住宅ローン控除申告書の書き方

住宅ローン控除の書き方

自宅の購入時に住宅ローンを利用したり、自宅をリフォーム、もしくは新しく建てた際に住宅ローンを利用した場合、確定申告時に住宅ローン控除を申請することが可能です。ここで言う住宅ローンとは、銀行などの金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、ご自身の会社などから借りたお金のことを指します(借りた方がその会社の役員等である場合を除きます)。

住宅ローン控除には「住宅借入金等特別控除」「特定増改築等住宅借入金等特別控除」「住宅耐震改修特別控除」「住宅特定改修特別税額控除」「認定(長期優良)住宅新築等特別税額控除」があります。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則としてローンの対象が居住を目的とするもの、つまり普段生活している家に対して組まれたローンでなければなりません。「住宅借入金等特別控除」と「特定増改築等住宅借入金等特別控除」は、要件を満たした住宅ローンの年末残高の合計額を基準として計算した額を所得税額から控除するものです。

住宅ローンを利用しない場合でも、耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修をしたときには、一定の要件を満たせば控除を受けることができます。これが「住宅耐震改修特別控除」「住宅特定改修特別税額控除」で、規定によって定められた金額を所得税額から差し引くことができます。

「認定(長期優良))住宅新築等特別税額控除」は新築住宅に適用されます。控除率は入居した年によって異なり、国税庁のサイトで確認することができます。

住宅ローン控除の適用要件

確定申告で「住宅借入金等特別控除」「特定増改築等住宅借入金等特別控除」「住宅耐震改修特別控除」「住宅特定改修特別税額控除」「認定(長期優良))住宅新築等特別税額控除」の適用を受けるためには、住宅の状態や工事内容、取得方法によって区分が分けられ、それぞれに要件が異なります。

区分には次の10項目があります。

1.住宅を新築または新築住宅を取得した場合
2.中古住宅を取得した場合
3.要耐震改修住宅を取得した場合
4.増改築等をした場合
5.借入金を利用して省エネ改修工事をした場合
6.借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合
7.省エネ改修工事をした場合
8.バリアフリー改修工事をした場合
9.認定((長期優良))住宅の新築等をした場合
10.耐震改修工事をした場合

ここでは代表的な「住宅を新築した場合/新築住宅を取得した場合」と「中古住宅を取得した場合」の主な要件を見てみましょう。

住宅を新築した場合・新築住宅を取得した場合

自分で住むために家を新築した又は、新築住宅を買った際に確定申告で住宅ローン控除を受けるための主な要件は以下の5つです。

1.居住の要件:新しく建てた場合は工事完了日、新築を購入した場合は購入日から、それぞれ6ヶ月以内に住み始め、適用を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること。
2.所得金額の要件:適用を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
3.床面積の要件:対象の住宅の登記簿に表示されている床面積が50平方メートル以上で、その2分の1以上の部分を自宅住居として使用しているもの。
4.ローンの要件:ローンが10年以上にわたって分割して返済する方法であること。
5.適用外となる要件:居住の用に供した年とその前後各2年間を含めた合計5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例などの適用を受けていないこと。

中古住宅を取得した場合

住宅を新築/新築住宅を取得した場合の5つの要件に加えて、次の4つの要件がを満たす必要があります。

1.中古である要件:建築後に住居として使用されたものであること。
2.耐火・耐震に関する要件:
以下のいずれかに該当する住宅であること
(1)マンションなどの耐火建築物では、それを取得したときに築25年を超えていないこと。耐火建築物以外ではそれを取得したときに築20年を超えていないこと。
(2)地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるもの(耐震基準)に適合する建物であること
(3)平成26年4月1日以後に取得した要耐震改修住宅のうち、取得の日までに耐震改修を行うことを申請し、かつ居住の日までに耐震改修を行い、耐震基準に適合すると証明されたもの
3.取得元に関する要件:対象の中古住宅が同一生計の親族や事実上婚姻が成立している者からの取得でないこと。取得時に同一生計でないだけでなく、取得後も引き続きそれぞれが独立した生計を営むことが必要。
4.取得内容に関する要件:贈与、つまり相手方から無償で与えられたものでないこと。

住宅ローン控除に必要な書類

原則、住宅ローン控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に以下の書類を添付し、税務署に提出する必要があります。

・住民票の写し
・借入金の年末残高証明書
・家屋の登記事項証明書
 同時に敷地も取得している場合は敷地の登記事項証明書
・工事請負契約書の写し
・売買契約書の写し
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・源泉徴収票

※ケースによっては、長期優良住宅建築等計画の認定通知書が必要となります。従いまして、都度、税務署で状況を説明し、必要かどうか事前に確認することを推奨しています。

記入方法

ここでは、[住宅借入金等特別控除額の計算明細書]の書き方を紹介していきます。

1.住所および氏名

住所および氏名記載してください。

2.新築又は購入した家屋等に係る事項

たとえば、

「居住開始年月日」……平成23年11月3日
「家屋に関する事項」……2,205万円
「土地等に関する事項」の購入価額……1,980万円
「総(床)面積」 家屋に関する事項……127.7平米 / 「土地に関する事項」……194.7平米
「うち居住用部分の(床)面積」……127.7平米 / 土地に関する事項……194.7平米の場合だと共有持ち分がなく、本人の持ち分が100%ですので上記の金額をそのまま記入しましょう。

3.増改築等をした部分に係る事項

増改築をした場合に記載の必要があります。工事費用が100万円を越えていることなどいくつかの条件を満たしていて、増改築、大規模の修繕などが対象となります。

居住年月日と増改築等の費用の額、うち居住用部分の費用を記載する必要があります。

4.家屋や土地等の取得対価の額

土地や建物の購入費用を書く欄です。

(1)あなたの共有部分―家屋と土地が共有の場合のみ記載する必要があります
(2)あなたの持分に係る取得対価の額等―取得価格に「4. (1)」の持分割合を記載してください
(3)合計―家屋と土地の合計金額を記載してください

5.居住用部分の家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高

住宅ローンの年末残高を記載していきます。

(1)基本的には金融機関から交付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」に記載されている住宅借入金等の年末残高を「住宅借入金等の内訳」欄の区分に応じて記載していきます
(2)[住宅購入金等の年末残高]は、連帯債務がない場合は「5. (1)」の金額を記載していきます
(3)[居住用割合]は居住用住宅のみの場合は、100%と記載していきます

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監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
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