確定申告の書類3種類をマスターしてスッキリ理解しよう!

確定申告書用紙

確定申告書用紙には、

・確定申告書A
・確定申告書A(ふるさと納税用)
・確定申告書B
・確定申告書第三表(分離課税用)
・確定申告書第四表(損失申告用)
・確定申告書第四表(損失申告用)付表(東日本大震災の被災者の方用)
・確定申告書第五表(修正申告用)

の7種類があります。

確定申告書Aは、

・給与所得
・雑所得
・配当所得
・一時所得

の4つの所得に特化しているため、
・副業などで給与所得が複数ある給与所得者
・年金受給者
といった人にとって、利用しやすい確定申告書用紙となっています。

[確定申告書A(一部抜粋)] 確定申告書A(一部抜粋)
(引用:確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁HP)

確定申告書Aのふるさと納税専用用紙は、ふるさと納税に必要な部分だけ記入できるように配慮されているため、特に記入しやすくなっているのが特徴です。

[確定申告書A(ふるさと納税用・一部抜粋)] 確定申告書A(ふるさと納税用・一部抜粋)
(引用:確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁HP)

確定申告書Bは確定申告書Aで対応している上記4つの所得に、事業所得、不動産所得、利子所得、退職所得、譲渡所得、山林所得の6つを加え、10種類すべての所得に対応できるようにした確定申告書用紙となっています。

[確定申告書B(一部抜粋)] 確定申告書B(一部抜粋)
(引用:確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁HP)

確定申告書第三表(分離課税用)は、株式売買で利益を得た場合などで使用する確定申告書用紙です。

[確定申告書(分離課税用・一部抜粋)] 確定申告書(分離課税用・一部抜粋)
(引用:確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁HP)

確定申告書第四表(損失申告用)は青色申告で純損失の繰越損失を受ける場合などに使用し、東日本大震災による特例を受ける場合は被災損失額を明らかにする必要があるため、確定申告書第四表(損失申告用)付表を使用します。

[確定申告書第四表(損失申告用・一部抜粋)] 確定申告書第四表(損失申告用・一部抜粋)
(引用:確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁HP)

[確定申告書第四表(損失申告用)付表(東日本大震災の被災者の方用)一部抜粋] 確定申告書第四表(損失申告用)付表(東日本大震災の被災者の方用)一部抜粋
(引用:確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁HP)

確定申告書第五表(修正申告用)は申告漏れがあった場合などに使用する確定申告書用紙です。

[確定申告書第五表(修正申告用)] 確定申告書第五表(修正申告用)
(引用:確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁HP)

確定申告書用紙を入手する方法は、

・税務署や役所などまで直接取りにいく
・税務署や役所などから郵送してもらう
・e-Taxシステムを利用してプリンターで出力する

といった方法があります。

6種類の確定申告書用紙のうちどれを選んだらいいのかわからない場合は、すべての所得に対応している「確定申告書B」を選択するとよいでしょう。

確定申告書用紙は、毎年行われる税制改正に対応した書類を使用します。新しい税制改正に対応した書類でないと、税制の優遇措置などを受けられない可能性があります。

必ず最新の確定申告書用紙であるかどうかを確認するようにしましょう。

確定申告書に添付しなければならない書類

確定申告書に添付しなければならない書類には、

・源泉徴収票(原本)
・住宅借入金等特別控除に関する書類
・保険料等の支払証明書
・医療費の領収書
・寄附金の受領証
・青色申告決算書(青色申告者)
・収支内訳書(白色申告者)

などがあります。

給与所得の源泉徴収票や公的年金の源泉徴収票は、「原本」を必ず添付しなければなりません。必ず原本を添付しなければならない源泉徴収票のような書類は、念のためコピーしたものを確定申告書の写しと一緒に保存しておくと安心です。

また、確定申告以外で源泉徴収票の原本の提出を求められた場合には、源泉徴収票の一番下に記載されている「支払者」へ再発行を依頼することになります。税務署はあくまで源泉徴収票の「提出先」であるため、再発行を依頼することはできません。

「支払者」である会社が源泉徴収票を発行してくれない場合は、「源泉徴収票不交付の届出書」を源泉徴収票の代わりに提出します。

源泉徴収票不交付の届出書

(引用:源泉徴収票不交付の届出手続 |国税庁HP)

また地震保険料や生命保険料などの支払証明書や医療費の領収書、寄附金の受領証などは、必ずしも添付を要するものではなく、提出の際に提示することで原本を確保しておくことも可能です。

提出したその場で原本の返却を希望する場合は、受領書や領収書1件1件に「税務署確認済」という印鑑を押捺するため、時間がかかることを見込んでおくと安心です。

確定申告書を記入するための書類

確定申告書を記入するための書類には「確定申告書に添付しなければならない書類」以外にも、
・請求書や入金明細書、通帳など売上額が記載されている書類
・領収書など必要経費が記載されている書類
などがあります。

確定申告書に添付しなければならない書類だけでは記入すべき金額が不足している場合に、これらの書類が必要となります。

事業を営んでいる場合は、売上や経費が記載された書類が必要となります。アパートやマンション経営している不動産所得者は、家賃や更新料などの収入金額と、損害保険料や修繕費などの経費金額がわかる書類が必要となります。

これらの「確定申告書を記入するための書類」は、確定申告時に提出したり添付したりする必要はありませんが、7年間(白色申告は5年間)の保存義務が課せられています。

法人であれば法人税第126条や法人税法施行規則第59条によって、個人であれば所得税法第148条や第232条などによって保存が義務付けられている点で注意が必要です。

まとめ

確定申告の書類は、

・確定申告書
・確定申告書に添付しなければならない書類
・確定申告書を記入するための書類

の3つに分けることができます。

何のためにその書類が必要なのかが理解できれば、日ごろから確定申告を意識することができるようになります。

毎年、確定申告の書類で余裕がなくなってしまう人は、スムーズに確定申告をするための知識として参考にしてみてください。



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