相続税

相続税とは

相続税とは、相続が行われた際に課される税金のことを指します。被相続人が亡くなってから10か月以内に申告を行なう必要があります。

相続したタイミングで以下のケースに該当する場合、相続した全ての財産が課税対象となります。

・財産を受け取った際に、日本国内に住所を持っている場合
・財産を受け取った際に、日本国内に住所が無く日本国籍を持っている、かつ被相続人か財産を受け取った人が、被相続人が亡くなる前10年以内に日本国内に住所を持っていたことがある場合
・財産を受け取った際に、日本国内に住所が無く、日本国籍も持っていないが、被相続人自身がなくなった日に日本国内に住所を持っていた場合

また、日本国内に10年以内に住所がない被相続人から、被相続人が亡くなる前10年以内に日本国内に住所の無い人が、日本国内にある財産を相続した場合には、日本国内にある財産に対して課税されます。

相続する財産について

相続する財産には、借地権を含む土地、建物、現金、預貯金、株式・債券などの有価証券、貸付金や売掛金、特許権や著作権、ゴルフ会員権などの権利、貴金属、宝石、自動車、家具、美術品などの資産価値のある物品が含まれます。

相続する金額は、法的に効力のある遺言書が存在していた場合、その内容に従い決定します。また、自筆遺言書の場合、家庭裁判所にて検認を受ける必要がありますが、公正証書である遺言の場合にはその必要はありません。

相続人の範囲と順位

配偶者は必ず相続人となる

どのような場合であっても、亡くなった人の配偶者は必ず相続人となります。そのため財産(場合によっては借金)を自動的に受け継ぐことになるため、対象となる人は必ず遺産相続の手続きに参加する必要があります。

また配偶者以外の人は、以下の順位により配偶者と共に相続人となります。

子供→親→兄弟姉妹という相続順位

第一位:死亡した人の子ども

被相続人の子どもや養子、あるいは孫、ひ孫が相続の第一位となります。

第二位:死亡した人の親

被相続人に子どもや養子、あるいは孫、ひ孫がいない場合は、被相続人の父母が遺産を相続します。

第三位:死亡した人の兄弟姉妹

第一位、第二位の対象となる人がいない場合に限り、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

※第一位の対象となる人がいる場合は、第二位、第三位にあたる人の相続の権利はありません。同様に、第二位にあたる人がいる場合には、第三位の人に相続の権利はありません。

法定相続分

遺産相続において、誰がどれくらいの割合をもらえるかというのは法律で決められており、その決められた取り分のことを「法定相続分」と呼びます。

法定相続分の割合

配偶者と子どもが相続人の場合
・配偶者:2分の1
・子ども:2分の1(全員で)

配偶者と親が相続人の場合
・配偶者:3分の2
・子ども:3分の1(全員で)

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
・配偶者:4分の3
・兄弟姉妹:4分の1(全員で)

相続人に配偶者がいない場合
・子のみ相続人:子全員で均等に分配
・親のみ相続人:親全員で均等に分配
・兄弟姉妹のみ相続人:兄弟姉妹全員で均等に分配

法定相続分よりも優先するもの

遺言によって遺産の分配の取り決めが指定された場合は、法定相続分とは関係なく記載の通りとなります。また、相続人全員で話し合い決めた限りは、法定相続分は自由に決めることができます。

相続税の計算

相続税の計算の際には、相続した金額から借入金等の負債と葬式費用、そして基礎控除額である3,000万円+600万円×法定相続人の数を差し引きます。この金額が課税遺産総額となります。

この課税遺産総額を相続対象人に対して決められた率により割り振ります。そして割り出された金額に税率を掛け、控除額を差し引き、課税額を算出します。

なお、課税遺産総額が基礎控除額以下となった場合、相続税はかかりません。

相続税の税率と控除額

課税対象額により相続税の税率と控除額は以下の通りになります。
・1,000万円以下の場合、税率10%で控除はなし
・3,000万円以下の場合、税率15%で控除額は50万円
・5,000万円以下の場合、税率20%で控除額は200万円
・1億円以下の場合、税率30%で控除額は700万円
・2億円以下の場合、税率40%で控除額は1,700万円
・3億円以下の場合、税率45%で控除額は2,700万円
・6億円以下の場合、税率50%で控除額は4,200万円
・6億円超の場合、税率55%で控除額は7,200万円

相続税の申告に必要な物

相続税の申告を行なう際に必要なものとして、戸籍謄本、遺言書、遺産と債務の目録や一覧表、葬式費用の領収書、相続税法と財産評価基本通達による遺産の評価、遺産分割協議書(遺言書が無い場合)です。

被相続人が亡くなってから10ヵ月以内に、上記の書類などを整え、被相続人の住所地を所轄する税務署へ申告、納税する義務があります。

なお、延納や物納を希望する場合、申告書の提出期限までに延納などの申請書を提出する必要があります。

参考サイト

国税庁:相続人の範囲と法定相続分

確定申告を自動化! マネーフォワード クラウド確定申告

監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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