導入社数9,400件超！最大手税理士法人がクラウド導入を決めた「採用・集客・効率化」の3つの視点とは

起業家の挑戦に寄り添い続ける、“唯一無二の相談相手”を目指して

事務所のご紹介を兼ねて、理念や大事にしていることを教えてください

五味様（以下敬称略）：ベンチャーサポート税理士法人は、「ベンチャーサポート」の名が示す通り、創業支援を専門としています。「ベンチャー＝挑戦や冒険」をキーワードに、起業家の孤独や悩みに寄り添い、解決へと導く唯一無二のパートナーとなることを最も大切にしています。税務や記帳代行といった士業の枠を超え、社会に新しい価値を提供しようとする起業家を支えることを最上位のミッションとしています。

現在、税理士法人を中核に、行政書士法人、司法書士法人、弁護士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、不動産会社、保険販売代理店、金融商品仲介業者など多様な専門家が結集する総合士業グループとして、全国51拠点・約1,550名体制を確立。14,000社を超える顧客に対し、税務、労務、法務、資金調達、相続、事業承継といった多様な領域で、ワンストップの総合コンサルティングを提供しています。

起業から事業成長、事業承継に至るまで、税理士法人が「すべての相談窓口」となり、グループ全体で起業家の挑戦に寄り添うのが、ベンチャーサポート税理士法人の支援のあり方です。

「とりあえずもらう」ことによる資料回収コストの増加

「マネーフォワード クラウド会計」導入前の状況について教えてください

坪井：「マネーフォワード クラウド」導入以前も、ベンチャーサポート税理士法人では業務効率化のための分業体制を整え、領収書の手入力やスキャン処理など、一定の効率化は図られていました。しかし、最大の課題は「資料回収」でした。

以前は紙資料の郵送でも処理が可能だったため、「どのような形でも良いので資料をください」というスタンスが浸透していました。
ネットバンキングのキャプチャ、紙の明細、LINEで送られる写真、など、顧客ごとに形式がバラバラで、回収コストが膨らむ一因となっていました。
顧客が電子で受け取っている請求書をわざわざ印刷して郵送したり、ネットバンクの契約があるにもかかわらず紙でやり取りをしていたケースも多く、データで送っていただければもっと楽なのに指導ができていない状況が続いていました。

このような状況に対し、「本当にこれでよいのか？」と見直すきっかけとなったのが、「マネーフォワード クラウド」の導入です。

クラウド会計の導入を機に、システムの活用と同時に、資料回収のあり方も抜本的に見直す方針を打ち出しました。

時代の流れを見据えたクラウド化への決断

「マネーフォワード クラウド」を導入したきっかけを教えてください

坪井：導入するにあたっては、いくつかの理由がありました。まず大きな背景として、「クラウドで資料をやり取りする時代が本格的に到来した」と感じたことがあります。紙の郵送や手入力に頼るやり方は、今後は通用しなくなるだろうという危機感がありました。

社内で複数のクラウド会計ソフトを比較検討した結果、「マネーフォワード クラウド」が最もフィットすると判断し、導入を決定しました。これは、従来の会計ソフトの操作性に近く、職員が習熟しやすい点に加え、私たちの業務スタイルや職員の経験、日々の使いやすさを踏まえたときに最適であると考えたためです。

ただ、それだけでは社内を動かすことはできません。私たちが重視したのは、現場の職員にとっても納得感のある「導入理由」を明確に伝えることでした。

“なぜ今、クラウド会計を導入するのか”を伝える3つの視点

具体的にどのように伝えられたのでしょうか？

坪井：具体的には、次の3つの視点を中心に社内展開を行いました。

1つ目は業務効率の最大化です。従来の資料回収・仕訳処理といった業務フローにおいて、クラウド会計とあわせて運用することで、処理の自動化やデータの一元管理といった大きなメリットが生まれる。その“ポテンシャルの最大化”を伝えることが、現場の理解と納得を得るうえで不可欠でした。

2つ目は採用ブランディングの強化です。近年では、会計事務所経験者でクラウド会計ソフトしか使ったことのない求職者も増えています。そうした人材にとって、「クラウド会計が使える事務所」であること自体が応募の前提条件になる場合も少なくありません。
会計事務所未経験の場合でも、クラウド会計を導入していることが最先端の技術を取り入れている事務所という印象を持ちますので、クラウド会計の導入は、新しい人材に選ばれるための“入口”でもあると考えました。

