確定申告の手続き

確定申告の手続き

確定申告の作成を初めて行う人や、慣れていない人は、何から手をつけていいのかさえ分からないため、混乱しがちです。まずは、確定申告の基本的な手続きの流れを理解することが肝心です。流れに沿って、ひとつひとつ丁寧に準備していけば、初めてでも必ず確定申告を作成し、申告することができます。疑問があるときは、国税局ホームページ「タックスアンサー」や税務署の申告相談会を気軽に利用しましょう。それでは確定申告の手続きについて詳細を見ていきます。

確定申告の手続きで最初に必ず準備するべきもの

確定申告の手続きを始める最初の一歩として、まず以下の2つを準備してください。

1.確定申告書に必要な書類を用意する

まずは、以下の支出入が分かる公式書類を準備してください。源泉徴収票などの添付書類は、添付書類台紙に貼って一緒に提出します。添付書類台紙は国税庁のホームページからダウンロードできます。

  • 給与所得や公的年金等の源泉徴収票(原本)
  • 私的年金等の支払い金額が分かる書類、証明書など
  • 医療費の領収書等※、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書、生命保険料の控除証明書、地震保険料の控除証明書、寄附金の受領証など
  • ※ 医療費控除は「医療費の領収書」の提出又提示が不要となり、「医療費控除の明細書等」の提出が必要となりました。(平成31年分の確定申告までは従来の取り扱いも可能です。)

2.確定申告書AまたはBを入手する

確定申告用の書類にはAとBがあります。申告する所得の種類によってどちらの申告書を使用するかが変わります。申告書Aは給与所得や公的年金、その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、なおかつ予定納税のない方が利用できます。申告書Bとは所得の種類を問わず、どなたも使用できる申告書です。申告書の取得方法には以下の2つがあります。

税務署で取得

確定申告書は確定申告の期間中、各税務署や市区町村役場、各地の確定申告相談会場などで入手できます。確定申告書AなのかBなのか分からない場合は、税務署に行って気軽に相談しましょう。一度確定申告を行った人は、翌年からは税務署まで行かなくても、自動的に郵送で自宅に届けられます。

国税庁ホームページ「確定申告などの様式・手引き」よりダウンロード

確定申告書AおよびBのほか、付表や計算明細書等の申告に必要なすべての書類を入手できます。また、詳しい記入方法の手引きも、申告書とあわせてダウンロードできます。

確定申告書の記入方法と確認すべきこと

確定申告書では申告内容に応じて「付表や計算明細書等」などを準備しなければいけません。このケースは項目によって細かく分かれているので、自分の申告にどの付表や計算明細書等が必要か税務署に確認するか、国税庁のホームページにて確認してください。付表と計算明細書等がそろったら、確定申告書の記入をします。申告書を作成するための主な記入手順は6ステップです。

1.住所、氏名などを記入する
2.収入金額等、所得金額を計算して記入する
3.所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算し記入する
4.税金の計算をして記入する
5.延納の届出、還付される税金の受取場所を記入する
6.住民税、事業税に関する事項を記入する

申告書の記入が終わったら、もう一度手続きに必要な書類を再確認してください。

納税の手続きについて

確定申告書を作成し、納税額が確定したら、納税の手続きが必要な人は期日までに納税を行ってください。納税方法には「振替納税」「現金納税」「電子納税」の3つの方法があります。

振替納税

預貯金口座から自動振替したい方、または振替納税を利用している方で申告書の提出先税務署が変わった方については、事前に「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を1部準備し、納税地を所轄する税務署もしくは振替納税する際に利用する金融機関に提出します。

「現金納税」を希望する場合は、以下の2つの手続きに分けられます。

  • 金融機関または所轄税務署で納付(金融機関または確定申告をした所轄税務署の納入窓口で、備え付けの納付書(一般用)を添えて納付します。)
  • コンビニエンスストアで納付(事前に税務署から交付された「バーコード付納付書」を使用して、コンビニエンスストアで納付します。コンビニエンスストア納付を希望する場合は、申告書提出時に申請し「バーコード付納付書」の交付を受けます。ただし、納付税額が30万円以下の場合に限ります。)

「電子納税」を希望する場合は、以下の2つの手続きに分けられます。

  • ダイレクト納付による電子納税(ダイレクト納付とは、e-Taxで申告データまたは納付情報データを登録すると、預貯金口座からの振替により納税できるシステムです。ダイレクト納付利用には、少なくとも納税1月前までに「ダイレクト納付利用届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。)
  • インターネットバンキング等による電子納税(インターネットバンキング等による電子納税には、登録方式と入力方式があります。登録方式では、e-Taxで納付情報登録依頼をし、納付区分番号を取得して電子納税を行います。一方、入力方式では、自分で「納付目的コード」を作成して電子納税を行います。)

このように、確定申告作成の準備から納税までの流れを理解しておくと、手続きがスムーズに行えます。まずは、時間にゆとりを持って確定申告の手続きに必要な書類をそろえましょう。インターネット申告などを利用して、自宅で申告書類の入手、作成が可能ですが、間違った申告を避けるためにも、疑問がある場合には、所轄税務署に相談に行くことをおすすめします。

参考:
申告手続の流れ|確定申告に関する手引き等(国税庁)
確定申告を間違えたとき|所得税(国税庁)



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監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
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