導入事例

経営課題を一気通貫で解決。AI徹底活用と士業連携で描く「次世代の専門家集団」

ストラーダ税理士法人
山田 直輝様

ストラーダ税理士法人

山田 直輝様

業種
会計事務所
都道府県
東京都
事務所人数
15〜39名
利用サービス
  • クラウド会計・確定申告

AIとクラウド、そして士業グループの総合力を掛け合わせ、従来の会計事務所の枠組みを超える次世代の経営支援体制を構築──。ストラーダ税理士法人様は、クラウド会計への集約に加え、Claudeをベースとした独自AIツールの活用や、顧客管理システムとMCPの連携により、記帳業務にかかる労力を従来の約4分の1にまで大幅に削減されました。
目指すのは、単なる業務効率化にとどまりません。生産性向上によって生まれた成果を従業員の給与や平均年収の向上につなげるとともに、税務会計だけでなく、労務や補助金など、経営者が抱えるさまざまな課題をグループ全体で解決できる「専門家集団」を目指しています。
本記事では、AIとクラウドを活用した業務改革の具体的な取り組みと、その先に描く経営支援のあり方や事務所の未来について、代表の山田直輝様にお伺いしました。

目的
業務改善・効率化
解決策
マネーフォワード クラウドの導入
効果
業務改善・圧倒的な効率化、高付加価値業務への注力

未経験者からベテランまでが躍動。専門性とサービス力、グループの総合力で経営を支える

事務所のご紹介と、大切にされている経営理念について教えてください。

山田様(以下、敬称略): 当事務所では「専門知識と柔軟性を生かして時代に適合したサービスを提供する」という理念を掲げています。税務会計は専門業ですが、本質的には「半分はサービス業」だと考えています。そろばんから電卓、Excelへと時代とともに仕事の進め方が変わってきたように、クラウドやAIといったテクノロジーも積極的に取り入れ、変化に対応し続けることを大切にしています。

当事務所では、特定の業種や規模に限定せず、個人事業主の確定申告から医療法人、IT企業、上場企業まで、幅広いお客様を支援しています。新規のお客様の約9割はご紹介で、さまざまな業種・規模の経営者様からご相談をいただいています。

グループ全体でのワンストップ支援体制も大きな強みですね。

山田:はい。税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、中小企業診断士、宅建士、不正調査士など、多様な分野の専門家がグループ内で連携していることが、弊社の強みです。税理士としての税務的な視点だけでなく、それぞれの専門知識を掛け合わせることで、個別の課題解決にとどまらず、経営全体を見据えた提案ができます。

メンバーの平均年齢は30代前半と若手が中心ですが、70代のベテラン社員や国税OBも在籍しています。若いメンバーの柔軟性と、経験豊富なメンバーの専門性を組み合わせ、税務調査への対応も含め、幅広いご相談に対応できる体制を整えています。

会社設立から税務、採用・労務管理、資金調達、補助金申請まで、経営者様が直面するさまざまな課題をグループ全体で一気通貫に支援できる。それが、私たちの大きな強みですね。

税理士法人ストラーダ様_居室

開業当初からクラウドを選択。AI連携も見据え、マネーフォワード クラウドへ集約

開業当初からクラウド会計を選択されていたと伺いました。

山田:私は他の会計事務所で勤務した経験がないまま、約10年前に開業しました。そのため、業界で従来から使われているシステムや、「高額な専用システムを導入する」といった慣習にとらわれずに、業務環境を考えることができました。初期費用を抑えられ、場所を問わずアクセスできるクラウド会計を選んだのも、自然な流れでした。

これまでは、コスト面を重視されるお客様にはオンプレミスの会計ソフトも併用していましたが、今年度からマネーフォワード クラウドへの一本化・集約を進めています。

数あるソフトの中で、マネーフォワード クラウドに集約された決め手は何でしょうか。

山田:大きく2つの理由があります。1つ目は、担当者の熱心なサポートと提案力です。今後、AIとの連携をさらに進めていくことを考えた際にも、マネーフォワード クラウドは拡張性の面で優れていると判断しました。

2つ目は、操作性と周辺サービスの充実度です。簿記の知識があるスタッフにとって操作に馴染みやすく、給与計算や請求書発行などの周辺サービスもそろっているため、データ連携をスムーズに進められます。こうした操作性やサービスの連携性に加え、担当者と密にコミュニケーションを取りながら導入を進められる点も、集約を決めた理由の一つです。

既存ソフトからの移行作業はどのように進められていますか。

山田:一度にすべてを切り替えるのではなく、お客様の決算月に合わせて順次データを移行しています。移行時には、勘定科目のマッピングなど、データを整える作業が発生します。こうした作業にもAIを活用し、現場の負担を抑えながら移行を進めています。

Claudeと独自AIツールで記帳業務を効率化。人の作業負担を大幅に軽減

所内でのAI活用を非常に積極的に推進されているそうですね。

山田:私自身が中心となってAI活用を推進しており、税理士法人の全メンバーに生成AI「Claude」のライセンスを付与しています。また、各部署からシステムに強いメンバーを集めた「RPA・AIチーム」を設け、月に1回、業務フローの自動化や効率化に向けたアイデアを共有し、実践につなげています。

