難関の税理士資格試験に挑戦し、資格取得された方の中には独立開業という目標を持たれている方も多いのではないでしょうか。しかし、実際に独立し開業するとなると必要な準備や費用など分からないことが多いのも事実です。そこで、本記事では独立開業に必要な準備や費用から成功のためのポイントまで詳しく解説します。
目次
税理士事務所を独立開業するまでの流れは？
税理士として独立開業するためには、以下のステップを踏むことが一般的です。
2年間の実務経験を積む
税理士事務所を開業するためにはまず税理士登録が必要であり、そのためには税理士試験合格に加えて、税理士事務所などで2年以上の実務経験が求められます。
なお実務経験については同一の勤務先である必要はなく、税理士試験合格前の期間もカウントできます。
税理士登録申請をする
税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を積めば税理士登録の申請を行うことができます。登録申請の際には
- 税理士登録申請書
- 住民票の写し
- 身分証明書
- 誓約書
- 在職証明書
などを提出しなければなりません。
また税理士登録の際には面接が必須となっており、申請書類に記載された内容に誤りがないかどうか確認を受けることになります。
登録申請に必要な書類を準備し、税理士会へ申請書を提出しましょう。
開業資金を貯める
事務所の賃貸や従業員の必要性などによって開業資金も異なりますが、200万円程度は準備するケースが一般的です。税理士事務所に勤務し、実務経験を積みながら開業資金も蓄えましょう。
また税理士事務所での勤務は、事務所の経営ノウハウに触れることができ、顧問先の代表者とのコミュニケーションでは経営者の生の声を吸収する貴重な機会となります。税務の知識や開業資金だけでなく、経営ノウハウを蓄え、さらには人脈を広げられると独立開業を成功させるための大きな助けとなるでしょう。
開業に向けた具体的な準備を進める
税理士登録が完了し、開業資金にも目途がついたら、開業時期や開業場所、備品の購入など、開業に向けて具体的な準備を始めます。
また開業に向け、必ず自己分析を行いましょう。特に自らの強みを知ることにより、開業後の事務所のコンセプトやターゲットとなる顧客層、料金体系を決定する上での重要な手がかりとなります。
独立開業に向けてするべき準備は？
独立開業を決意した場合には、開業に向けて以下の準備を行いましょう。
立地選定と物件探し
まずは事務所の開業場所を決めなければなりません。事務所を賃貸する場合にはエリアを選定し、物件探しを行います。なお、自宅開業の場合や自らが顧問先を回る業務形態であれば、事務所の賃貸が不要となるケースもあります。
また物件選びの際には、単に立地や部屋の良し悪しで決めるのではなく、開業後の利用方法を具体的にイメージしましょう。たとえば「来所型」をメインで考えるのであれば、顧客が車や公共交通機関を利用して来所しやすい環境にあるのかどうかを重視しなければなりません。あるいは「訪問型」の事務所運営であれば、営業エリアを踏まえ、自分が動き回る際に利便性のある環境を選ぶべきでしょう。
実際の物件や周辺環境をチェックすることはもちろん、開業後の業務形態を意識して物件を探すことをお勧めします。
必要な資金を確定させて調達する。必要があれば融資の申請を
後述する初期費用だけでなく、毎月の固定費も含めて準備すべき事業資金をシミュレーションします。自己資金が不足し、外部からの資金調達が必要な場合には、創業融資を受けることも検討しましょう。
たとえば日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合、開業後2年以内の事業者を対象に、無担保・無保証での融資を行っています。制度上、自己資金は融資額の10分の1以上とされていますが、実務上は融資希望額の2～3割程度の自己資金を準備する必要があります。
融資申請を行う際には、申込書や創業計画書を作成し、日本政策金融公庫へ提出しましょう。
税理士会への登録とツールの整備
税理士として独立開業する場合には、税理士会での登録区分を「開業税理士」へ変更する手続きが必要です。「開業税理士」への変更は個人事業主となることを意味し、税務署へ開業届を提出し、開業後の事務所収入は事業所得として確定申告をすることになります。
また、開業後に使用する会計・税務ソフト、パソコンの購入など、業務に必要なインフラ整備を進めましょう。会計や税務ソフトに関しては、「パッケージ型」と「クラウド型」の2種類あります。前者が手入力での処理スピードに長けているのに対し、後者は預金口座や請求、給与システムなどと自動連携できる点が特徴です。開業後の業務内容やターゲット層などを踏まえ、自分に合ったソフトを選びましょう。
またパソコンに関しては税理士の商売道具となるため、価格よりも性能で選ぶことをお勧めします。ただし業務ソフトの中にはMac非対応のものも多いため、Macで動かすためには動作環境を整えなければなりません。したがってパソコンにこだわりがない場合には、Windowsを選ぶと良いでしょう。
