導入事例
クラウド会計導入後、お客様が急増。中小企業の成長に貢献する環境作りとは
マネーフォワード クラウド公認メンバー
株式会社willow consulting
成田 章太郎様
公務員を経て税理士資格を取得し、大手税理士法人にて勤務後、仙台で開業された成田先生。「中小企業やスタートアップ企業の成長に寄与したい」と考え抜いた結果、クラウド会計の導入を決意。導入後は、クラウド対応を自社の強みの一つとして活用し、顧問先数を急増させることに成功しました。今回は、成田先生にその詳しい経緯をお伺いします。
目的
業務改善・効率化、顧問先拡大
解決策
マネーフォワード クラウド・STREAMEDの導入
効果
ブランディング
顧問先拡大
「この人たちのことは誰が守るんだろう」と思い税理士に
成田先生が税理士を志したきっかけを教えてください
大学卒業後は北海道庁へ入庁し、公務員として働いていました。そこで肩身が狭そうな滞納者を見て、「この人たちのことは誰が守るんだろう」と思ったことがきっかけです。
私は25歳くらいの頃、徴税部門の窓口を担当していたのですが、40過ぎくらいの男性が窓口へやってきたことがありました。税金を納めていないので、肩身が狭そうにしていたんです。その一方で、25歳の私には先輩も上司もいて、いわゆる強い立場でした。でもそのとき、「この人たちのことは誰が守るんだろう」「こちら側ではなく、弱い立場の人をサポートする側の仕事がしたい」と思いました。
そして具体的にどのような仕事があるのかと調べたところ、税理士の仕事を知り、目指すようになりました。このときに感じた「税務知識を持っていない人をサポートしたい」という気持ちが、私の原体験になっています。
事務所のご紹介を兼ねて、理念や大事にしていることを教えてください
「中小企業や零細企業、スタートアップ起業をサポートしたい」という思いが、とても強くあります。その理由は、上記の原体験はもちろん「この人たちと仕事をしている方が楽しい」という思いがあるからです。
中小企業やスタートアップ企業の皆さんは、「この先どうなっていくのかまだ分からない」という方々が多いのですが、そういう方々と仕事をすることがとても楽しいですね。ですので、お客様のほとんどは開業から2年未満の方々です。税務を通じて、そういった企業の皆さまの発展に寄与したいと考えています。
東北の復興と若い起業家たちに寄与すべく、仙台で開業
税理士事務所を開業された理由や、その経緯を教えてください
大きなきっかけは、とあるビジネススクールに2年間通ったことです。そこでは、自分がやりたいことや自分の志について、ひたすら問い続けました。そのなかで自分のやりたいことを考えた結果、「中小企業やスタートアップ企業の発展に寄与したい」という気持ちが育ち、開業に至りました。
もともと公務員時代から「専門家として生きていきたい」という思いがあり、税理士の勉強を始めていました。その後、仙台の会計事務所に転職したり大学職員に転職したりと、一旦税務の道から離れたこともあったのですが、どの道も今につながっている気がしています。
仙台で事務所を開業された理由を教えてください
私が30代で東北の大学院に入学した頃、東日本大震災が発生しました。その際、私にその大学院を紹介してくれた税理士の方が「復興には何十年もかかるだろう。しっかりとこの復興に寄与できるような人になりなさい」と言ってくださったことが、ひとつのきっかけです。
また、「三陸地方において、経営者の相談相手になれる税理士が強く求められている」と感じたことも、大きな理由のひとつです。大学院修了後はとある税理士法人に就職し、気仙沼や三陸地方で起業家育成に携わっていました。そこで、起業家の皆さんから当時「自分に合う税理士になかなか出会えない」というお悩みをよくお聞きしたんです。おそらく、会計や税金のことだけでなく、「経営のことを相談できる税理士が身近にいない」ということだったのではないでしょうか。特に、若い経営者の方は困っている印象がありました。
強みを考え抜きクラウドに切り替えた結果、お客様が急増
開業時から使っていたオンプレミスの会計ソフトから、クラウド会計に切り替えたきっかけは何ですか
「自計化にこだわらず、お客様が本業に専念できる環境を作ることが大事だ」と考えたからです。
もともと使用していたオンプレミスの会計ソフトは、税務申告の点では非常に優れていたのですが、使いこなすのが難しかったんです。私の事務所のターゲット層は、社長1人で経営しているような中小企業やスタートアップ企業。しかしそのソフトは、お客様に会計部分を担当していただく前提で作られており、「自計化していただくのは難しいのでは」と思っていました。
また、当時のお客様候補の方から「あなたの事務所に依頼すると、何がいいの?」と聞かれたことがありました。そこで「自分の価値って何だろう」と改めて考え、「クラウド会計ソフトや便利なITツールを使って、社長さんが本業に専念できる環境を作ることが大事だ」と気が付きました。