3つ目は集客への影響です。最近では、顧客側も「クラウドで自分たちで経理を進めていきたい」というニーズを持って相談に来られるケースが増えています。そうしたニーズに応えるためにも、「クラウドに対応していない」というだけで選択肢から外れてしまうリスクを避けたい。業務の最適化にとどまらず、顧客接点を広げるうえでも重要な取り組みでした。

「マネーフォワード クラウド」の導入は、単なるソフトウェアの入れ替えではなく、未来の人材や顧客から選ばれる事務所であり続けるための投資。その価値を丁寧に言語化して伝えることが、社内浸透のカギとなりました。

若手からベテランへ──成功体験を積み重ねるアプローチ

「マネーフォワード クラウド」を導入する過程や苦労した点を教えてください

「マネーフォワード クラウド」の導入は、「使ってください」と号令をかけて終わるような単純なものではありませんでした。14,000社規模の顧客基盤と、慣れ親しんだ業務フローを変えることには抵抗もありました。特に、長年手足のように馴染んでいた既存会計ソフトからの切り替えは、ベテラン層にとって大きな変化でした。

そこで私たちは、既存顧客を無理に切り替えるのではなく、新規顧客にフォーカスして導入を進める戦略を取りました。年間3,000社前後の新規相談があるため、「最初からクラウド対応を前提とした提案」を実施。ネットバンキングや法人クレジットカードの活用、マネーフォワードによる自動連携をセットで案内し、いわば“完成形”の業務フローを新規顧客に提案しました。

この動きは採用面でも連動しています。未経験の新卒・若手スタッフが、最初に触れる会計ソフトとしてマネーフォワードを使いながら業務を習得していくことで、1年目・2年目のスタッフが中堅以上よりも詳しくなる現象が社内で起きています。
実際に、若手社員がマネーフォワードで担当する顧客は1人あたり30〜40社規模。日常的に使用する中で操作に慣れ、利便性を体感し、成功体験を積み重ねることで、自然と「このソフトを使った方がやりやすい」というマインドが社内に醸成されました。

結果的に、マネーフォワードに関する社内のノウハウは着実に蓄積され、既存顧客への提案も“実体験をもとにした言葉”で行えるようになっています。
組織全体を一度に変えるのではなく、新規から確実に広げていく「時間をかけてマジョリティをつくる」という視点が、大規模組織における導入を成功させる鍵となりました。

社長の“見えない負荷”だった資料提出の30分を解消

「マネーフォワード クラウド」を導入した効果があれば教えてください

五味：“完成形”の業務フローとして、「マネーフォワード クラウド」による自動連携、ネットバンキング、法人クレジットカード活用などをセットで提案することにより、お客様からは「本当に楽になった」という声が多く寄せられています。

坪井：通帳記帳や資料提出に時間を取られていた社長が、それらの作業から解放され、本来注力すべき営業や経営判断に時間を割けるようになりました。「資料提出にかかっていた20〜30分が、実は負担だった」と後から明かされるケースもあり、社長の“見えない負荷”を解消できたことは、私たちにとっても大きな手応えです。

五味：また、自動連携によって数字の可視化がスムーズになったことで、「経営に数字を活用する」という体験を顧客自身が実感できるようになりました。以前は資料が集まらず数字が見えず、結果的に経営判断が遅れる状態が改善され、「数字って本当に大事なんですね」と感謝される機会も増えています。

坪井：私たちにとっても、この変化は単なる作業効率の向上にとどまりません。これまでは「資料はお任せください」と丸投げを受け入れてきた部分もありましたが、今では「この資料はこの形で提出してください」と明確に依頼するようになりました。
結果として、指導することが“負担”ではなく“サービス”であるというマインドが社内に浸透し、顧客満足にもつながっています。

五味：こうした業務効率化と価値提供の再定義により、顧問料の適正化にもつながりました。
「業務が楽になるなら安くしてほしい」という不安もありましたが、数字を早期に可視化できることで経営支援や提案の質が上がり、お客様からの信頼に繋がったことで、結果として1社あたりの単価も年々上昇傾向にあります。

