マネーフォワード クラウド確定申告確定申告ガイド

「青色申告決算書」画面の使い方

ご注意
マネーフォワード クラウド確定申告では、「青色申告決算書(一般用)」「青色申告決算書(不動産所得用)」の作成にのみ対応しており、「青色申告決算書 (農業所得用)」には未対応です。
対応している書類は、こちらをご参照ください。
未対応の書類を提出する必要がある場合は、こちらをご参照ください。

概要

このガイドでは、「青色申告決算書」画面の使い方についてご説明します。
「青色申告決算書」画面では、青色申告決算書の作成に必要な情報を入力できます。

青色申告決算書から入力箇所を確認する場合は、以下のガイドをご参照ください。

対象ページ

青色申告決算書

  • 「収支内訳書」と表示されている場合は、「申告情報」画面の「申告区分」を「青色申告」に変更してください。
  • 「青色申告決算書」画面に「不動産」が表示されない場合は、「申告情報」画面の「提出書類」で「不動産用の決算書」を選択してください。

対象のお客さま

マネーフォワード クラウド確定申告を有料プランでご利用中のお客さま

目次

事業収入について

「青色申告決算書」画面の「事業収入について」では、「青色申告決算書(一般用)」を作成するための情報を入力します。

売上(収入)金額・仕入金額

売上(収入)金額・仕入金額」画面では、売上(収入)または仕入れの相手先ごとに年間の合計金額をそれぞれ入力します。
入力した内容は、「青色申告決算書(一般用)」の「売上(収入)金額の明細」「仕入金額の明細」に反映します。

2022年度以前の会計年度では、2022年度以前の青色申告決算書(一般用)の内容に沿って「軽減税率対象」と表示されていました。
2023年度以降の会計年度では、インボイス制度開始後の決算書に「登録番号(法人番号)」欄が追加されたことに伴い、入力項目が変更となっています。

給料賃金の内訳

給料賃金の内訳」画面では、従業員やアルバイトなどへ支払った給与や賞与などの合計金額をそれぞれ入力します。
複数の従業員に賃金を支払っている場合は、「+追加」をクリックして内訳を入力してください。

入力した内容は、「青色申告決算書(一般用)」の「給料賃金の内訳」に反映します。

専従者給与の内訳

専従者給与の内訳」画面では、専従者へ支払った給与金額や仕事の内容についてそれぞれ入力します。
複数の専従者がいる場合は、「+追加」をクリックして内訳を入力してください。

入力した内容は、「青色申告決算書(一般用)」の「専従者給与の内訳」に反映します。

入力方法については、以下のガイドをご参照ください。
Q. 「専従者給与」を支払った場合の入力箇所を教えてください。

専従者給与については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁

事業専従者として設定する配偶者や扶養親族が登録されていない場合、「事業専従者として設定されている配偶者や扶養親族が登録されていません。」と表示され、入力ができません。
配偶者」画面・「家族や親族」画面で事業専従者の情報を入力してください。

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額」画面は、売掛金や貸付金など、貸倒れによる損失の見込み額として組み入れる場合に入力します。
入力した内容は、「青色申告決算書(一般用)」の「貸倒引当金繰入額の計算」に反映します。

貸倒引当金については、以下国税庁のページをご参照ください。
貸倒引当金勘定への繰入額の計算方法|国税庁

税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」画面では、税理士や弁護士に支払うことが確定した報酬などについて入力します。
複数の税理士や弁護士に報酬を支払っている場合は、「+追加」をクリックして内訳を入力してください。

入力した内容は、「青色申告決算書(一般用)」の「税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」に反映します。

弁護士や税理士等に支払う報酬については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金|国税庁

利子割引料の内訳(金融機関除く)

利子割引料の内訳(金融機関除く)」画面では、金融機関以外の支払先に対する利子割引料を、支払先ごとに入力します。
複数の支払先がある場合は、「+追加」をクリックして内訳を入力してください。

入力した内容は、「青色申告決算書(一般用)」の「利子割引料の内訳(金融機関除く)」に反映します。

地代家賃の内訳

地代家賃の内訳」画面では、店舗や倉庫の地代家賃の内訳などを入力します。
複数の店舗や倉庫などがある場合は、「+追加」をクリックして内訳を入力してください。

入力した内容は、「青色申告決算書(一般用)」の「地代家賃の内訳」に反映します。

本年中における特殊事情

本年中における特殊事情」画面は、申告年度において特殊な事情がある場合に入力します。
入力した内容は、「青色申告決算書(一般用)」の「本年中における特殊事情」に反映します。

