個人事業主が法人化する場合も、これから起業する場合も、
まずはどのような会社を設立するか、会社の概要を決定します。
会社名や所在地、代表、資本金、発起人（出資者）、事業年度、事業目的など、
会社設立の手続きに必要な情報を決めておきます。

設立する会社の印鑑を準備する必要があります。
実印・銀行印・角印の3種類を用意するのが一般的です。

STEP1で入力した内容を元に定款（会社の目的・組織などの基本的な規則を定めたもの）を作成します。定款の作成は、電子定款と紙定款のどちらかを選択します。
定款認証とは、公証役場の公証人が定款を認証することをいいます。

定款認証を受けた後、出資金を入金します。入金後、振り込み内容が記載された入出金明細が必要になります。

登記をするためには、登記申請書を作成し、定款や資本金の払込証明書、役員の就任承諾書など必要な書類を添付して法務局へ提出する必要があります。会社の設立日は、原則として法務局に登記申請書を提出した日となります。

会社を設立した後は、「健康保険・厚生年金保険　新規適用届」の手続きが必要です。加入が必要となる事実が発生した日から5日以内に年金事務所に提出します。また、法人設立届出書を税務署・都道府県税事務所・市区町村役場へ提出する必要があります。（※都道府県によって提出期限が異なります）青色申告承認申請書も同時に提出するようにしましょう。

従業員を雇う場合は、税務署へ「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出、及び社会保険事務所や労働基準監督署、ハローワークへ各種届出が必要になります。

参考）法人設立届出書の書き方とその提出先【記載例あり】

会社設立が完了したら、スムーズな事業運営のために、速やかに法人銀行口座の開設を行いましょう。
設立後の経理を効率化するために、事業用カードや会計ソフトの導入もおすすめです。