税理士のダブルライセンスにおすすめの資格とは?

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税理士のダブルライセンスにおすすめの資格とは?

2つの資格を併せ持つことを「ダブルライセンス」といい、税理士の中にも税理士以外の資格を持つ方がいます。資格の中には、税理士と相性の良い資格があり、取得することで相乗効果を生むことが可能です。
そこで、本記事では税理士がダブルライセンスを取得する意義から、ダブルライセンスにおすすめの資格まで詳しく紹介していきます。

税理士がダブルライセンスを取る意味

税理士が他の資格を取得することの最大の意義は「資格同士の相乗効果」です。

税理士業務と相性の良い資格を取得することで専門家としての知識を拡充し、より幅広い業務を受注できるようになるなど、プラスαの効果も期待されます。単に税理士資格の補完としての位置づけではなく、ダブルライセンスによって収入の柱をいくつも用意することができれば、より強固な経営基盤を構築することにもつながります。

税理士が専門領域とする「会計」「税務」以外にも、経営者は「経営戦略」や「人事」「労務」「法務」など、さまざまな分野に関する課題やニーズを抱えています。顧問先の経営者と定期的なコミュニケーションの機会を持つ税理士にとっては、ダブルライセンスによって知識や業務の幅を広げることで多方面から顧問先をサポートすることが可能になります。顧問先へのサービスの質を高めることで、顧客満足度の向上や事務所としての業績アップにもつなげることができます。

また、税理士以外の資格を保有することによって他の税理士事務所との差別化を図れるため、集客面においてもアドバンテージを得やすくなります。

税理士のダブルライセンスにおすすめの資格

同業他社との差別化という観点においては、ダブルライセンスとして取得する資格の難易度が高ければ高いほどその価値も上昇しますが、一方で本業である税理士業務への向上心がおろそかになってしまっては元も子もありません。

税理士資格を取得した後にダブルライセンスを目指す場合には、資格試験の難易度や合格までの所要期間だけでなく、「自らの税理士としてのキャリアや方向性」「税理士業務との親和性」「顧客ニーズ」といった観点から取得する資格を選ぶようにしましょう。

これらの観点から税理士がダブルライセンスとして選択する資格については、下図のいずれかに該当するケースが一般的です。

 

 

社会保険労務士

人事や労務のスペシャリストであり、受験者層には会社員や女性の占める割合が高く、キャリアアップとしても人気の高い国家資格です。税理士と同様に独占業務が与えられており、算定基礎届や労働保険の年度更新などの労働や社会保険に関する申請書作成及び手続き代行、労働保険関連の帳簿や就業規則を作成することは社会保険労務士しか行うことができません。雇用調整助成金やキャリアアップ助成金など、厚生労働省が管轄する助成金の申請代行についても社会保険労務士の独占業務に含まれます。

事業を経営する上では日頃の給与計算から社会保険に関する諸手続きなど、「ヒト」にまつわるさまざまなニーズが発生することから、税理士業務と同じく社労士業務の必要性も自ずと高まります。

税理士が社労士資格を取得することで双方の独占業務を網羅できるため、会計や税務に留まらず人事や社会保険に関する業務についてもまとめて受注することが可能です。また、社労士とのダブルライセンスの効果は税理士側だけでなく、顧問先にとっても自社の事務手続きの大部分を一気通貫で依頼できるというメリットがあります。

中小企業診断士

中小企業診断士は経営コンサルティングとして唯一の国家資格と言われています。中小企業診断士資格に独占業務はないものの、業務を行ううえで経営者との接点が多い士業従事者がダブルライセンスを目指して受験するケースもあります。企業経営理論や経済学、財務・会計、運営管理など、経営に関する基本的な知識を幅広く習得できるため、独立してコンサルティング業を行うだけでなく、企業内診断士として自社の経営改善に貢献するケースもあります。
税理士が中小企業診断士資格を取得することで数字だけでなくさまざまな側面から経営者に対してアドバイスが可能となります。特に経営者にとって顧問税理士は良き相談者であるため、経営に関する悩みや相談を受ける場合もあります。その際に的確な助言ができれば、顧問先との信頼関係もより一層強固なものとなるでしょう。

FP(ファイナンシャルプランナー)

FPとは、税金や年金、住宅ローン、教育、保険、相続など、個人のお金にまつわる専門家として、国家資格である「FP技能士」または民間資格である「AFP」「CFP」のいずれかの保有者をいいます。士業従事者に限らず、社会人としての一般教養を身につけるために受験するケースも多く、キャリアアップにも人気の高い資格といえます。

具体的なFP業務としては、顧客の将来の夢や目標の実現に向け、経済的な観点に基づくライフプランの提案や、自らの知見を活かしたセミナー活動が中心となります。税理士がFPの資格を併せて保有する場合には、個人事業主や中小企業経営者の資産運用や保険への加入、不動産投資、相続、事業承継などの助言を行う際に幅広く知識を活かすことが可能です。

行政書士

行政書士は書類作成や手続き代行に関する国家資格であり、許認可申請など官公署への提出書類の作成や、売買契約書などの権利義務に関連する書類作成業務について独占業務が与えられています。

新規開業に伴う営業許可や建設業許可申請の手続き、各種契約書の作成など、事業を経営するうえで書類作成は必要不可欠であるため、税理士業務との親和性が高い資格といえます。また、遺産分割協議書や相続人調査など、相続手続きに関する業務範囲も広がるため、相続業務を専門に取り扱う税理士にとってもメリットが大きいです。

