年金受給者の確定申告

確定申告は、年金受給者にとって負担になることが考えられます。確定申告の不要な「確定申告不要制度」とはどんな条件でしょうか。また、高齢者や扶養家族に認められている特例措置など、知っていると役立つ情報をご紹介します。

年金受給者でも確定申告が必要な人とは?

公的年金とは国民年金・厚生年金・公務員の共済などがあります。公的年金は雑所得とされ、公的年金のみの収入の方で65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円を超える公的年金を受け取る場合は原則として確定申告が必要になります。

年金などに関する雑所得の計算方法

 公的年金などの収入金額公的年金等に掛かる雑所得の金額
65歳未満の方70万円以下0円
70万円超130万円未満収入金額―70万円
130万円以上410万円未満収入金額×0.75―37万5,000円
410万円以上770万円未満収入金額×0.85―78万5,000円
770万円以上収入金額×0.95―155万5,000円
65歳以上の方120万円以下0円
120万円超330万円未満収入金額―120万円
330万円以上410万円未満収入金額×0.75―37万5,000円
410万円以上770万円未満収入金額×0.85―78万5,000円
770万円以上収入金額×0.95―155万5,000円
(参考:公的年金等の課税関係|国税庁

例えば、60歳で年金受給が年150万円の場合、年金受給金額に75%をかけて37万5千円を引くことで所得金額を算出することができます。つまり、1,500,000×75%-375,000=750,000円が所得金額となります。

65歳以上で年金受給が150万円の場合、年金受給額から120万円を引くことで所得額を算出することができます。つまり、1,500,000-1,200,000=300,000円が所得金額となります。

上記の場合、60歳の場合は75万円、65歳以上の場合は30万円が雑所得の金額となります。

年金受給者の負担を減らす「確定申告不要制度」とは?

年金受給者にとって、確定申告は申告手続き自体が負担となることも多いため、平成23年分の所得税から「確定申告不要制度」が導入されました。下記の条件すべてに当てはまる場合、確定申告は不要です。

1.公的年金などの収入金額の合計金額が400万円以下
2.公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下


※1の公的年金等の収入金額の合計が400万円以下であっても、それ以外の所得が20万円以上ある場合は確定申告が必要です。
※2の所得金額とは1以外の総収入金額(給与所得・生命保険などの契約に基づく年金など)から必要経費などを差し引いた金額です。

パートなどの給与収入には、最低65万円の給与所得控除があります。たとえば、パートなどの給与が75万円だった場合、(75万円−65万円)=10万円となり、条件である20万円を下回ることになります。

ただし、医療費控除・住宅ローン控除等の適用を受けることで所得税の還付を受けられる場合は、確定申告不要の要件を満たしていても確定申告をすることをオススメします。

また公的年金等に係る確定申告不要制度により確定申告をしない場合でも以下の場合は、住民税の確定申告をする必要があります。

1.公的年金等に係る雑所得のみがある方で、公的年金などの源泉徴収票に記載されている控除以外の各種控除の適用を受ける場合

2.雑所得以外の所得がある場合
※住民税の詳細については、お住まいの市区町村にお尋ねください。

確定申告で所得税が還付される場合

公的年金などから所得税が源泉徴収されている確定申告不要制度対象者でも、以下に当てはまる場合は、確定申告をすることで所得税が還付されます。

1.マイホームを住宅ローンなどで取得した場合

2.本人もしくは生計を共にする配偶者及び親族のために、一定額以上の医療費を支払った場合(最高200万円までの医療費控除額が認可)

医療控除額の計算方法:1年で支払った医療費 ― 保険金などで補てんされた金額―(10万円、または所得金額の5%を比べて少ない額)

例えば、同居する息子が年金受給者の手術費や入院費42万円、その後の通院治療費で15万円、薬代で20万円を支払った場合、合計77万円の全額が息子の年間所得から控除されます。

年金受給の高齢者と扶養親族に関する特例

65歳以上の方は特例として、公的年金等の最低控除額が増額されます。また、高齢者を扶養している方には配偶者や扶養の控除額が増額し、所得税が軽減されます。

1.65歳以上の年金受給者 本人の特例
公的年金等の収入金額から控除される金額が増額されます。

2.高齢者を扶養している方の特例
生計を共にして扶養している親族に70歳以上(平成30年分の所得税については、昭和24年1月1日以前に生まれた方)の方がいる場合は、控除額が増額されます。

<配偶者控除> 通常38万円が10万円増え、48万円が控除されます。
<扶養控除> 納税者やその配偶者が自分の父母や祖父母と同居している場合、通常38万円が48万円になるだけでなく、さらに10万円が加算され58万円が控除されます。

(参考:高齢者と税(年金と税)|国税庁

年金受給者でも原則として確定申告が必要ですが、条件によっては負担を軽くすることができたり、申告不要になったりすることがあります。常に最新の情報を確認して節税につなげていきましょう。

扶養控除について詳しく知りたい方は「確定申告における扶養控除」を参考にしてください。

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監修:大道 智之 (税理士)

税理士法人ナレッジラボ 代表社員
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