リベ大税理士法人

導入事例

設立1年目から寄り添う「理念」を重視。伴走しながらお客様の経営力を高めていく

マネーフォワード クラウド公認メンバー

リベ大税理士法人

野村 晶子様、江口 博道様、太田 好昭様

設立1年目から寄り添う「理念」を重視。伴走しながらお客様の経営力を高めていく

リベ大税理士法人

野村 晶子様、江口 博道様、太田 好昭様

業種

会計事務所

都道府県

奈良県

人数

15〜39名

利用サービス

  • クラウド会計・確定申告
  • STREAMED

2022年に設立後、1年足らずで顧問先を300件以上増やす成長を遂げられたリベ大税理士法人様。2023年、マネーフォワードがその年に活躍した士業事務所様を表彰する「マネーフォワード クラウドアワード」にて、開業2年目までの事務所様を対象とした「ルーキーチャレンジ賞」を受賞。顧問先への価値提供を実現する取り組みを実施していることが受賞理由となりました。今回のインタビューでは、急成長を支えた考え方や工夫について伺いました。

目的

顧問先拡大、業務改善・効率化

解決策

マネーフォワード クラウド・STREAMEDの導入

効果

業務効率化・品質向上

コミュニティのためにリベ大税理士法人が設立された

まずはリベ大税理士法人の設立の経緯についてお聞かせください

野村様(以下敬称略):リベ大税理士法人は「リベシティ」というコミュニティが母体にあります。リベシティはお金の不安を解消して自由な人生を手にするために家計管理や副業に必要なスキルアップ、資産運用について学ぶオンラインコミュニティです。
私自身もリベシティの会員で、コミュニティの代表である両学長の動画やライブ配信を視聴しており、その発信内容のクオリティや更新頻度の高さに非常に感心させられました。

リベシティの中でも知識を吸収して収入を上げる人が多くなってくると、今度は納税について悩む人が出てきました。「税理士に依頼したいけれど、探し方が分からない」という声をコミュニティ内で次第に聞くようになったときに、両学長が「税理士法人を作ります」と発表したので、「私も税理士として加わりたい」と参加を決めました。

江口様(以下敬称略):僕は太田先生に声をかけていただいたのが入社のきっかけです。リベ大税理士法人で働くこと自体がチャンスだと思ったので、チャンスはすぐ掴もうと思ってその場ですぐ参加を決断しました。

太田様(以下敬省略):野村と江口の2人は社員税理士ですが、僕は個人の会計事務所をやりつつ、提携税理士という形でリベ大税理士法人で働いています。
僕自身は両学長と古くからの友人で、「リベシティで納税に困っている人向けに税理士法人を作ってみてはどうだろう」といった内容を彼と話し合っていました。
リベ大税理士法人が設立された際には社員税理士として参加したかったのですが、個人事務所を開業したばかりで自分のお客様への責任もありましたので、提携税理士という形で参加させてもらいました。

税理士法人として大事にしている理念があればお聞かせください

野村:リベ大税理士法人は「自由を望むすべての人に、自由を」というリベシティの理念を土台に活動しています。
その上で税理士法人としては「経営者にとって、信頼できるパートナーであり続ける」というミッションを掲げています。
経営者の方に寄り添い、パートナーとして伴走していける税理士法人であり続けるという姿勢を特に大事にしています。

左から太田 好昭様、野村 晶子様、江口 博道様

左から太田 好昭様、野村 晶子様、江口 博道様

税理士にとって「マネーフォワード クラウド会計」がファーストチョイスだった

数ある会計ソフトの中で「マネーフォワード クラウド会計」をメインで使う理由についてお聞かせください

野村:設立当初からメインの会計ソフトは「マネーフォワード クラウド会計」にする、というのはすぐに決まりました。理由は大きく2つあります。
1つ目の理由はネットバンキングやクレジットカードとの連携機能です。やはり効率化を考えたときに手入力はなるべく減らしていく必要があります。通帳やクレジットカードの明細を自動で取り込み、さらに仕訳にしてくれる機能はなくてはならないと感じます。
2つ目の理由は簿記を土台にした設計である点です。

太田:簿記はやはり全世界の共通ルールです。経済取引を記録したり共有する方法として、基本になるものだと思います。我々税理士としても簿記を土台にした設計であったほうが使いやすいので、「マネーフォワード クラウド会計」を選びました。

顧問先の成長のために自計化を推奨

設立1年目で顧問先数が300件を超えたと耳にしました。ここまでの急拡大はなかなか聞きません

江口:300件という数は、通常の事務所ではあり得ない増え方だと思います。ただしリベシティというコミュニティ内で、もともと税理士の需要が高いとわかったうえでリベ大税理士法人が設立されたので、300件という数は想定内だったと思います。

顧問先であるお客様へは自計化を推奨されていると聞きました。自計化を推奨する背景をお聞かせください

野村:お客様に自分自身の経営状態を数字で把握できるようになってほしい、という気持ちが背景にあります。
やはり、自分の会社の経営状態を把握するには帳簿を見るのが一番です。
一方で、他人に作ってもらっただけの帳簿には興味を持ちづらく、理解もしにくいと思います。帳簿に対して意識が向かない状態で経営し続けるのは、お客様にとって健全ではないはずです。
まずは自分で会計ソフトに入力してみて、会計の動きや帳簿に対して次第に理解を深めてもらうことが重要だと考え、自計化を推奨しています。

