基礎控除について

確定申告や年末調整において、所得税額を計算するときに所得から差し引くことができる金額を「所得控除」といいます。所得控除は全部で14種類あります。

その中で、無条件に差し引くことができる「基礎控除」についてご存じですか?

基礎控除は他の控除のように一定の要件を満たす必要はなく、すべての方に適用されます。

所得控除とは

障がいがある、医療費をたくさん払った、扶養者がいるなど、人はそれぞれ違った事情を抱えています。そうした個人的な事情に配慮するために「所得控除」の制度が設けられています。事情によっては所得税額を少なくしましょう、ということです。

所得控除は次の通り14種類あります。

・雑損控除:「災害・盗難・横領」などの災いが身に起きたことで、資産に損害が出たとき、所得金額から一定額を控除するものです。

・医療費控除:その年内(1月1日〜12月31日)に支払った医療費が10万円を超える場合、あるいは、総所得金額が200万円未満の人で、支払った医療費が総所得の5%を超える場合には、最高で200万円まで控除が受けられます。年末調整では控除されませんので給与所得者も確定申告が必要です。

・社会保険料控除:納税者本人が社会保険料を支払った場合、あるいは、同じ生計で暮らしている親族、配偶者の社会保険料を支払った場合に、支払った社会保険料の全額を所得額から差し引くことができるものです。

・小規模企業共済等掛金控除:小規模企業共済などの掛け金を支払ったときは、基本的には掛け金の支払全額を所得額から控除してもらえます。

・生命保険料控除:その年の1月1日から12月31日までの間に払い込んだ生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料がある場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

・地震保険料控除:その年(1月1日から12月31日)内に地震保険料の掛け金を納付したときは、一定の金額を所得金額から差し引くことができます。

・寄附金控除:国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。寄付金によっては控除が受けられるものと、受けられないものがあります。

・障害者控除:納税者、または配偶者や扶養親族が障害者と認定された場合には、一定の金額を所得金額から差し引くことが認められています。

・寡婦・寡夫控除:納税者自身が寡婦か寡夫である場合に、一定の要件を満たすときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。

・勤労学生控除:就労しながら学校に通っている勤労学生であり、所得額が定められた金額以下の場合、一定の金額の所得控除を受けることができます。

・配偶者控除:納税者所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。

・配偶者特別控除:配偶者控除を補うために定められた制度です。配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

・扶養控除:配偶者以外の扶養親族と同じ生計を営んでいる場合には、一定の金額を所得金額から差し引くことができます。

・基礎控除:すべての納税者から所得税については38万円、住民税は33万円を総所得金額などから差し引くことができる制度です。

それぞれの要件に当てはまる場合は、所得額から各種所得控除の額をそれぞれに差し引くことができます。

基礎控除とは

そのなかでも、「基礎控除」とは、すべての納税者が対象となり無条件に差し引くことができる所得控除です。

では、基礎控除の金額はどのように算出し、適用のための手続き等はどうすればよいのでしょうか。

金額は一律38万円です。自営業者は確定申告のときに所得控除の基礎控除欄に金額を記載して計算します。

所得税の算出方法

まず、一年間のすべての収入から必要経費を引きます。それが所得金額になります。しかし、この所得金額にそのまま課税されるわけではありません。所得金額から上記の所得控除のうち適用される所得控除額を引きます。扶養者もいない、医療費も払っていない、保険も入っていない、結婚もしていない・・・というような、ほとんどの所得控除に当てはまらない人でも、基礎控除は条件無く差し引くことのできる控除なので、少なくとも「基礎控除」の38万円は差し引くことができます。

所得金額から控除額を引いた金額が課税の対象となる課税所得額です。こうして求められた課税所得額に税率(課税所得額によって決まる)を乗じたものが所得税額となります。しかし、所得税額がそのまま納税額というわけではありません。所得税額から税額控除を差し引いて納税額を算出します。

課税所得額によって税率は変わります。

1.収入−必要経費=所得金額

2.所得金額−所得控除額=課税所得額

3.課税所得額×税率=所得税額

4.所得税額−税額控除=納税額

まとめ

所得税の確定申告において、所得控除の一種であり全ての人に適用になる基礎控除について説明してきました。基礎控除以外の所得控除について正しく把握し、納税額がどのように計算されるかを理解するよう心掛けてください。



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監修:土屋 英則 (税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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