クラウド会計の導入を通じて、私たちは「数字を使った経営支援」という税理士の本来の価値に立ち返ることができたと実感しています。

坪井：顧問料の上昇については、昨今の制度改正や物価上昇といった外的要因も影響していますが、効率化を通じて提供価値を明確化できたからこそ、顧問料の“適正な見直し”が進められている側面もあると考えています。

月次の“当たり前化”と起業家の“生存率向上”を両立する未来へ

今後の展望について教えてください

坪井：現時点では、マネーフォワードを活用した“完成形”の業務フローは、まだ社内の一部にとどまっている段階です。今後数年をかけて資料回収のデジタル化をさらに進め、より多くの顧客にとって標準的なフローとして根付かせていきたいと考えています。

特に注力したいのは、社内でのマネーフォワードの熟練度の底上げです。過去20年にわたり使い込まれてきた既存ソフトと同等レベルにまで手足のように使いこなせるようになることで、月次処理に関する課題は大きく減るはずです。

“当たり前の業務”を安定的にこなせるようになることが、私たちにとっての本当のスタートラインだと思っています。そこが整って初めて、社長のビジネスパートナーとして、経営課題に寄り添い、価値ある提案ができる体制になる。

月次が遅れていては「まず試算表を出してください」と言われて終わってしまいます。だからこそ、月次処理を確実に、速やかに回す基盤を整えることが、これからの最重要テーマです。

五味：私はやはり、創業期の企業の“生存率”をいかに上げるかが最大のテーマだと思っています。たとえば今日100社起業しても、3年後に残るのは半分、10年後には1割を切るという統計もあります。その背景には、経営数字を正しく見て、使えていないという共通課題があると考えています。

キャッシュの残高が分からないまま、なんとなく意思決定をしてしまう。突発的な支払いに耐えられず、資金ショートを起こしてしまう。そうした“見えないこと”が経営リスクを高めているという現実を、私たちは現場で痛感しています。

だからこそ、マネーフォワードのような仕組みを活用し、資料回収の効率化から数字の見える化、そして数字を経営に使える状態に整える支援を通じて、少しでも多くの起業家が前を向いて事業を継続できるようにしていきたい。お金が厳しければ融資の提案をし、利益が出ていれば税金対策を講じ、現状と目標のギャップから経営課題を明らかにする。

そうした日々の支援の積み重ねこそが、我々グループの価値であり、「税理士」としてではなく、ビジネスパートナーとして頼られる存在になるための一歩一歩だと思っています。

規模に関係なく、どの事務所にも“取り組む価値”がある

これから導入を検討している会計事務所へのメッセージがあれば教えてください

坪井：よく言われるのが、「ベンチャーサポートの規模だから効率化できたんでしょう」ということです。でも、実際はそうではありません。クラウド会計の導入は、事務所の規模に関係なく“取り組む価値”があるものだと思っています。

冒頭でお伝えした内容の繰り返しにはなりますが、効率化の効果はもちろんありますが、それだけではありません。採用と集客についてもプラスになるのは間違いありません。そして、採用・集客は規模に関係なくどの事務所でも重要な経営課題の一つであるはずです。

つまり、クラウド会計の導入は、効率化にとどまらず、「選ばれる事務所」になるための戦略でもあります。ぜひその視点から、導入を前向きに検討していただけたらと思います。

五味：私自身は、クラウド会計の流れというのは今後さらに加速し、止まることはないと思っています。だからこそ、税理士としての役割をどう再定義していくかが問われている時代だと感じています。

記帳や入力といった作業はどんどんクラウドや自動化に置き換わっていく。その一方で、税務や経営相談といった専門領域、そして「社長一人ひとりに向き合う力」は、これからますます重要になってくるでしょう。

だからこそ、作業の部分はクラウドで効率化し、その分の時間とリソースを本来の専門性や付加価値の提供に振り向けることが、事務所の未来をつくる道だと思います。変化を恐れるのではなく、変化を活かして、より強いサービス体制を築いていってほしい。私たちも、その一歩を踏み出してよかったと、心から実感しています。