開業届、誰でも
無料でカンタンに。
最短5分で作成完了

よくあるご質問

• 開業届はいつまでに提出すればよいですか。

  開業した日の属する年分の所得税確定申告期限までに提出する必要があります（令和7年12月31日までの開業については、開業等の事実のあった日から1か月以内に提出）。

• 開業届は出さないとどうなりますか。

  事業を始められる方には開業届の提出が義務付けられています。開業届が未提出だと、「青色申告を行うことが出来ない」「補助金や助成金の申請ができない」など、事業を運営する上で不利な場合があります。

• 副業をしていますが、いくら稼いだら開業届が必要ですか。

  副業の所得が事業所得に該当する場合は、金額の多寡にかかわらず開業届の提出対象となります。一方で雑所得として扱われる副業収入の場合は提出が不要なケースもあります。
  ご自身の所得区分の判断に迷う場合は、税務署や税理士へのご相談をおすすめします。

• 白色申告の場合でも開業届は必要ですか。

  白色申告か青色申告かに関わらず、事業を開始した場合は開業届の提出が必要です（青色申告を選択する場合は、別途「青色申告承認申請書」の提出が必要です）。

• 青色申告承認申請書の提出期限はいつまでですか。

  青色申告承認申請書の提出期限は、原則としてその年の3月15日までです。
  ただし、その年の1月16日以降に新たに事業を開始した場合は、事業開始日から2ヶ月以内が期限となります。

• 開業届を提出していませんが、今年から青色申告はできますか。

  青色申告を行うには「青色申告承認申請書」の提出に加えて、開業届の提出も必要です。両方をまとめて作成・提出することで、今年度の青色申告に間に合わせられる可能性があります。
  詳しい期限については上記の期限に関するご質問もあわせてご確認ください。

• マネーフォワード クラウド開業届の利用料金について教えてください。

  サービス利用料金は無料です。
  開業届などの書類の作成・提出まですべて無料で利用できます。

• 開業届を提出するにあたって用意するものを教えてください。

  ご用意が必要なものに関してはサービス内でご確認いただけます。以下を事前にご準備いただくとスムーズです。
  ・マイナンバー確認書類（通知カード・マイナンバーカード・マイナンバー記載の住民票など）

• どのような書類が作成できますか。

  以下の書類が作成できます。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）
  • 所得税の青色申告承認申請書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
  • 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
  • 上記控え

• 所要時間を教えてください。

  ガイドに沿って入力を進めれば最短5分で開業届の作成が可能です。