寄付金控除

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寄付金控除とは、個人が公益団体に対して寄付した際、寄付した額についての所得控除もしくは税額控除が認められる制度である。国(公立学校なども含まれる)や地方公共団体、特定の団体への寄付金、特定の政治団体への献金などがある場合に受けられるものである。寄付金とは、事業との直接の関連がなく、会社が見返りを求めずに金銭や物品の贈与を行った場合のものである。ちなみに、私立学校や特定の個人、任意の団体などへの寄付に関しては、控除の対象には当てはまらない。
控除額は、支払った寄付金の合計額と総所得金額等の25%相当額の、いずれか低い方の金額から1万円を引いた額となる。

個人での寄付金の場合

個人での寄付金の場合、税法上、以下の三つの種類に分けることができる。
1、特定寄付金
2、相続税にかかる寄付金
3、個人住民税にかかる寄付金

特定寄付金とは、国や地方公共団体のような公的な団体に対する寄付金のことを指す。2千万円を超える場合に寄付金控除を受けることが可能である。ただし、特定の個人に利益が出るようなものや、政治資金規正法に違反するようなもの、学校の入学金などは控除の対象ではない。相続税にかかる寄付金とは、相続財産を公的機関に贈与した場合における控除である。寄付しただけの額には相続税が課税されない。個人住民税にかかる寄付金は、たとえば「ふるさと納税」など、都道府県や市町村に対する寄付金のうち2000万円を超える部分が控除の対象となるものである。

法人での寄付金の場合

法人での寄付金の場合、法人税法上一定の限度額が定められており、その額を算出するため以下4つの種類に分けられている。
1、国・地方公共団体に対する寄付金
2、指定寄付金
3、特定公益増進法人・認定NPO法人
4、一般の寄付金
指定寄付金は、公益法人などに対する寄付金のことで、広く一般に募集され、教育や価額、文化、社会福祉などへの貢献が主軸となった、財務大臣が指定したもののこと指す。財務大臣が指定した場合、指定寄付金として告示されることとなっている。
一般の寄付金は、政治団体や神社・仏閣などへの寄付金や宣伝効果のない協賛金などがあてはまる。



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