確定申告書機能の申告情報で何を設定すればいいですか？ | マネーフォワードクラウド確定申告サポート

マネーフォワードクラウド確定申告では、事業所得や不動産所得のある個人事業主から、医療費やふるさと納税のみを申告したい会社員の方まで、様々な方の申告内容に対応しています。
このページでは、ケース別に「申告情報」の設定内容についてご案内します。

申告情報画面の詳細については、下記のガイドをご参照ください。
「申告情報」画面の使い方

下記のチャートを参考に、あなたに適した設定を行いましょう。

開業届は、個人で新たに事業や不動産貸付などを開始したときに提出します。
マネーフォワードでは、開業に関する届出一式を3ステップでかんたんに作成できるサービスであるマネーフォワード開業届をご用意しています。ぜひご活用ください。

事業を開始して1か月以内

届出書を作成して、管轄税務署の窓口に持参するか郵送などで提出します。

「青色申告承認申請書」を受理・承認されると、事業や不動産貸付などによる収入・支出の差引額から、さらに55万円（一定の要件を満たせば65万円）または10万円を差し引くことができるため、税額を抑えることができ、節税効果を得られます。
［手続名］所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで
※その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2ヶ月以内。

2022年4月20日に開業した場合には、2022年6月20日までに、青色申告承認申請書を受理してもらう
※郵送の消印の日ではなく、提出先税務署が受理したことを証明する「受領の日」。
※提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

不動産の貸付による収入がある場合、「事業的規模」または「事業的規模ではない（小規模）」のいずれかにあたります。

国税庁のサイトには「原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断します」と記載されています。
No.1373 事業としての不動産貸付けとその区分｜国税庁

建物の場合は、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。

「実質的に判断します」と記載があるように、個々の実情により判断がなされるため、迷ったら最寄りの税務署へ確認しましょう。
税務署の所在地などを知りたい方｜国税庁

タイプ別設定方法

申告情報ページで設定をしましょう

「事業収入や不動産貸付による収入について申告」を選択します。

初期値は「一般（事業収入）用の書類」となっています。不動産貸付による収入がある場合は、「不動産用の書類」を選択しましょう。

初期値は「青色申告」となっています。「青色申告」に設定されていることを確認しましょう。

「スマホアプリで提出（電子申告）」を選択します。

提出方法に関する詳細は、下記のガイドをご参照ください。
確定申告書の提出方法

適用する「控除額（収入－支出＝収益からさらに差し引くことができる額）」を選択します。

「青色申告特別控除」の控除金額の違いについては、下記FAQをご参照ください。
Q. 青色申告特別控除65・55・10万円の違いについて教えてください。

必要に応じて、「国外に移住、もしくは長期滞在する」「特別農業所得者に該当する」の各項目にチェックを入れてください。

マネーフォワードクラウド確定申告では青色申告決算書（農業用）などは作成できません。確定申告書類の対応状況については、下記ページをご参照ください。
Q. 確定申告関連で対応している書類を教えてください。