人材採用をする場合には、採用媒体を手配する
従業員を雇用する場合には、以下のような求人媒体の検討も必要です。
- ハローワーク
- 紙媒体の求人情報誌
- 求人サイト
- 検索エンジン
- 人材エージェント
ハローワークは厚生労働省による無料の職業紹介サービスであり、多くの企業が利用しています。即戦力や地域に根付いた求人を行いやすいことが特徴です。
またフリーペーパーや折込チラシなどの紙媒体での求人の場合、地域を絞った募集がしやすく、比較的主婦層やシニア層の求人に向いています。
現在ではリクナビやマイナビのようなWebでの求人サイトが主流となっており、Indeedのように求人情報に特化した検索エンジンも利用できます。料金体系はサービスによって異なりますが、掲載料やクリック課金、成功報酬などの費用負担が一般的でしょう。
また専門職に特化した人材紹介サービスもあり、そのような媒体を通じて税理士業界や経理経験のある人材をピンポイントで採用することも可能です。
このように求人媒体によって特徴はさまざまであるため、自身の求人内容に合ったものを選択することが重要です。
また事務所家賃と同様に人件費も固定費となるため、資金計画をしっかりと立てた上で、雇用すべきかどうか慎重に判断しましょう。
税理士事務所を開業するためにかかる費用・開業資金は？
開業時に考慮すべき費用としては、一時的に発生する「初期費用」と定期的に発生する「ランニングコスト」があります。
初期費用
事務所を賃貸する場合には敷金や仲介手数料が必要です。地域などにより異なりますが、一般的には50万円程度が目安になります。
またパソコンや事務机などの備品では20～30万円、ホームページ制作を委託する場合には30万円前後が相場となるでしょう。
税理士登録費用
日本税理士会連合会には全国15カ所の税理士会があり、さらに各税理士会には支部会が設置されています。税理士登録の際には、開業地の税理士会だけでなく、支部会にも所属する必要があるのでご注意ください。
開業に併せて初めて税理士登録する場合、税理士会への登録費用として合計で11万円が必要となり、さらに所属地域の支部会への入会金として3～5万円かかります。
なお独立開業前から「所属税理士」や「社員税理士」として登録済みで、開業に合わせて「開業税理士」へと区分変更する場合には、5,000円の手数料負担のみで変更が可能です。
また入会金とは別に、自身が所属する税理士会および支部会の双方に対し、年会費として毎年10～15万円を支払わなれければなりません。
ソフト代
開業にあたって、会計や税務ソフトの購入が必要となります。
会計ソフトでは5～10万円、税務ソフトは10～15万円程度が一般的な相場です。
なお近年ではパッケージ型だけでなくクラウドサービスも主流となっており、その場合には月額利用料として毎月数千円の負担となります。
その他
税理士事務所を開業する場合、上記の諸費用を踏まえると、開業資金として200万円程度を用意することが好ましいです。しかし、自宅開業の場合には必要な資金は減少しますが、名刺やチラシ、ロゴデザインなどを外注する場合には10～20万円程度の追加資金が必要となる場合もあります。このように事務所の形態によって、必要な資金は大きく変動するためご注意ください。
自らの開業計画をしっかりと立て、必要な資金を計算しましょう。
独立すると儲かる？所属税理士との年収を比較！
独立開業を検討するにあたり誰もが気になるのは、開業前後での収入の変化です。
所属税理士が「給与収入」であるのに対し、開業税理士の場合には「売上」であるため、単純比較はできませんが、開業を検討する際にご参考ください。
所属税理士の平均年収
厚生労働省の「令和2年度賃金構造基本統計調査」によると、企業規模が10人以上に勤める公認会計士および税理士の給与年収は平均731万円となっています。
なお上記には公認会計士も含まれていることを考慮すると、「所属税理士」では約600万円前後、取締役に相当する「社員税理士」では約900万円前後が平均値であると考えられます。
開業税理士の平均年収
開業税理士の平均年収は2,000万円～3,000万円程度と言われていますが、その一方で年収500万円以下の割合も大きいと考えられます。つまり独立開業したからといって高収入が約束されるものではなく、収入状況に大きなばらつきがあることが伺えます。
税理士が独立開業するメリットは？
収入面以外にも、独立開業には以下のようなメリットがあります。
「働き方」の自由度が高い
独立開業の大きなメリットとして、「働き方を自由に決められること」が挙げられます。
組織に所属する場合にはその組織の理念や経営方針に合わせることが必要ですが、独立開業すれば、それらを自分で作り上げることが可能です。
- 顧客や従業員を増やして規模拡大を目指す
