税理士として独立開業する際、会計ソフトの選定は事務所経営の基盤を左右するきわめて重要な決断です。
「勤務時代に使い慣れたインストール型をそのまま使うべきか」 「それとも、今や主流となったクラウド会計ソフトを導入して業務フローを刷新すべきか」
コスト、機能、そして顧問先との連携を考え、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。特に、場所を選ばない働き方や業務の自動化が求められる現代において、クラウド会計ソフトの活用は少人数での事務所経営を軌道に乗せる強力な武器となります。
そこで本記事では、独立開業する税理士にクラウド会計ソフトが選ばれている明確な理由を、従来のインストール型との比較を交えて徹底解説します。
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目次
クラウド型会計ソフトの特徴
従来のインストール型の会計ソフトと比較すると、クラウド型会計ソフトには「自動連携機能」や「インターネット環境で動作する」などの特徴があります。それぞれの特徴について正しく理解し、税理士事務所として導入すべき会計ソフトの選択に役立ててみてください。
そもそもクラウド型会計ソフトとは？
クラウド型会計ソフトとは、インターネット上に存在するサーバーにデータを保存する「クラウドサービス」を活用した会計ツールを指します。ユーザーはインターネット上でサービスを利用するため、従来のパッケージ型の会計ソフトのように個々のパソコンへインストールする必要がありません。また、ログインさえすれば、どのパソコンやタブレットからでも自由にアクセスできるため、時間や場所を問わず、すぐに操作することが可能です。
一方で、インストール型の会計ソフトの場合には、オフライン状態でも作業できるため、インターネット環境に依存せず、手作業による連続した仕訳入力に特化した製品といえるでしょう。
クラウド型会計ソフトの主な機能
クラウド型会計ソフトにおける最大の特徴として「自動連携機能」が挙げられます。ネットバンキングやクレジットカードと連携することで、それらを介した取引を会計データとして読み取り、会計処理の中で大きなウエイトを占める仕訳入力作業を自動化できます。
また、クラウド型会計ソフトでは、「会計ツール」だけでなく「給与計算」や「請求書作成」「経費精算」などのサービスをパッケージ化して提供されているケースもあります。これらの業務をまとめてクラウド化することで、「経理」や「給与計算」「請求事務」などの業務間連携をスムーズに行うことができるため、バックオフィス業務全体の効率化を図ることが可能です。
開業税理士にとってのクラウド型会計ソフトの利点とは？
開業税理士がクラウド型会計ソフトを導入する場合には、下図のようなメリットが期待できます。
会計ソフトの選択については、事務所としての経営戦略や将来のビジョンによっても判断基準が異なるため、自分自身にとって最適なソフト選びを心掛けましょう。
業務効率化を進め、少人数で顧客対応が可能に
税理士が独立開業した直後においては、限られた開業資金の中で事務所経営を行う必要があるため、はじめからまとまった人数を雇用することは現実的ではありません。そのような背景から、開業税理士がひとりであらゆる業務をこなすケースも多く、そのなかで自分自身のキャパシティを最大化するためには、日常業務の効率化が必要不可欠です。少人数あるいは開業税理士ひとりでの事務所運営を前提とするのであれば、会計ソフト選びにおいても、工数削減や業務効率化の重要性は大きいと考えられます。
たとえば、インストール型の会計ソフトの場合には、会計ソフトはローカル環境に依存するため、オフライン状態でも動作する一方で、特定の場所やデバイスでの利用に限定されてしまいます。さらにインストールしたパソコンが動かなくなった場合には、会計ソフトも利用できなくなってしまうため、ハードウェアの故障リスクにも注意が必要です。
それに対して、クラウド型会計ソフトでは会計データをオンライン上でクライアントと共有できるため、インターネット環境さえあれば、いつでもどこでも顧問先とのデータの送受信が可能であり、リアルタイムでの情報共有がしやすくなります。そのうえ、パソコンなどが故障した場合においてもアカウントさえあれば他のデバイスからサービスにアクセスできるため、故障リスクの軽減という観点でも効果的です。
