還付手続

1年間(1月1日~12月31日)に得たすべての所得については、所得税と復興特別所得税の金額を計算し、確定申告書を提出して申告・納税を行う必要があります。この手続きが確定申告です。確定申告の申告納税は、原則、翌年の2月16日~3月15日(年度によって多少の前後があります)に行います。

また、確定申告の際、所得間の損益通算や所得控除、税額控除の要件に該当する人は、所得税の再計算をして、払い過ぎた税金を還付してもらえます。この還付の手続きが、還付申告です。サラリーマンも個人事業主も、どちらも還付申告を行い、納めすぎた税金の還付を受けられます。ここでは、還付申告で税金が還付される事例をまとめます。

サラリーマンの場合

サラリーマンの場合、通常は源泉徴収で毎月の給料から所得税や復興特別所得税が天引きされていて、年末に会社が「年末調整」をしてくれるので、確定申告をする必要はありません。
ただし、サラリーマンでも、年間の医療費が10万円を超えた人や住宅ローンを組んでマイホームを購入した人、株や投資信託で損失が出た人、年の途中で退職して年末までに再就職していない人は、確定申告の際に還付申告を行うことで、税金の還付が受けられる場合があります。
次のような場合に、原則として還付申告ができます。

(1) 医療費を年間10万円以上使った場合
1月1日から12月31日の1年間に、自己または自己と同一生計の配偶者、その他の親族の医療費を支払った場合、所得控除を受けて税金(最高200万円)の還付が受けられます。
※平成29年1月1日からは、セルフメディケーション税制の適用もあり。

必要書類:医療費の明細書。給与所得のある人は、給与所得の源泉徴収票(原本)の添付も必要。
確定申告書の記載項目:医療費の明細書に、「医療を受けた人」「続柄」「病院・薬局などの名称と住所」「控除される医療費の内訳」「各種保険での補填(ほてん)金額」「控除額の計算」などを記載します。

(2)その年に住宅ローンを組んだ場合
一定の条件のローンを組んで、自宅の購入や、省エネ・バリアフリーなどの改修工事をした場合、要件に当てはまる人は、税金からローンの年末残高×1%の控除額が差し引かれ、10年間控除を受けられます。

必要書類:源泉徴収票、金融機関などからの借入金残高証明書、土地・建物の登記簿謄本、売買契約書または建築請負契約書、住民票
確定申告書の記載項目:(特定増改築など)住宅借入金等特別控除額の計算明細書にて、「新築又は購入した家屋等に係る事項」(マイホーム購入の場合)「増改築等をした部分に係る事項」(特定の改修工事をした場合)「家屋や土地等の取得対価の額」などを記載します。

(3)株や投資信託で損失が出た場合
年間を通して株や投資信託などを売却して収支がマイナスだった場合には、その売却損を最高3年間繰り越せます。その3年間に株や投資信託の収支がプラスになる年があった場合や、株式の配当や投資信託の分配金が出た場合、繰り越している売却損と相殺ができます。

必要書類:特定口座年間取引報告書
確定申告書の記載項目:「所得金額の計算」「申告する特定口座の株式等に係る譲渡所得等の金額の合計」「特定口座以外で譲渡した株式等の明細」などを記載します。

その他にも、

(4)年の途中で退職し、年末までに再就職していない場合
(5)認定住宅(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅)の新築等をした場合
(6)災害や盗難などで資産に損害を受けた場合
(7)特定支出控除の適用を受ける場合
(8)特定の寄附をした場合

上記のような場合に、原則として還付申告ができます。
(出典:No.2030 還付申告|所得税|国税庁

個人事業主の場合

個人事業主が還付申告できる場合は、あらかじめ所得税として納める分を源泉徴収されて報酬を受け取っているケースとなり、確定納税額を計算した際に、源泉徴収税額よりも少ない場合、つまりは所得税額より多く天引きされていたときは、還付金として戻ってきます。確定申告の際に提出する添付書類台紙に、支払調書を貼り付けることになっていますが、支払調書が企業から送られてこないケースもあります。特に法律で義務づけられているわけではありませんので、支払調書がない場合は、提出する必要はありません。

還付申告書の提出期限について

還付申告は確定申告と同様の手続きになりますが、申告の期間が異なり、申告対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。控除忘れがあった場合でも、5年前までさかのぼって還付の請求ができます。

関連記事:
確定申告の還付金の仕組み

参考:
No.2035 還付申告ができる期間と提出先|所得税|国税庁
【税金の還付】|確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A|国税庁

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監修:土屋 英則 (税理士)

税理士法人ゆびすい
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