マネーフォワード クラウド勤怠(FAQ)

Q. 1年単位変形労働時間制の設定例を教えてください。(「所定外」と「法定外」で別々に集計)

「1年単位変形労働時間制」を利用した設定の具体例は、以下をご確認ください。

1年単位変形労働時間制の設定方法や各項目については、以下のガイドをご参照ください。
1年単位変形労働時間制の設定方法

このガイドは、「事業者情報」画面の「残業時間の集計方法の表示方法」に【「所定外」と「法定外」で別々に集計】と表示されている事業者用です。
【「残業」に「法定外」を含めて集計】と表示されている場合は、以下のガイドをご参照ください。
1年単位変形労働時間制の設定例を教えてください。(「残業」に「法定外」を含めて集計)

一般的な設定の方法

設定条件

  • 変形期間:1年
  • 変形労働制の毎年の起算日:毎年4月1日
  • 7日に満たない端数週の取り扱い:原則通り(端数週の暦日数÷7×法定労働時間)
  • 変形労働制勤務に含める範囲:平日のみ
  • 勤務パターン名:09:00 – 18:00/休憩1時間(12月,3月以外)
    • 契約時間:「開始」09:00 / 「終了」 18:00
    • 休憩時間自動適用設定:「時間帯指定」 指定する / 「開始」 12:00 / 「終了」13:00
  • 勤務パターン①:1日の労働時間:09:00 – 18:00(休憩1時間)
  • 勤務パターン②:1日の労働時間:09:00 – 20:00(休憩1時間)
  • 勤務パターン③:1日の労働時間:10:00 – 14:00(休憩なし)
  • 1ヶ月のシフト:第1週44時間 / 第2週42時間 / 第3週38時間 / 第4週44時間 / 合計168時間

変形労働時間制の設定

1年単位変形労働時間制の追加・編集画面で設定条件にあわせて「変形労働制の毎年の起算日」「7日に満たない端数週の取り扱い」「変形労働制勤務に含める範囲」を設定します。

番号項目名項目の説明
変形労働制の毎年の起算日1年単位変形労働制の変形期間の開始日を設定します。
設定条件の場合、「4月1日」を指定します。
7日に満たない端数週の取り扱い7日に満たない週の取り扱いについて設定します。
設定条件の場合、「原則通り(端数週の暦日数÷7×法定労働時間)」を選択します。

  • 原則通り(端数週の暦日数÷7×法定労働時間):「一週間の起算曜日」で設定した曜日から7日間を1週間として計算する。変形期間の始まり・終わりの1週間が7日に満たない週は、労働時間の上限を原則の式で計算する。
  • 変形期間の初日から週を起算:変形期間の初日の曜日を「一週間の起算曜日」として1週間を計算する。
変形労働制勤務に含める範囲1年単位変形労働時間制の適用対象とする勤怠区分を「平日のみ」「平日と所定休日のみ」「平日と所定休日と法定休日」から選択します。
設定条件の場合、「平日」のみを選択します。

勤務パターンの設定

  1. 「勤務時間及び休憩時間」で「勤務パターン」の「+追加」をクリックします。
  2. 「勤務パターンの編集」画面の各項目を設定条件にあわせて入力し、「保存」をクリックします。
  3. 1年単位変形労働時間制を追加・編集画面の下部にある「保存」をクリックします。
設定項目の詳細については、以下のガイドをご参照ください。
1年単位変形労働時間制の設定方法

シフトの設定

「上長メニュー」>「シフト管理」画面でシフトに勤務パターンを割り当てます。
労使協定や就業規則などに基づき、各月・各日の「勤怠区分」と「勤務パターン」を設定してください。

  1. シフト管理」画面で設定条件にあわせてシフトを入力します。
  2. 「保存」をクリックします。
  3. 操作方法の詳細については、以下のガイドをご参照ください。
    「シフト管理」画面について

    勤怠集計への反映

    1年単位変形労働時間制の場合、「日次勤怠」画面に「1年単位変形労働制 基準時間」が表示されます。
    「1年単位変形労働制 基準時間」では、変形労働の期間や期間中の所定労働・法定労働時間の総枠を確認できます。

