事務所の紹介
１．書面添付による決算・申告を担保する
決算書に税理士法33条の２による書面添付を提出することで、決算の信ぴょう性、税務申告内容を担保いたします。
２．公私にわたり関与先様の支援を行う
関与先様へは毎月訪問し、経営の細かな相談に対応いたします。
中小企業におきましては、法人、代表者個人、相続問題が密接に関係することが一般的であるため、会社へのサポートのみならず、個人資産の形成、事業承継について総合的にサポートいたします。また土日は「相続相談の日」として主に個人の資産対策の相談日として対応しております。
３．新しい分野への挑戦
日本経済はコロナ禍による直接的な打撃とともに、今まで内包されていた問題が浮き彫りになりました。それらを打破すべく、近々では「事業再構築補助金」に取り組み、採択数、採択率ともに実績をあげております。その他、組織再編、信託税制、DX推進、女性管理職登用へのサポート、女子学生支援、Web会議や株主総会支援、など新しい分野への研究と挑戦を行いみなさまに提供しております。