また、クラウド型会計ソフトによる「自動連携機能」により、インストール型の場合には手入力で行っていた仕訳処理を自動化することで、仕訳入力業務の大幅な工数削減が可能です。さらに自計化されている顧問先の場合でも、ネットバンキングやクレジットカードと連携することで、科目残高と実際の残高が不一致になるような入力ミスも減らすことができます。そのため、「入力ミスの箇所を探す」という生産性の低い作業も削減できるでしょう。
このように、クラウド型会計ソフトの長所を発揮することで業務効率化が図れ、それによって捻出されたキャパシティを有効活用すれば、限られた人員でもより多くの顧客対応が可能となります。
低コストでの導入が可能
開業税理士にとっては、クラウド型会計ソフトは、以下のようにさまざまな観点で「コスト削減」につながることも大きなメリットです。
- ハードウェアのコスト
- インストール型の会計ソフトの場合には、ハードウェアに加え、サーバーやセキュリティ環境などの事務所内のインフラ設備を整える必要がありますが、クラウド型会計ソフトであれば、操作に必要なパソコンやタブレット以外は基本的に不要です。そのため、開業する際の課題のひとつであるコスト面においても、クラウド型会計ソフトでは初期投資に要する費用を削減できるため、開業税理士にとっては有力な選択肢となります。
- 導入コスト
- クラウド型会計ソフトの料金体系については従量課金が一般的であり、高額になりがちなシステムの導入費用を抑えることが可能です。また、料金プランも複数用意されている場合が多いため、税理士事務所や顧客の規模感あるいはニーズに合った導入がしやすい点もメリットといえます。
なお、マネーフォワード クラウドでは開業したばかりの税理士事務所専用のプランも設けており、初期コストを大幅に抑えることができます。顧問先アカウントの無料提供やノウハウ資料の提供など、さまざまな特典を用意しておりますので、ご興味のある方はぜひ以下のリンクをご参照ください。
- 管理コスト
- クラウド型会計ソフトの場合には、バージョンアップや定期的なアップデートが自動で行われるため、管理コストもかかりません。顧問先にインストールした会計ソフトがアップデートされておらず、月日が経つにつれて陳腐化してしまうといったリスクも回避できます。また、インボイス制度や電子帳簿保存法など、最新の税制改正への対応も適宜行われるため、専門家としてのさまざまなニーズへの対応や、顧問先に対する適切なアナウンスもしやすくなるでしょう。
顧客獲得のチャンスを拡大できる
開業税理士がクラウド型会計ソフトを導入することは、顧客獲得の機会を拡大するうえでも効果的です。
従来の税理士業務においては、記帳代行を前提とした顧問契約や、自計化の場合にも税理士事務所側が指定した会計ソフトを顧問先に導入するなど、税理士が主導となって事業者に会計ソフトやその機能を提供するケースが一般的でした。
しかし「AI技術による自動化」が発展し、事業者の経理処理に対するハードルが下がったことで、税理士と顧問契約を締結する前に、すでにクラウド型会計ソフトのユーザーとなっている事業者も増えています。そのような事業者が顧問税理士を探す場合には、「自分が利用している会計ソフトに対応可能であること」が前提となるため、クラウド型会計ソフトを導入していない事務所は選択肢から外れてしまいます。
ターゲットとなる顧客層の属性によっても異なりますが、開業税理士がクラウド型会計ソフトを導入することで、そのユーザーである事業者から選ばれやすくなるため、「顧客獲得の機会を広げる」という集客面での効果も期待できるでしょう。
クラウド型会計ソフト導入の際に注意しておきたい点は？
クラウド型会計ソフトにはメリットばかりでなく、下図のように注意しなければならない点もいくつか存在します。
税理士にとって会計ソフトは大切な「商売道具」となるため、メリット・デメリットを含めてそれぞれの特徴を正確に把握し、自分自身の事務所経営に合ったサービスを選択しましょう。
安定的な通信環境を確保する
クラウド型会計ソフトについては、インターネットを介してサービスにアクセスするため、安定的な回線環境を用意する必要があります。回線が不安定な環境下では動作も安定しないため、適切な通信環境の確保が欠かせません。顧問先に導入する場合においても、顧問先が会計ソフトを利用する際の環境を確認し、その環境に適した会計ソフトを提案するように心掛けましょう。
セキュリティ面の考慮
クラウド型会計ソフトの場合、セキュリティ対策に関しては基本的にベンダーによって講じられており、情報漏えいのリスクは僅少であるといえるでしょう。