具体的にどのようなAIツールを運用されているのでしょうか。

山田:外部エンジニアの協力や補助金を活用して開発した、Claudeをベースとした独自AIツールを全社で導入しています。例えば、お客様からChatworkなどを通じて証憑データが送られてくると、AIがデータを指定のフォルダに格納し、その内容を読み取って仕訳データを作成します。こうした仕組みによって、資料の回収から仕訳入力までの一連の業務を効率化し、担当者が手作業に費やす時間を削減しています。

AIの精度やセキュリティに対する不安や懸念はありませんでしたか。

山田:人が作業していてもミスは起こります。大切なのは、AIを使うかどうかだけではなく、どのようにチェック体制を構築するかだと考えています。当事務所では、AIが作成した仕訳データを主担当のスタッフが最終レビューし、承認する体制を徹底しています。AIに任せられる部分は任せつつ、人が確認すべき部分を明確にすることが重要です。

セキュリティについても、利用するサービスの設定や権限管理など、適切なリスク管理が欠かせません。新しい技術にはリスクもありますが、それを理由に活用をためらうのではなく、安全に利用するための仕組みを整えながら、積極的に取り入れていく。その姿勢が、事務所の成長につながると考えています。

顧客管理(CRM)システム×MCPで顧客情報を活用。面談内容からグループ横断の提案機会を生み出す

顧客管理(CRM)システムとAIを連携させ、グループ全体の業務にも活用されているそうですね。

山田:当事務所では、顧客管理システムを情報基盤として、マネーフォワード クラウドなどのAPIやMCPを活用した連携を進めています。

経営者様との面談で得られた財務数値や企業の基礎情報などを、顧客管理システムに集約しています。情報を整理・活用するためには、必要な情報を一元管理することが重要だと考えています。

顧問先様のデータから、具体的にどのような提案につながるのでしょうか。

山田:例えば、税理士が経営者様との面談で「来年、5,000万円の設備投資をしたい」という話を聞いたとします。情報が一元管理されていることによって、税務面での減価償却やキャッシュフローの検討に加え、補助金担当者は活用できる補助金の調査・申請、社労士担当者は就業規則の見直しや助成金の活用を検討することができます。一人の専門家との面談をきっかけに、グループ内の各専門家がそれぞれの視点から支援を検討できるわけです。

これまでは、担当者が気づかなければ、別の専門領域でお役に立てる機会を逃してしまうこともありました。AIやシステムを活用して情報を横断的に捉えることで、提案のきっかけを見つけやすくなり、実際に補助金関連の案件などにもつながっています。

AIを活用したシステム開発にも変化がありましたか。

山田:大きく変わりました。以前は、エンジニアとの調整に時間がかかることもありましたが、今はClaudeに直接相談しながら開発を進めています。

実現したいことをAIと対話しながら具体化し、試行錯誤できるようになったことで、開発のスピードが格段に上がりましたね。現場で感じた課題を、より早く仕組みに反映できるようになったと感じています。

生産性向上を給与還元へ。AI活用で目指す、スタッフが長く活躍できる事務所

AIやマネーフォワード クラウドの活用によって、どのような成果が生まれていますか。

山田:現場からの報告では、AIや各種ツールの導入によって、人の手による記帳業務の労力は従来の約4分の1になったと聞いています。以前は副担当者が手入力で行っていた記帳・仕訳作業を自動化できるようになり、主担当者は仕訳データのレビューや確認に集中しやすくなりました。手入力に伴う負担の軽減にもつながっています。

もちろん、すべてをAIに任せられるわけではありません。AIによる処理と人による確認を組み合わせることで、業務全体の生産性を高めています。

業務効率化によって生まれた時間は、どのように活用されていますか。

山田:私たちは、単に残業時間を減らすことだけを目的としていません。生産性が上がり、より多くの案件を担当できるようになれば、事務所として生み出せる利益も増えていきます。その成果を、従業員の給与や平均年収の向上につなげていきたいと考えています。

業界全体で優秀な人材を確保し、持続的に発展していくためには、給与水準を高め、働く場所としての魅力を向上させることが欠かせません。
AIやクラウドを活用して生産性を高め、その成果をスタッフに還元する。そうした好循環をつくることが、私たちの目指す姿です。

税理士法人ストラーダ様_スタッフの皆様

最後に、今後の展望について教えてください。

山田:無理な急拡大を目指すのではなく、適切な規模で着実に成長しながら、高い給与水準と質の高いサービスを両立させていきたいと考えています。

私にとって、税務会計はあくまで経営課題を解決するための一つの手段です。経営者様が抱える課題は、税務だけで解決できるものばかりではありません。だからこそ、士業グループとしての総合力を生かし、幅広い課題に対応できる体制を整えていきたいと思っています。

これからも時代の変化に適応し、AIやテクノロジーを積極的に活用しながら、お客様にもスタッフにも価値を還元できる事務所でありたいですね。

会計事務所さま向け サービス資料3点セット
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