- プライベートの時間を確保するため、ワークライフバランスを重視する
- フリーランスのように好きな場所で好きな時間に働く
このように自分自身の働き方を自由に設計することができます。
税理士が独立開業するデメリット・リスクは？
自由度が高い代償として、業務への責任は重くなります。
所属税理士であれば勤務先の後ろ盾がありますが、開業税理士は顧問先や従業員への責任を自分で背負っていかなければなりません。
また所属税理士であれば最低限の給与収入が保証されますが、開業税理士には収入がゼロとなるリスクもあります。特に自分の代わりがいない場合、病気や怪我で働けなくなってしまうとその間の収入が途絶えてしまうだけでなく、顧問先にも悪影響が及びかねません。
独立開業するメリットだけでなく、デメリットやリスクにも目を向け、それらを回避、軽減するための努力や工夫が必要となります。
税理士が独立すべきタイミングや年齢はある？
独立開業を行う適切な時期を判断することは容易ではありません。ここでは、国税庁から公表されている税理士試験合格者の傾向をもとに、独立開業のタイミングについて解説します。
どのくらい事務所に勤務すべきか
下図は令和2年度における税理士試験合格者の年齢分布を表したものです。「41歳以上」の占める割合が約4割にまで達していることが分かります。
試験合格後、直ちに独立開業するとは限らないことを考慮すると、実務経験としては10～15年程度、40～50歳代で開業するケースが一般的であると考えられます。
10年以上にわたる勤務経験を通じて、税務知識だけでなく、経営ノウハウをひとつでも多く吸収することが重要となるでしょう。
開業の成功と失敗を分ける要素
先述したとおり、開業税理士の収入には大きな格差が見られます。「高収入＝成功」とは限りませんが、開業税理士として充分な収入を得るためには以下に注意しましょう。
顧客獲得のための営業力
新規顧客を獲得するためには営業活動を行わなければなりません。開業税理士として、集客ができなければ収入を得られないため、まずは営業力を身につける必要があります。営業力を強化するためには、単に「トーク力」を鍛えるだけでなく、相手のニーズを引き出す「ヒアリング力」や、それを適切に解決する「提案力」を磨きましょう。
また対面での営業活動のほかに、ホームページやブログを活用したWeb集客も有効です。Web集客を軌道に乗せるためには、定期的な更新や読み手を意識した情報発信が必要不可欠となるでしょう。
適正な顧問料の設定
顧問料などの料金設定も非常に重要です。顧問料が高すぎれば顧客獲得は難しくなり、安すぎれば顧客を獲得できたとしても、自身の労働量に見合った対価が受け取れず肝心の利益が残りません。
特に顧問契約については、中途解約などがなければ継続するため、ときには足かせとなってしまいます。たとえば、格安の顧問料で契約を結んだことにより自分の労働力が消費され、他に受けたい案件があっても余裕がなくて受けられないケースが挙げられます。
根拠のない値下げはせず、サービス内容に合った適正な料金設定を心掛けましょう。
独立後、顧問先獲得のための効率的な営業方法とは
先述のとおり、開業税理士にとっては集客のための営業活動が必須となります。税理士の営業としては、以下の方法が一般的です。
ホームページ・ブログ集客
事務所のホームページやブログ運営を行うケースが増加しています。これらの媒体を通じて事務所の強みや料金設定などを発信し、潜在顧客へ訴求します。
税理士マッチングサイトの活用
税理士専門のマッチングサイトを活用すれば、税理士を求めるユーザーを検索し、直接交渉することができます。サイトによって月額料金や成果報酬の有無などが異なるため、利用する際には料金設定を確認しましょう。
SNSの活用
税理士業界は年齢層が高いことから、TwitterやインスタグラムなどのSNSやYouTubeなどの動画配信サービスを活用している税理士はさほど多くありません。
そのためこれらの媒体を効率的に活用できれば、競合他社と差別化を図ることも可能です。
独立前の万全な準備で不安をなくし、税理士として新たな一歩を
今回は独立開業に向けて準備すべきことについて解説しました。
開業前の準備が成功への第一歩となるため、売上や資金計画をもとに準備を進め、開業税理士としてのスタートダッシュを切れるように取り組みましょう。
よくある質問
税理士の開業資金はいくら必要？
事務所の賃貸が必要かどうかなど、開業時の条件によって異なりますが、一般的には200万円程度を準備することが望ましいでしょう。
独立開業後の平均年収は？
開業税理士の場合、その収入金額には大きな格差があります。平均収入としては2,000万円～3,000万円と言われていますが、一方で500万円以下の割合も大きいと考えられます。
独立開業前には何年の実務経験が必要？
税理士登録のためには2年以上の実務経験が必要ですが、独立開業前の実務経験としては10年前後が一般的と考えられます。