しかしながら、インターネット環境を介したサービスである以上は、情報漏えいなどのリスクは完全にゼロではありません。クラウド型会計ソフトを提供するベンダーによっても、セキュリティ対策への姿勢や施策は異なるため、各サービスの比較を行う際には、セキュリティ対策についても検討事項に入れておくことをおすすめします。
ソフトによって連携できるサービスが異なる
一般的なクラウド型会計ソフトでは、金融機関やクレジットカード、勤怠管理ソフトや請求システムなど、他社によるさまざまなサービスとの自動連携が可能です。しかし連携可能な製品やサービスについては、会計ソフトごとに異なる場合があるため注意が必要です。誤って自動連携ができないサービスを導入してしまった場合、クラウド型会計ソフトのメリットが十分に発揮されず、期待していた成果が得られないリスクも十分に考えられます。
税理士が自分の事務所や顧問先に対してクラウド型会計ソフトを導入する場合には、すでに導入済みのものや併せて導入予定のサービスとの連携の可否をしっかりとチェックし、クラウド型会計ソフトの利便性を最大化できるように取り組みましょう。
クラウドを駆使して、より良いスタートダッシュを
税理士が独立開業する場合には、開業前だけでなく、開業してからもさまざまな準備に時間やお金を費やすこととなります。そのなかで自分自身の事務所にとって最適な会計ソフトを選ぶことが重要であり、選択するサービスによって、クライアントの属性や税理士としての業務フローにも違いが生じる可能性があります。
クラウド型会計ソフトについては、AI技術を活用した自動化や、インターネット環境を活用したサービス提供に大きな特徴があり、それによって税理士業務での効率化や工数削減が期待できます。そのようなクラウド型会計ソフトのメリットに加え、注意点についても十分に理解し、自分自身にとっての最適な活用方法を見出すことによって、税理士事務所としての理想的なスタートダッシュを目指しましょう。
また、独立・開業を検討している方は、ぜひこちらの記事も参考にしてみてください。
よくある質問
独立開業したばかりでスタッフが少ない（または一人の）場合、どちらのソフトが向いていますか？
クラウド型会計ソフトが強くおすすめされます。
開業初期は限られた人員（あるいは一人）ですべての業務をこなす必要があるため、「自身のキャパシティの最大化」が必要不可欠です。
クラウド型であれば、ネットバンキングやクレジットカードとの「自動連携機能」により、手入力による仕訳作業を大幅に削減できます。浮いた時間を顧客対応や営業に充てられるため、少人数での事務所運営には大きなアドバンテージとなります。
クラウド型会計ソフトを導入すると、具体的にどのようなコストが削減できますか？
主に「ハードウェア（インフラ）」「初期導入」「管理」の3つのコストを削減できます。
①ハードウェア： 事務所内に高額なサーバーや強固なセキュリティ設備を構築する必要がありません。
②初期導入： 従量課金制の月額・年額プランが一般的なため、初期投資を低く抑えられます（※マネーフォワード クラウドのように、開業税理士専用の初期コストを抑えたプランもあります）。
③：管理： 税制改正やバージョンアップが自動で行われるため、アップデートの手間や追加費用（管理コスト）が発生しません。
「クラウド型の導入が集客（顧客獲得）につながる」というのはなぜですか？
すでにクラウド会計ソフトを利用している事業者が、税理士を選ぶ際の必須条件になるためです。
AI技術の発展に伴い、税理士と契約する前から自社でクラウド会計ソフトを導入している事業者が増えています。そうした事業者が顧問税理士を探す場合、「自分が使っているソフトに対応してくれるかどうか」が最初のフィルターとなります。
クラウド型に対応できる体制を整えておくことで、ターゲットとなる顧客層へのアプローチ機会を大きく広げることができます。
クラウド型会計ソフトを導入する上で、注意すべきデメリットやリスクはありますか？
主に以下の3点に注意が必要です。
①通信環境の整備： インターネットを介して操作するため、事務所や顧問先側で安定したオンライン環境の確保が必要です。
②セキュリティの確認： 基本的な対策はベンダー側で講じられていますが、リスクはゼロではないため、ベンダーごとのセキュリティ体制の比較が必要です。
③他サービスとの連携可否： 顧問先がすでに使っている給与・請求システムや金融機関と、検討している会計ソフトが正しく自動連携できるかを事前にチェックしておく必要があります。
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