税理士資格を保有している場合には行政書士試験は免除され、審査のみで行政書士登録を行うことができます。そのような手軽さも相まって、税理士資格とのダブルライセンスの選択肢として行政書士は人気を集めています。

宅地建物取引士(宅建士)

宅建士とは、土地や建物の売買あるいは賃貸などの取引を仲介する際に必要となる国家資格であり、資格試験としては国内最大規模の受験者数を誇ります。資格取得のためには宅建業法だけでなく、民法や建築基準法、土地計画法、固定資産税など、不動産にまつわる法律や税務に関する幅広い分野の学習が必要となります。

税理士が宅建士資格を有する場合でも、税理士が顧問先の不動産取引を仲介するケースは多くありません。しかし不動産を保有する個人や法人に対する専門的なサポートや、相続業務に関連した不動産の評価や運用方法にも知識を役立てることができます。

なお相続業務に関しては、土地や建物の鑑定評価を独占業務とする「不動産鑑定士」のスキルも大いに役立ちます。司法試験や公認会計士試験と並び、「日本三大難関資格」と呼ばれるほど難易度が高い国家資格ではありますが、相続専門の税理士を目指すなら検討の余地があります。

税理士が中小企業診断士の資格を取ってみて

筆者自身も税理士と中小企業診断士の資格を持っているため、以下では開業税理士の立場から感じたダブルライセンスのメリットや注意点について、実体験をもとに解説します。

ダブルライセンスのメリット

筆者が中小企業診断士資格を取得して感じたメリットは下図のとおりです。

中小企業診断士の資格を取得したことで、まず顧問先へ提供するサービスの幅が広がりました。税理士の専門領域である会計や税務以外の視点からもコンサルティングが可能となるため、顧問先のニーズに応えやすくなるというメリットを実感できます。また、中小企業診断士資格を持つことによって、顧問先から税務以外の悩みを打ち明けられる機会も増えました。

中小企業診断士には独占業務はありませんが、「補助金の申請代行」や「コンサルティング業務」など、診断士資格を活かして税理士としてのサービス以外にフック商材を用意できるのも大きなメリットです。診断士業務単体で受注するケースもあれば、診断士業務から税理士業務へ発展するケースもあり、複数の業務を並行して扱うことで顧客に対して「奥行きのある提案」を行うこともできます。

中小企業診断士資格は税理士以外の士業従事者によるダブルライセンスだけでなく、士業以外の社会人がキャリアアップとして取得するケースもあります。そのため、他士業や他業種で働く人々とのコミュニティが広がりやすく、税理士業界以外の情報を入手しやすくなるといったメリットも感じています。

ダブルライセンスの注意点

ダブルライセンスの取得を検討する際に注意すべきポイントは、税理士としてのキャリアを構築するうえで、ダブルライセンスが最も効率的な選択肢とは限らないことです。ダブルライセンス自体は「目的」ではなく、自分の知識を広げることでより多くの顧客ニーズを満たすためのひとつの「手段」に過ぎません。

筆者の中小企業診断士資格を含め、いずれの資格も合格すれば直ちに実務で役立つものではなく、実務経験を経てようやく実践的なノウハウへと成長させることができます。せっかく苦労してダブルライセンスを取得しても、実務においてその資格を十分に活用できず、名刺に記載するくらいしか使い道がなくなってしまう場合もあります。ダブルライセンスの取得のために長い期間を費やすよりも、専門知識を持った他士業と提携し、自らは税理士としての知識や経験をさらに深めていく方が効率的なケースもあります。

ダブルライセンスの取得にはまとまった時間や費用がかかることから、その資格を通じて「習得したい知識」や「取得後のキャリアや活用方法」「顧客ニーズ」を具体的にイメージし、ダブルライセンスが最善の方法かどうか十分に検討することをおすすめします。

ダブルライセンスで選ばれる税理士に

税理士は顧問先の経営者にとって身近な「窓口」となる存在だからこそ、ダブルライセンスによって業務の幅を広げることで同業者との差別化を図り、より多くのニーズに応えることができます。

ただしダブルライセンスを実務で活かすためには実践的な知識とノウハウを習得する必要があるため、闇雲に資格を取得するのではなく、その資格を効果的に活用するための明確なビジョンを構築しましょう。

よくある質問

ダブルライセンスの意義は?

税理士資格と親和性の高い資格を取得することで、相乗効果が期待できます。顧問先が持つ税理士業務以外のニーズにも幅広く対応することにより、税理士事務所の業績はアップし、顧客満足度も高めることが可能です。

ダブルライセンスにおすすめの資格は?

税理士業務との関連性が高い資格として、社会保険労務士や中小企業診断士、FP、行政書士、宅地建物取引士が挙げられます。業務との関連性については、自身の税理士としてのキャリアや方向性によっても異なります。

ダブルライセンスの注意点は?

ダブルライセンスで取得した資格を活用するためには、十分な実務経験が必要になるケースが多いです。資格取得には時間や費用がかかるため、闇雲に目指すのではなく、取得後の明確なビジョンを持って取り組みましょう。

【監修】税理士・中小企業診断士 服部 大

2020年2月、30歳のときに名古屋市内にて税理士事務所を開業。
平均年齢が60歳を超える税理士業界の数少ない若手税理士として、顧問先の会計や税務だけでなく、創業融資やクラウド会計導入支援、補助金申請など、若手経営者を幅広く支援できるように奮闘中。
執筆や監修業務も承っており、「わかりにくい税金の世界」をわかりやすく伝えられる専門家を志している。

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