そうした中で、「自計化って本当に必要なのだろうか」「オンプレミス型のソフトにこだわる必要はあるのだろうか」と考えるようになり、結果クラウド会計ソフトへの切り替えを決めました。
クラウド会計ソフトを選ぶ際、さまざまなソフトを触ってみました。その中でも、「マネーフォワード クラウド会計」は当初から本格的に使うことができ、スムーズに動いてくれたんです。そして、「自分が一番やりたいことにも合っている」と感じて、「マネーフォワード クラウド会計」を導入することにしました。
「マネーフォワード クラウド会計」を導入し、お客様に事務所の強みを明確に伝えられるようになった結果、新規のお客様が急増しました。
2022年の1年間で、月に2~3件ずつ、合計20~30件ほど増えたんです。「マネーフォワード クラウド会計」を導入したおかげなのはもちろん、お客様が求めるものと事務所の方向性が、合致した瞬間だったからだと思います。
「マネーフォワード クラウド」の士業様専用のパートナープログラム制度である「公認メンバー」になったきっかけを教えてください
新規のお客様に「マネーフォワード クラウド」を導入していただくにあたり、「まずはこちらが詳しく使い方を知っておかなければ」と思ったからです。
もともとITツールや新しいものが大好きなので、導入自体に不安はありませんでした。ただ、「どうせ使うならしっかり年会費を払って、サポートを受けられる公認メンバーになろう」と考えました。不明点があってもチャットで直接質問できるので、大変助かっています。また、シルバーメンバーならお客様へのキャッシュバックもあるので、お客様に「マネーフォワード クラウド」の導入を勧める際、非常に役立ちました。
実際、どのようなお客様にクラウド会計ソフトを導入していただきましたか
原則として、新規のお客様には「マネーフォワード クラウド会計」を導入していただいています。また、開業時に使用していたオンプレミス型の会計ソフトから、「マネーフォワード クラウド会計」に移行していただいたお客様もいますね。オンプレミス型の会計ソフトは、ベテランの会計担当者がいる企業なら問題ありませんが、社長やそのご家族が片手間で経理をやるような企業には、向かないからです。
クラウド会計に移行する際も、お客様からの反発や抵抗は特にありませんでした。上場を目指すような企業にはITリテラシーの高い方が多く、最初から「マネーフォワード クラウド会計」を導入しようとされることが多いですね。
「マネーフォワード クラウド」の機能のうち、役立っていると感じるものは何ですか
クラウド会計・請求書・給与の3点は、皆さんセットで使っています。お客様にとっては、請求書をクラウド上で作れることが便利なようです。こちらとしても、請求書をわざわざ印刷して送っていただく必要がないので楽ですね。また、給与計算に苦手意識のあるお客様が多いので、その部分はこちらで設定できるのが、とても便利です。お客様も助かりますし、こちらも楽になりますので、お互いに間違いないです。
あとは、クラウドでお客様とつながることで、業務の進行状況を共有できることが便利です。やり取りがスムーズに進みます。お客様のほとんどは仙台近辺の方ですが、青森の方や、東京の方も何社かいらっしゃいます。
クラウド上で同じ画面を見たり、こちらで操作してあげたりできるので、遠方のお客様とクラウド会計の相性はとてもいいですね。遠方の方はフルリモートでの対応になりますから、クラウド会計でなければ遠方のお客様と取り引きするのは、無理だったと思います。
会計・税務に加え、有益な情報も提供して社長をもっと楽に。
今後の展望について、教えてください
会計や税務についてだけではなく、スタートアップ企業の皆様にとって有益な情報も含め、お客様に提案していきたいです。「マネーフォワード クラウド」の上手な活用方法を提案していくのはもちろん、クラウド会計に限らずお客様に役立つITツールもご紹介したいです。「一人社長でも、これだけ作業を楽にできます」という提案をしていけるようになりたいですね。
そのためには、IT関係の最新情報を常に仕入れておく必要があると考え、毎月ITの専門家を招いてミーティングを行っています。この専門家の方も、私が卒業したビジネススクールの在校生なのですが、「マネーフォワード クラウド」を高く評価しています。やはり、ITリテラシーが高い方はそう思うようです。
定量的な目標としては、まず売上1億円を目指したいです。私の場合、顧問報酬と決算書を含めた1年間の報酬が、1件あたり60~70万円ですので、顧問先が130件あれば達成できます。そのためには、正社員が6人ほど必要で、彼らを支えるバックオフィスのスタッフも4~5人必要になるイメージです。この目標を約7年後に達成できるよう、動いていきたいですね。
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