改行は、「青色申告決算書(一般用)」の「本年中における特殊事情」に反映しません。

不動産について

「青色申告決算書」画面の「不動産について」では、「青色申告決算書(不動産所得用)」を作成するための情報を入力します。

不動産所得の収入の内訳

不動産所得の収入の内訳」画面では、不動産所得の収入の内訳について入力します。
入力した内容は、「青色申告決算書(不動産所得用)」の「不動産所得の収入の内訳」に反映します。
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不動産所得については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)|国税庁

前年度に入力している場合は、「前年分の情報を追加」ボタンをクリックすることで前年度のデータを現在の年度にコピーできます。
Q. 前年度の確定申告データをもとに今年度の確定申告書を作成したいです。操作方法を教えてください。

給料賃金の内訳

給料賃金の内訳」画面では、従業員やアルバイトなどへ支払った給与や賞与などの合計金額をそれぞれ入力します。
複数の従業員に賃金を支払っている場合は、「+追加」をクリックして内訳を入力してください。

入力した内容は、「青色申告決算書(不動産所得用)」の「給料賃金の内訳」に反映します。

専従者給与の内訳

専従者給与の内訳」画面では、専従者へ支払った給与金額や仕事の内容についてそれぞれ入力します。
複数の専従者がいる場合は、「+追加」をクリックして内訳を入力してください。

入力した内容は、「青色申告決算書(不動産所得用)」の「専従者給与の内訳」に反映します。

入力方法については、以下のガイドをご参照ください。
Q. 「専従者給与」を支払った場合の入力箇所を教えてください。

専従者給与については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁

事業専従者として設定する配偶者や扶養親族が登録されていない場合、「事業専従者として設定されている配偶者や扶養親族が登録されていません。」と表示され、入力ができません。
配偶者」画面・「家族や親族」画面で事業専従者の情報を入力してください。

税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」画面では、税理士や弁護士に支払うことが確定した報酬などについて入力します。
複数の税理士や弁護士に報酬を支払っている場合は、「+追加」をクリックして内訳を入力してください。

入力した内容は、「青色申告決算書(不動産所得用)」の税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」に反映します。

弁護士や税理士等に支払う報酬については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金|国税庁

借入金利子の内訳(金融機関除く)

借入金利子の内訳(金融機関除く)」画面では、金融機関以外の支払先に対する利子割引料を、支払先ごとに入力します。
複数の支払先がある場合は、「+追加」をクリックして内訳を入力してください。

入力した内容は、「青色申告決算書(不動産所得用)」の「借入金利子の内訳(金融機関除く)」に反映します。

地代家賃の内訳

地代家賃の内訳」画面では、店舗や倉庫の地代家賃の内訳などを入力します。
複数の店舗や倉庫などがある場合は、「+追加」をクリックして内訳を入力してください。

入力した内容は、「青色申告決算書(不動産所得用)」の「地代家賃の内訳」に反映します。

本年中における特殊事情

本年中における特殊事情」画面は、申告年度において特殊な事情がある場合に入力します。
入力した内容は、「青色申告決算書(不動産所得用)」の「本年中における特殊事情・保証金等の運用状況」に反映します。

改行は、「青色申告決算書(不動産所得用)」の「本年中における特殊事情・保証金等の運用状況」に反映しません。

土地等を取得するために要した負債の利子の額

土地等を取得するために要した負債の利子の額」画面では、不動産所得金額が赤字で、土地等を取得するために借り入れた際の利子の額を必要経費に算出している場合に、その額を入力します。
入力した内容は、「青色申告決算書(不動産所得用)」の「損益計算書」にある「土地等を取得するために要した負債の利子の額」に反映します。

不動産所得が赤字の場合の所得の計算については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算|国税庁

参考資料

令和5年分 青色申告決算書(一般用)の書き方|国税庁
令和5年分 青色申告決算書(不動産所得用)の書き方|国税庁

操作でご不明点がある場合には

操作の不明点については、弊社コンタクトセンターまでお問い合わせください。

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更新日:2024年03月26日

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