公認会計士は、税理士登録をすることで税理士の独占業務を行えます。特に独立開業を視野に入れている場合、税務業務を行っていくかどうかを検討している方も多いのではないでしょうか？そこで本記事では、税務業務の具体的内容や、公認会計士が税務業務を行うメリット、習得する方法を解説します。
目次
独占業務の違い
最初に、公認会計士と税理士の独占業務の違いを見てみましょう。公認会計士の独占業務は「監査」です。監査には、①金融商品取引法や会社法などの法令により義務付けられる法定監査、②法定監査以外の任意監査、③株式上場準備監査（IPO監査）の大きく3種類があります。では、税理士の独占業務はどのようなものか見てみましょう。
税理士の独占業務
税理士の独占業務は、「税務代理」「税務書類の作成」および「税務相談」の3つです。それぞれの業務の内容は以下のとおりです。
- 税務代理
- 税務官公署に対する税法や行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てなどについての代理・代行。
- 税務書類の作成
- 税務官公署に提出する申告書や申請書の作成。
- 税務相談
- 税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書などの作成に関して、租税の課税標準額などの計算についての相談に応じること。
参考：2 税理士の業務｜国税庁
なお、公認会計士は税理士試験を受けずに税理士登録が可能ですが、反対に税理士が公認会計士試験を受けずに公認会計士開業登録することはできません。公認会計士が税理士登録する方法については、以下の記事をご参照ください。
公認会計士が行う税務業務の具体的内容やクライアント
公認会計士が行う税務業務の具体的内容や、主なクライアントを見てみましょう。
税務業務の事例
公認会計士が行う税務業務は、まず一般の「税務代理」、「税務書類の作成」および「税務相談」が挙げられます。そのほかに、以下のようなものもあります。
- 企業再編にともなう税務処理および財務調査
- グループ法人税制、連結納税制度などの相談・助言
- 移転価格税制、タックスヘイブン対策税制などを含む国際税務支援
公認会計士が実際にどのような税務業務を行うかは、どのような組織に勤務し、どのようなクライアントを相手にするかで変わってきます。
対象となるクライアント
公認会計士が行う監査業務と税務業務では、対象となるクライアントは異なります。財務諸表監査が義務付けられるのは、上場企業や規模の大きな企業（大会社）などのみです。そのため、監査業務のクライアントはそれらの上場企業や大会社に限られます。一方で、税金は企業規模の大小を問わず申告・納税しなければなりません。そのため、税務業務のクライアントは上場企業・大企業から中小企業、個人事業主まで、すべての企業・事業主が含まれます。
ただし、公認会計士が税理士登録をして独立開業した場合には、上場企業や大会社のクライアントを獲得することは困難です。そのため、中小企業や個人事業主が主なクライアントとなる可能性が高いでしょう。中小企業や個人事業主を対象とする場合の税務業務は、税務顧問として関与することが多いことから、日々の記帳指導や決算申告などが主な業務内容となります。
公認会計士が税務業務を行うメリット
公認会計士が税務業務を行うメリットとして、どのようなものがあるかを見てみましょう。
一気通貫のサービス提供
大きなメリットとしてまず挙げられるのは、公認会計士と税理士のダブルライセンスを保有することで、会計業務と税務業務の両方に対応できるようになり、一気通貫で対応できる領域が広がることです。クライアントのニーズは多岐にわたります。そのため、対応領域が広いことはクライアントの信頼獲得につながります。
また、中小企業をターゲットとする場合には、公認会計士として上場企業向け業務の知識や経験を持っていることで、上場企業の事業運営を基盤としながら、それを中小企業のケースに落とし込んだアドバイスや経営指導が可能となります。
顧客基盤の安定化
顧客基盤の安定化が図れることも、税務業務のメリットです。公認会計士の税理士登録は、独立開業を見据えて行うケースが多くあります。前述のとおり対象となるクライアントは監査業務より税務業務のほうが大幅に多いため、税務業務に対応できれば集客が比較的容易です。また、税務業務は「税務顧問」という形での顧客獲得ができるため、継続的な取引が可能となり、安定収入の確保にもつながります。
未経験業務のキャッチアップ方法
中小企業向けの税務業務の経験がない公認会計士は、たとえ税務業務への対応が有利に働くとわかっていても、未経験業務を習得できるか不安を感じるケースも多くあります。そこで、ここでは税務業務のキャッチアップ方法について解説します。
転職による習得
キャッチアップ方法としてまず挙げられるのは、自身が習得したいと思う形の税務業務を提供している企業に転職し、一定期間の実務経験を積むことです。一般に税理士法人や会計事務所が提供する税務サービスは、「特定分野に特化したもの」あるいは「中小企業向け」の大きく分けて2種類あります。転職先を選ぶにあたっては、自分がどちらを学ぶのか、今後のキャリア展開も見据えながら決めることが必要です。
独学による習得
税務業務は、同僚や知人の税理士への相談、コミュニティへの参加、あるいは実務に必要な知識・ノウハウを無料で学べるCPAラーニングの税務実務コースの受講などにより情報を収集しながら独学で習得することも可能です。公認会計士がイベントで情報収集し、税理士事務所開業前の不安を解消した事例として、以下の記事をご参照ください。
経験者の採用
独立開業をした後には、独学による習得と並行しながら、税務業務の経験者を早い段階で採用することも税務業務のキャッチアップ方法の選択肢として挙げられます。自身と税務業務経験者のそれぞれの強みを活かす体制を作ることで、自身の税務業務の習得スピードも上がり、顧客へのサービス品質向上にもつながるでしょう。
税務を通じて何を実現したいのかを明確に
公認会計士が税務業務を習得し、対応業務の幅を広げることには大きなメリットがあります。ただし、独立開業したいのか、あるいは大手企業や海外関連の税務を中心に活動していきたいのかなど、将来のキャリアプランによって今やるべきことは変わります。自身がやりたいことをしっかりと見据えながら、税務業務をキャッチアップしていきましょう。
