確定申告における雑所得の扱い|雑所得と事業所得の違いは?

雑所得とは所得税の課税対象となる所得の1つであり、確定申告時に対応が必要です。今回は確定申告における雑所得の扱いについて、具体的な例を挙げながら解説します。

雑所得とは?どの種類の所得に該当するのか?

所得を得た場合には、その発生原因に応じて、10種類の所得に区分されます。
所得ごとに課税方式や税率が異なるため、どの所得に分類されるかは所得税を計算する上で非常に重要になります。

今回はその中でも「雑所得」という所得区分を取り上げ解説していきます。

雑所得以外の9種類の所得

所得の種類には全部で10種類があり、以下の9種類に分類されない所得を雑所得といいます。

・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得
・一時所得

それでは雑所得にはどのような種類があるのか、具体的な収入を例示しながら見ていきましょう。

FXでの収入

FXでの収入は雑所得となります。給与所得よりFXでの収入が多い方もいるかも知れませんが、給与収入よりFX収入のほうが多い場合、事業所得にしたほうが税金を安くできるのではと思いがちです。しかし、FXでの収入は雑所得として取り扱われることになります。

ネットショップでの収入

以前であれば、ECサイトを構築するために、さまざまな手続きをしなければなりませんでしたが、現在ではより気軽にネットショップを個人で開設することが可能になっています。

BASE」や「STORES」などは、特定商取引法に基づくショップ開設が3分以内で誰でも簡単に行えます。また、ハンドメイド専用ショップとして、「minne」や「creema」などがあります。これらは出品という形態をとるため、特定商取引法における事業者名や販売責任者名、住所、連絡先などを開示する必要がなく、ネットショップによる販売収入を得やすくなっています。

サラリーマンが副業でネットショップを運営している場合等、他に本業の収入がある場合には、ネットショップで得た収入については雑所得として取り扱われます。

年金収入

雑所得は2つに大別され、公的年金等に関するものか、それ以外のものかに分けられます。

国民年金や厚生年金、確定給付企業年金などは公的年金となります。保険会社等から受け取る個人年金は雑所得の中の「その他」で確定申告を行います。ただし、満期保険金は「一時所得」となりますので、雑所得に含めないようにしましょう。

印税・講演料

書籍に関する印税や、セミナー講師等による講演料については、他に本業があれば、これらは雑所得として取り扱われます。
なお、印税や講演料の支払元から支払調書を受け取っているケースもあると思われます。自身で収入金額をしっかりと把握し、先方との認識合わせのために支払調書の記載金額も念のため確認しておきましょう。

非営業用貸金の利子

貸金業者のような営業用貸金に対する利子は事業所得となるのに対し、個人的な貸金に対する利子は雑所得とします。たとえば、友人に貸した100万円に対して、10万円の利子も一緒に返済してもらったような場合をいいます。

その他

これまでに例示した5つの雑所得以外にも、

・国税通則法58条1項に規定する「還付加算金」
・事業所得以外の動産の貸付けによる所得

などがあります。

雑所得と事業所得の違いは?

副業のうち、アルバイトで給与を得る場合は、正社員として働く場合と同様に給与所得となります。マンション経営で得た所得は不動産所得、株の売買で得た利益は株式の譲渡所得です。副収入が雑所得か事業所得になるかについては、税法上明確な基準は設けられていません。実態を総合的に勘案し判断されます。

まとめ

雑所得は、どの所得の定義にも当てはまらない、いわば「その他」の所得になります。従って、雑所得には様々な種類の収入が計上されることになります。

以下、雑所得の種類、および計算方法をまとめました。参考にしてみてください。

FXでの収入:「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(他に地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)
ネットショップでの収入:ネットショップ総収入-必要経費
年金収入:公的年金等に係る雑所得速算表参照
印税・講演料:収入金額-必要経費
非営業用貸金の利子:額面そのまま
還付加算金:還付加算金額
事業所得以外の動産の貸付けによる所得:総収入-必要経費

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監修:高木 健太郎 (税理士)

税理士法人ナレッジラボ 代表社員
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