    番号項目名項目の内容
    年毎の基準時間「変形労働制の毎年の起算日」で設定した日付から1年の期間が表示されます。
    年の法定労働時間総枠「対象期間の暦日数 / 7 × 40時間」で計算した値が反映します。
    1年が365日の場合は、2085時間42分となります。
    前月までの法定外を除く労働時間合計変形期間内の、前月までの法定外を除いた労働時間の合計が表示されます。
    週毎の基準時間「7日に満たない端数週の取り扱い」に応じて変動します。
    設定条件の場合、「原則通り(端数週の暦日数÷7×法定労働時間)」を選択しているため、変形期間の開始日から1週間の終わりである土曜日までの「4月1日~4月4日」を最初の週とし、以降は1週間ずつを期間とします。
    「変形期間の初日から週を起算」を選択した場合は、変形期間の初日の曜日を「一週間の起算曜日」として1週間を計算します。
    週の所定労働時間シフトの設定」で設定した期間中の「勤務パターン」の契約時間の合計が表示されます。
    週の法定労働時間総枠週の所定労働時間が40時間以下の場合は「40時間」、40時間を超える場合はその時間数が表示されます。
    その週の法定外を除く労働時間が表示されている時間を超過すると、以降は自動的に「法定外」として集計されます。

    本項では、「一般的な設定方法」の項で使用した設定条件をもとに、勤怠がどのように集計されるのかを説明します。

    日単位の勤怠集計

    所定

    「所定」には、勤務パターンの契約時間内の時間が集計されます。
    勤怠パターンが「09:00 – 20:00(休憩1時間)」の日は、勤務パターンの契約時間である10時間が所定時間になります。

    所定外

    「所定外」には、勤務パターンの契約時間を超え、かつ8時間以内の時間が集計されます。

    勤怠パターンが「10:00 – 14:00(休憩なし)」の日は、4時間を超えた時間かつ8時間以内が「所定外」に集計されます。
    10時に出勤して15時に退勤した場合は5時間労働しており、法定時間の8時間以内なので、1時間が「所定外」に集計されています。

    法定外

    「法定外」は、勤務パターンに設定した契約時間に応じて、以下のように集計されます。

    • 契約時間が1日8時間を超える場合:契約時間を超えた時間が「法定外」に集計される。
    • 契約時間が1日8時間未満の場合:8時間を超えて労働した時間が「法定外」に集計される。

    勤怠パターンが「10:00 – 14:00(休憩なし)」の日は、8時間を超えた時間が「法定外」に集計されます。
    10時に出勤して20時に退勤した場合は9時間労働しているので、8時間を超えた1時間が「法定外」に集計されています。

    勤怠パターンが「09:00 – 18:00(休憩1時間)」の日は、勤務パターンの契約時間を超えた時間が「法定外」に集計されます。
    9時に出勤して19時に退勤した場合は9時間労働しているので、勤務パターンの契約時間を超えた1時間が「法定外」に集計されています。

    勤怠パターンが「09:00 – 20:00(休憩1時間)」の日は、勤務パターンの契約時間を超えた時間が「法定外」に集計されます。
    9時に出勤して21時に退勤した場合は11時間労働しているので、勤務パターンの契約時間を超えた1時間が「法定外」に集計されています。

    週単位の勤怠集計

    所定

    「所定」には、1週間の勤務パターンの合計時間内の時間が集計されます。
    1週間の勤務パターンの契約時間が合計38時間の場合は、1週間の労働が38時間まで「所定」に集計されます。

    1週間の勤務パターンの契約時間が合計44時間の場合は、1週間の労働が40時間を超えても「所定」に集計されます。

    所定外

    「所定外」には、「週の所定労働時間を超えるが、週の法定労働時間総枠は超えていない時間」が集計されます。

    以下の画像のように勤務した場合は、6月21日の6時間の労働のうち4時間で、週の所定労働時間の合計が38時間となります。
    そのため、週の所定労働時間を超え、週の法定労働時間総枠の40時間以内の時間である2時間が、「所定外」に集計されます。

    法定外

    「法定外」には、日単位で「法定外」に集計した時間を除いた週の労働時間の合計が、週の法定労働時間総枠を超えた場合に、その超えた時間が集計されます。

    以下の画像のように勤務した場合は、6月9日から6月15日までの期間に日単位で「法定外」に集計された時間を除く週の労働時間の合計が46時間となるため、週の法定労働時間総枠の42時間を超えた部分が「法定外」に集計されます。

