住民税

住民税とは

住民税とは、都道府県民税と市区町村民税の総称で地方公共団体が徴収する地方税のことを指します。住民が住んでいる地域の行政の経費を負担することが目的となっています。

個人だけでなく、法人に課せられるものがあり、それぞれ所得に基づく「法人税割」(法人)や「所得割」(個人)と所得に関わらず、一律に負担する「均等割」があります。

個人が納付する住民税は、「所得割」と「均等割」を合算したものになります。

個人に課せられる所得割は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得を基に計算されます。所得割額と均等割は以下の計算式で算出できます。

個人に課せられる所得割の計算式

所得額割

所得割 = ( 前年の総所得金額等 - 所得控除額 )× 税率 - 税額控除額

均等割額

均等割 = 都民税額(1,500円) + 区市町村民税額(3,500円)

※「均等割は、東京都を例にしていますが、税額は住んでいる地域によって異なります。

法人に課せられる法人税割の計算式

法人税割 = 法人税額を基礎とした課税標準 × 税率となります。

住民税の納め方

個人の住民税(市・県民税)の納付方法には「普通徴収」と、「特別徴収」の2種類があります。

1.普通徴収

毎月の給与等から住民税を差し引くことができない個人事業者・年金受給者等の方々は、市から直接本人に納税通知書が交付され、同封の納付書によって納付します。

2.特別徴収

2-1.給与からの特別徴収

各市区町村から給与支払者(法人等)へ特別徴収税額の通知及び納付書が交付され、毎月の給与から住民税を給与支払者が天引きし、本人に代わり市区町村に納付します。

また、申請書を提出し、承認を受けることで、毎月の納期を年2回にすることもできます。(納期の特例)

2-2.公的年金等からの特別徴収

各市区町村から公的年金等支払者へ特別徴収税額の通知を行い、公的年金等支払者が公的年金等から住民税を天引きし、本人に代わり市区町村に納付します。

公的年金からの特別徴収の対象となるのは、住民税を納めていただく年度の4月1日現在65歳以上、公的年金等の年額が18万円以上であるなどの一定の条件があります。

また、特別徴収する税額は、前年1月1日から12月31日までの公的年金等に係る収入に対して発生した税額のみとなります。

住民税の納付時期・納税手続きの流れ

・普通徴収の場合

5月:住民税決定通知書が届く
6月:住民税の1回目の納付月
8月:住民税の2回目の納付月
10月:住民税の3回目の納付月
1月:住民税の4回目の納付月
3月:確定申告(必要な方のみ)

・特別徴収の場合

特別徴収の場合の納期限は、徴収月の翌月10日です。また、納期の特例を適用している場合の納期限は、12月10日と6月10日となっています。

いずれも、納期限が土日祝日の場合は、その翌日が期限となります。

増税

平成26年度から「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の特例法により、10年間に渡り各年度分の市区町村民税と都道府県民税の均等割の税率がそれぞれ500円引き上げられています。(1人年額1,000円の増税になります。)この法律は、平成35年度で打ち切りになることが決まっていますが、平成30年度の改正では、平成36年度より、新たに森林環境税が創設されることが決まっています。森林環境税は、市町村が、国内に住所がある個人に対し、年額1,000円を住民税と併せて賦課徴収するというものです。実質的には、東日本大震災に伴う復興増税に代わる税目だといえるでしょう。

参考サイト

伊豆市
住民税

確定申告を自動化! マネーフォワード クラウド確定申告

監修:土屋 英則 (税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。

Pocket