税理士の独立・開業を考えている方にとって、特に気になるのは年収の変化ではないでしょうか。独立開業後に年収が大きく上がることを期待する一方で実態が分からず、不安になる方も少なくないでしょう。
結論から言うと、税理士の独立・開業は所属税理士の年収上限を突破できる手段である一方、必ずしも高収入が約束されるものではありません。そこで、本記事では税理士の独立・開業の現実や失敗しないための方法、向いている方について詳しく解説します。
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目次
独立すると年収はどうなる？開業税理士と所属税理士を比較！
税理士の独立・開業は、所属税理士の年収上限を突破できる手段と言えます。しかし、あくまで突破できる可能性がある手段ということを忘れてはいけません。実際、独立開業の経営が上手くいかず、所属税理士の頃の方が年収が高い、という例は珍しくありません。そこで、まず所属税理士と開業税理士の年収を比較します。独立開業を検討する際にご参考ください。
所属税理士の平均年収
厚生労働省の「令和5年度賃金構造基本統計調査」によると、企業規模が10人以上の企業に勤める公認会計士および税理士の給与年収は平均746万円となっています。なお上記には公認会計士も含まれていることを考慮すると、「所属税理士」では約500〜600万円前後、取締役に相当する「社員税理士」では約900万円前後が平均値であると考えられます。
所属税理士の年収に影響を与える要因には、いくつかのポイントがあります。まずは、税理士としての経験年数です。一般的に、経験が増えれば増えるほど、顧客を持つ機会が増加し、年収も向上していく傾向にあります。また、担当する業務の種類、例えば個人の確定申告や法人税務など、業務の複雑性や重要性が年収に影響を与えることもあります。
さらに、所属している事務所の規模や業績も大きな要因です。大規模な税理士法人の場合、多くのクライアントからの収益があるため、税理士への給与も高く設定される傾向があります。一方で、小規模な事務所では、年収が比較的低くなることがあります。
開業税理士の平均年収
開業税理士の平均年収は2,000～3,000万円程度と言われていますが、その一方で年収500万円以下の割合も大きいと考えられます。つまり独立開業したからといって高収入が約束されるものではなく、収入状況に大きなばらつきがあることが伺えます。
開業税理士の年収を左右する要素には、次のようなものがあります。
1. 顧客数と質
開業後の成功には、どれだけの顧客を獲得できるかが重要です。顧客の数が増えるほど、収入も増加します。また、顧客の質、特に会社規模や業種も影響します。大企業や安定した事業を持つ個人事業主をクライアントに持つと、それに伴い収入も増えやすいです。
また、税理士として提供するサービスの種類も年収に影響を与えます。税務申告だけでなく、相続対策や財務コンサルティングを取り入れることで、サービスの付加価値を高め、収入増加が期待できます。
2. 地域による違い
税理士の年収は地域によっても異なります。都市部に比べて、地方では年収が安定しているケースもありますが、顧客の獲得が難しくなる場合もあります。したがって、地域の特性をよく理解し、差別化を図ることが重要です。
また、地方は市場規模が首都圏と比べれば小さいため、地方での独立を成功させるためには、新規顧客の獲得に注力する必要があります。どのようなブランディングをして差別化を図るかは、地域の経営者などと人間関係をつくって地域のニーズを探りながら、時間をかけて見つけていく必要があるでしょう。
自身の適性を理解し、明確なビジョンを持って独立・開業をすることが成功するためには必要です。
税理士は独立すると食えない？失敗しないための営業方法
税理士が独立した場合、必ずしも「食えない」とは限りません。しかし、成功するためにはいくつかのポイントを押さえる必要があります。
ホームページ・ブログ集客
税理士との顧問契約を検討する際にインターネット検索をするユーザーも増え、ホームページは有効な集客手段の1つとなっています。近年、ホームページの重要性は増してきており、これから事業を拡大したい税理士がサイトを立ち上げる場合は、そのサイトの出来不出来が業績に直結します。ただし、ホームページを作成したからといって自動的に新規顧客を獲得できるものではないため、定期的な更新や情報発信が必須となります。
特に、自分自身の専門性をアピールすることで、競合との差別化を図ることが可能です。ウェブサイトを活用し、自己ブランディングを行うことが有効です。
税理士マッチングサイト・税理士紹介サービスの活用
税理士専門のマッチングサイトを活用すれば、税理士を求めるユーザーを検索し、直接交渉することができます。サイトによって月額料金や成果報酬の有無などが異なるため、利用する際には料金体系を確認しましょう。
SNSの活用
税理士業界において、差別化を図るための集客施策として、SNSを活用した集客は非常に効果的です。税理士業界は年齢層が高いことから、X（旧Twitter）やインスタグラムなどのSNSやYouTubeなどの動画配信サービスを効率的に活用することで、競合他社と差別化を図ることが可能です。
また、SNSの活用は集客面だけでなく、職員を採用する際にも大いに役立ちます。実際にSNSを活用して採用を進めている事務所も増えており、事務所の理念や職場の雰囲気を発信する手段としても活用する余地があるでしょう。
ここでは、実際に開業後に、効率的なSNSの活用を通して採用活動で成功を収めた事務所の事例を紹介いたします。地方開業で、SNSやYoutubeを通じて事務所の特徴を伝えることに成功した事例としてぜひご参考にしてください。
税理士の独立に向いている人は？
独立税理士として成功するためには、顧客との信頼関係を築くことが不可欠です。そのため、コミュニケーション能力が高い人は独立に向いていると言えるでしょう。顧客のニーズを正確に理解し、適切なアドバイスを提供することができます。クライアントの問題や不安を受け止め、共感する姿勢が求められます。同時に、成果を出すための忍耐力が必要です。独立してすぐに安定した収入を得ることは難しい場合があります。そのため、忍耐力を持って継続的に努力できる人が成功する傾向があります。長期的な視点でビジネスを考え、自分の成長を楽しむことが大切です。
また、自己管理能力に優れている方も、独立に向いています。独立後は、自由な時間を作れる一方で、自分で仕事のスケジュールを管理しなければなりません。自己管理能力が優れた人は、効率よく仕事を進めることができ、顧客の期待に応えやすいです。また、時間を上手に使い、プライベートと仕事のバランスを保つこともできます。
独立後の生活を楽しもう
税理士として独立・開業をすることは、年収に大きな影響を与えます。所属税理士と比べ、開業税理士の年収は高くなる可能性がありますが、安定した収入を得るためには戦略的な計画が必要です。
成功するためには、開業前に十分な準備を行い、自分に適した業務スタイルを見極めることが不可欠です。また、独立後は生活を楽しむための余裕も求められます。独立を目指す税理士の方々は、年収の向上だけでなく、充実したライフスタイルも視野に入れて行動していきましょう。
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