道府県庁、市役所の勤務経験があり、独立後も、公益法人、学校法人、社会福祉法人、労働組合、更生保護法人など様々な形態の非営利法人を担当した経験があります。また、博士号取得もしており、実務的な経験及び確実な知識に基づく、丁寧な会計指導を実施します。

事務所の紹介

事務所所長略歴
1996年3月：堀川高等学校普通科卒業
2000年3月：大阪市立大学経済学部経済学科卒業
2002年3月：東京大学大学院経済学研究科現代経済専攻修士課程修了（修士（経済学））
2003年4月～2008年3月：高槻市（税制課、固定資産評価審査委員会事務局）
2008年12月～2012年12月：新日本有限責任監査法人大阪事務所
2010年11月：TOEIC　スコア910
2012年8月：公認会計士登録(第28667号)
2013年1月～3月：イギリス・ロンドンに語学留学（Regent school London)
2013年4月～2015年3月：京都府（政策法務課にて公益法人の監督・指導業務を担当）
2015年4月～現在：西村拓哉会計事務所代表
2015年8月～2025年7月：日本公認会計士協会公益法人専門委員会専門委員
2018年4月～現在：日本財政学会会員
2019年8月：日本公認会計士協会海外会計・監査調査研究基金資産による海外派遣（シンガポール南洋工科大学にてシンガポールの会計・監査・税務について研究）
2020年8月：税理士登録（第144129号）
2020年9月～現在：非営利法人研究学会会員
2020年9月：大阪市立大学大学院創造都市研究科創造都市専攻博士課程修了（博士（創造都市）（学位論文：新自由主義と法人税改正:イギリスを事例とした検討））
2021年1月～現在：大阪市立大学都市経営研究科客員研究員
2022年10月：研究論文（査読あり）「租税競争をめぐる新たな展開」日本財政学会編『コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政 財政研究　第18巻』有斐閣、pp.149-171
2023年6月～2025年6月：近畿税務研究センター研究員
2023年7月～現在：公益法人会計検定試験試験委員
2024年10月：非営利法人研究学会第28回全国大会企画ワークショップ「公益法人における行政手続きの簡素化・合理化の方向性とその影響」（パネリストとして参加）
2024年11月：第6回近畿税理士会研究討論会「消費税導入35年を総括する」（パネルディスカッション討論者として参加）近畿税務研究センター
2025年4月：研究論文（査読なし）「所得課税と消費課税―租税負担の公平性と中立性」『消費税導入35年を総括する（研究論文集No.1）』近畿税理士会　近畿税務研究センター

事務所紹介情報

※当サービスは、マネーフォワード クラウド公認メンバーである「税理士・社労士事務所」へのご相談・ご依頼などのお問い合わせを目的とした検索サービスです。掲載されている税理士・社労士事務所への営業・勧誘等の目的でのご利用は固くお断りいたします。