代理人に依頼する場合

確定申告書類の作成は、本人か税理士資格を持った人しかすることはできません。しかし、事情があれば、代理人に代わりに行ってもらうことが可能な場合もあります。今回は、確定申告を代理人にしてもらう場合の注意点について解説します。

確定申告ができるのは、本人か税理士だけというのが大原則

確定申告の書類作成や提出については、税理士法に規定があります。それによると、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の独占業務であり、税理士または税理士法人でない者はその業務を行ってはならないということです。

よって、確定申告の書類作成や提出は税務書類の作成や税務代理にあたるため、税理士でない者が代理して行うことは税理士法違反となってしまいます。これは有償・無償を問いません。

ただ、「業として」行っているかどうかがポイントになります。「業として」というのは、そのことを「反復継続して行う」または「反復継続して行う意思を持って行う」ことを指します。

代理人を立てる時の注意点

代理人に依頼するときは、事前の打ち合わせが大切です。

上記の通り、確定申告ができるのは、本人か税理士だけです。そのため、代理人に依頼する場合は、代理人が税理士法上の「税務代理」にあたる行為をしていないということを明確にしておかなくてはなりません。

「税務代理にあたらない」確定申告の代理とは、納税者本人の意思によって作成・提出された場合の代理と考えられます。具体的に言うと、申告書への代筆や、提出の代行などであれば問題ないようです。

しかし、ここでトラブルになりやすいのは、納税者本人がそのことを理解していても、代理人が理解できていない場合です。

代理人には、申告書の代筆や税務署への提出をしてもらうことになります。税務署で「どうしてあなたが○○さんの確定申告書を提出しに来たのですか?」と聞かれて、「確定申告を代理でしています」と答えてしまった場合、代筆程度のことなのに、税務代理をしていると判断されてしまうかもしれません。

そうなると、代理人が税理士法に違反していることになったり、確定申告が不受理となる可能性があります。こういった問題を未然に防ぐため、代理人になってもらう前に、「あくまで代筆や提出代行にすぎない」ということをきっちりと説明しておきましょう。

もし、税務署で確認された場合に備えて、代理人に「代筆や提出について委任した」ことを明示した委任状と本人との関係がわかる身分証明書を持参してもらうと良いでしょう。

代理人に条件はあるのか?

代理人になることができる人について、明確な条件はありません。「誰でもよい」とはいえ、重要なのは、あなたの意思で作成した申告書をスムーズに、確実に受理してもらうことです。

この観点から、代理人にふさわしいのはどのような関係の者なのか、考えてみたいと思います。

配偶者の場合

配偶者が代わりに確定申告書を税務署に持参したり、医療費の領収証などを持参して税務署で確定申告書を作成したり、というケースはかなり多いようです。

この場合、税務署側は「ほぼ間違いなく、本人の意思に基づいている」と判断することがほとんどなため、比較的スムーズに申告をすることができるでしょう。

親族の場合

配偶者がいない場合には、親族が代理することもあります。この場合でも、「本人の意思に基づいている」と考えてもらうことができるでしょう。

とはいえ、念のため、本人と代理人が親族関係であることを証明するものを用意しておくことや、代理してもらうことになった経緯などを伝えられるようにしておくことが望ましいです。

何親等までなら大丈夫ということはないようですが、近い関係にある方がスムーズにいくでしょう。

友人の場合

友人・知人に代理をしてもらうことはあまりおすすめしません。どうして配偶者や親族でなく、その人に代理してもらうことにしたのか、しっかり説明できるようにすることは当然です。しかし、配偶者や親族に依頼するのと比べると、どうしても違和感があります。

また、代理とは直接関係のない話ですが、配偶者や親族でない人に、自分の収入などの情報を伝えるのは、あまりいいことではありません。

税理士法人でない法人の場合

税理士でない法人に依頼するのもやめておいた方が良いでしょう。というのは、法人の場合、「業として」確定申告の代理をしていると判断される可能性が非常に高いです。その法人が税理士法違反となってしまうと、いろいろなトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。

法人側が「業としてではないから大丈夫」と言ってきたとしても、代理してもらわないのが賢明でしょう。

確定申告の対象者が海外在住の場合

長期の海外出張で外国にいるなどの場合、給与には日本の所得税が課せられないので、日本での確定申告は不要です。しかし、海外在住の非居住者で、日本国内での不動産所得がある場合は、日本の所得税法が適用されるため、日本での確定申告が必要です。

この場合は、国内の代理人に確定申告の作業を依頼しなくてはなりません。この代理人を「納税管理人」といいます。納税管理人は、税理士である必要はなく、個人でも法人でも構いません。

「所得税・消費税の納税管理人の届出書」に必要事項を記載し、税務署に提出します。これで、確定申告の作業を納税管理人に代理してもらうことができるようになります。

所得税・消費税の納税管理人の届出書

代理人を立てるメリットとデメリット

メリット

代理人に確定申告を依頼するメリットは、家族に頼む場合などは費用をかけずにできることです。

例えば、確定申告の仕方はわかっているけれども、体が不自由なため作成ができない場合です。用紙への記入、そして税務署への訪問さえできればいいわけですから、わざわざ税理士に依頼するほどのことでもないでしょう。

また代理と言うと大げさですが、パソコンが得意でない場合も同じです。パソコンの操作を家族にしてもらうのは代筆のようなものですから、納税者の指示のもと、作業をしてもらうと確定申告がスムーズにできるでしょう。

あくまでポイントは、「納税者の意思で、納税者の指示のもと」行っているかです。代理人に申告内容や方法を指導してもらうことは、税理士法に定める「税務相談」となるおそれがありますから注意が必要です。

デメリット

逆に、代理人に依頼する場合のデメリットは、税務署にチェックされる可能性が高くなることです。

確定申告書を家族が代わりに持ってくるということは、よくある話なので、税務署側もあまり気にはしていないようです。しかし、家族でもなく税理士でもない代理人が持参してきて、その理由などを尋ねられたがちゃんと答えられないという場合、税務署員が不審に感じて受理してもらえない可能性もあります。

せっかく、「納税者本人の意思」で確定申告書を作成したのに不受理となってしまっては困ります。

そうなってしまわないために、友人や(税理士法人でない)法人に依頼するよりは、完成した確定申告書を郵送するか、税務署の時間外窓口に投函する方が良いでしょう。

「自分の意思で」確定申告をしましょう

本来、所得税の確定申告は、納税者が自ら計算して申告するものです。税理士に作成してもらうのではないのなら、できる限りは自分で行い、どうしても難しい作業を「自分の意思に基づいて」代理人に手伝ってもらいましょう。

その場合には、できるだけ身近な人に、しっかりと代理してもらいたい理由をはっきりと伝えた上で、依頼するようにしましょう。

【おすすめ】確定申告でお困りの方へ

マネーフォワード クラウド確定申告なら

  • 面倒な作業はすべて自動化
  • 万全のサポート体制で未経験者でも安心!
  • 月額800円ですべての機能を使い放題!


マネーフォワード クラウド確定申告を無料で試してみる

監修:加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。

Pocket