法人税

法人税とは

法人税とは、会社などの法人が事業を通じて得た所得(利益)に対して課せられる税金のことです。

法人税の所得の計算方法

法人税の所得の計算方法は、該当年度の益金より損金を差し引くことで算出されます。そして、この法人税の所得に対して税率を掛けたものが、法人税額として課税されます。

課税対象による税率の違い

法人は普通法人、人格のない社団等、協同組合等、公益法人等、公共法人に分類され、それぞれ法人の種類によって税率や納税の義務の範囲が異なります。

法人の種類課税率
普通法人23,2%(15%)
人格のない社団等23,2%(15%)
協同組合等19% (15%)
公益法人等19% (15%)
公共法人免除

(※)年間の所得が800万円以下の場合は、カッコ内の税率が適応されます。

法人税の分類

税金は、国に収める国税と都道府県、市町村に収める地方税とに分けられますが、法人税はそのうちの国税にあたります。また、法人税は税金を納める納税者と、実際に税金を負担する担税者が同一であるため、直接税に該当します。

国内・国外で発生した所得の扱い

日本国内で設立された法人の所得に関しては、所得が発生した場所を問わず、日本での課税の対象となります。

国税における法人税の割合

法人税が国税に占める割合として、平成30年度の国家予算では国家収入の約19.4%を占めており、源泉所得税・消費税戸と共に日本の重要な財源となっています。

法人税率の引き下げ

法人税の基本税率は、国際競争力の維持などを目的として、これまでにも段階的に引き下げが行われてきました。

過去の法人税

・1990年:37.5%
・1999年:34.5%
・2000年:30%
・2013年-:25.5%
・2015年:23.9%
・2016年:23.4%

参考サイト

JETRO:税制

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監修:土屋 英則 (税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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