太田:経営者の中には、会計事務所に記帳代行を依頼される方もいると思います。記帳代行を依頼した場合、お客様の負担は減りますが顧問料は高くなる傾向にあります。
リベ大税理士法人のお客様には事業を始めたばかりの方も多く、記帳代行で払うお金を事業の成長のために使ってほしいと考えています。
野村が言うように、会計の知識は会社経営にプラスになりますので、はじめのうちはご自身で帳簿を作りながら会計知識をつけつつ、顧問料も抑えていただければと思います。
その後、お客様にお金の余裕が出たときには、記帳代行のご依頼も検討いただければと考えています。

自計化には気をつける点もあるかと思います。とくにお客様で入力された帳簿に誤りが多いときには税理士側の負担が増えることもあるかと思いますが、この点はどのように対応されていますか

江口:実際のところ、お客様の作った帳簿がひどい内容だったということは少ないです。
それはリベシティ内で簿記3級の取得を推奨しているからです。税理士に依頼するかどうかに関わらず、事業をするのであれば簿記3級レベルの知識を持っておく必要がある、とコミュニティ内では発信されています。
そのため、リベ大税理士法人のお客様も簿記の勉強をされた方が多く、一定の知識があるため自計化にあたっての理解が早い印象です。
先ほどもお伝えした通り、簿記は共通ルールですので、お客様もその共通ルールを認識してくださっている点が大きいです。
もちろんお客様によって知識レベルはさまざまですので、自計化のためにはお客様ごとに指導をしていく大変さはあります。それでも経営のためには会計の知識があったほうが良いと考えていますので、自計化がうまくできるように寄り添ったサポートを心がけています。

「ルーキーチャレンジ賞」受賞の様子

フルリモートでもスムーズな運営を実現

次に事務所の運営についてですが、働いている人は全員リモートワークと聞きました

野村:お客様にしっかり価値を提供できるなら、働く時間や場所は自分の裁量で決めて良いと考えています。
「マネーフォワード クラウド会計」とチャット、Zoomを使って社内外のコミュニケーションを取っており、フルリモートで業務が完結しています。
リベ大税理士法人では主にお客様とやり取りを行い、決算書作成まで完結させる「主担当」と申告書作成や税務相談を行う税理士とで分業をしています。お客様、主担当、税理士の3者間ではチャットをメインにやり取りを行っています。

フルリモートだと社内でコミュニケーション不全に陥りやすい側面もあると思います。この点はどのように工夫されていますか

野村:現在働いている人は全員リベシティの会員であるため、共通した理念や考え方を持っています。人柄の良い人たちに恵まれたこともあり、コミュニケーションで苦労することは少なかったです。

江口:そのうえで、設立間もないことにリベ大税理士法人としてのミッションやビジョンも全員で時間をかけて作りました。法人の運営で迷ったときにミッションやビジョンに立ち返って考えることができるので、働く人同士で考えがぶれにくくなったと感じます。

太田:リベ大税理士法人は業務委託の税理士もいますが、ミッションやビジョンのおかげで社員も業務委託も関係なく、同じ方向を向いて仕事ができていると思います。

野村:あとは毎週Zoomで定期ミーティングを行い、それぞれ困ってることや業務進捗を報告・共有する時間を設けています。
ほかにも主担当が日常で困ったことを質問するチャットグループや、社内で税務の議論や相談をするチャットグループなどがあるので、日々の業務の悩みはそちらで解消するようにしています。

働く人は成果報酬型の報酬体系と聞きました

野村:会計事務所は年次の浅い人は給与が低い場合が多く、業界の課題だと感じていました。
一方で、会計事務所の仕事はお客様ごとに顧問料をいただくので、担当者の成果がわかりやすいです。ある程度成果が分かりやすいので、その成果に適切に報いるべきだと考えました。固定給にするよりも成果報酬型のほうが働く人にとっても頑張りがいがあると思い、成果報酬型の給与体系にしました。

経営者にとって信頼できるパートナーであり続けるために

今後の展望についてお聞かせください

野村:ありがたいことに顧問先数が急拡大し、事務所として成長を実感しています。
今までは働く人もお客様もリベシティの会員、ということが中心でした。今後は事務所の拡大のために、リベシティのコミュニティの外からも働く人を募集する必要があると感じています。
そのような場合には、やはり理念の浸透が必要になってくると思います。事務所が大きくなっていき、さまざまな価値観やバックグラウンドを持った方々と一緒に働く場合にこそ、理念に沿った運営が必要になるはずです。リベ大税理士法人が理念からずれないようにしっかり見守っていくのが私の仕事だと思っています。

太田:ご存じのように、中小企業でできる節税には限りがあります。私自身は税理士の価値は節税や税金計算だけではなく、経営者の信頼できる相談相手であることだと思います。
経営者が会社の会計や財務に関する話を相談できる相手は限られているはずです。だからこそ私たちのあるべき姿は「経営者にとって心置きなく相談できる相手」だと思っています。

江口:個人的には今後「Manageboard」を導入したいと思っています。今はお客様との面談では結果の報告が多いですが、これからはお客様が1年先にどうなっていたいのか相談される税理士法人になりたいと思います。
事業そのものについてはお客様自身が一番よく知っていますが、我々はお客様がなりたい未来像に近づくための適切な会計情報を提供できるはずです。お客様の事業が成長していくために、経営分析などの面で情報提供できるようになりたいです。

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