    以下の画像のように勤務した場合は、6月16日から6月22日までの期間に日単位で「法定外」に集計された時間を除く週の労働時間の合計が41時間となるため、週の法定労働時間総枠の40時間を超えた部分が「法定外」に集計されます。

    年の勤怠集計

    所定

    「所定」は、日単位と週単位の集計で算出されます。

    所定外

    「所定外」は、日単位と週単位の集計で算出されます。

    法定外

    「法定外」には、その年の「法定外を除いた労働時間」が、年の法定労働時間総枠である「2085:42h」を超過している場合に、その超えた時間が集計されます。

    変形期間中に入社・退職・異動があった場合

    変形期間中に入社・退職・異動が発生した場合は、発生した内容に応じて「1年単位変形労働制 基準時間」の対象月に項目が追加されます。

    • 変形期間中に入社した場合:変形期間の最終月
    • 変形期間中に退職した場合:退職月
    • 変形期間中に1年単位変形労働時間制から異動した場合:異動前の最終月
    • 変形期間中に1年単位変形労働時間制に異動した場合:異動後の変形期間の最終月

    追加される項目については以下をご確認ください。

    番号項目名項目の内容
    入社・退職・異動を考慮した基準時間入社・退職・異動によって変更された変形期間が表示されます。
    考慮後の法定外を除く労働時間合計変更された変形期間内の、法定外を除いた労働時間の合計が表示されます。
    考慮後の法定労働時間総枠変更された変形期間に応じた法定労働時間の総枠が表示されます。
    「(実労働期間の暦日数 ÷ 7)× 40時間」で計算されます。
    清算対象法定外時間変形期間中の入退社等によって本来の変形期間に満たない労働となった場合に、割増賃金の支払いが必要となる時間数が表示されます。
    「②考慮後の法定外を除く労働時間合計」から「③考慮後の法定労働時間総枠」を差し引いて計算されます。

    具体例

    設定条件

    • 変形労働制の毎年の起算日:毎年4月1日
    • 入社日:2022年4月1日
    • 退職日:2022年4月30日

    「1年単位変形労働制 基準時間」への反映

    設定条件の場合、「1年単位変形労働制 基準時間」の対象月に追加された項目には以下の値が反映します。

    番号項目名項目の内容
    入社・退職・異動を考慮した基準時間本来の変形期間は「2022/4/1~2023/3/31」ですが、2022年4月30日に退職するため、「2022/4/1~2022/4/30」と表示されます。
    考慮後の法定外を除く労働時間合計「所定」時間と「所定外」時間の合計である「172:00h」が表示されます。
    考慮後の法定労働時間総枠「(30日 ÷ 7)× 40」で計算された「171:24h」が表示されます。
    清算対象法定外時間考慮後の法定外を除く労働時間合計「172:00h」から、考慮後の法定労働時間総枠「171:24h」を差し引いた「00:36h」が表示されます。

    ご注意

    • 「前月までの法定外を除く労働時間合計」は、前月まで各月の勤怠締めを順番に行う必要があります。途中月の勤怠締めを解除した場合は、解除した月以降もすべて勤怠締めを解除してください。
    • 「考慮後の法定外を除く労働時間合計」の実労働期間が複数月にまたがる場合は、前月までの各月の勤怠締めを行う必要があります。
    更新日:2024年11月14日

    ※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。

このページで、お客さまの疑問は解決しましたか?
  • ※お寄せいただいた内容に対する個別の返信はいたしませんので、何卒ご了承下さい。
  • ※上記フォームには評価に対する理由のみをご入力ください。誤った情報を入力されたことにより生じたいかなる損害においても、当サイトは一切の責任を負いません。
評価をご入力いただき、ご協力ありがとうございました。

頂いた内容は、当サイトのコンテンツの内容改善のためにのみ使用いたします。

お問い合わせをご希望のお客さまへ

操作方法に関するお問い合わせ、製品の導入検討のお問い合わせなど、お客さまの疑問にお答えする各種サポート・サービスについてご案内します。

よく検索されるキーワード: