振替納税のメリット

国税庁もおすすめの振替納税制度のメリット

確定申告の所得税を納税するための方法として、振替納税制度を利用することができます。

振替納税制度以外の手段には現金で納付する方法がありますが、毎年納付書の記入をしなければならないだけでなく、金融機関や税務署の営業時間内に出向いて納税をしなければなりません。

金融機関や税務署で現金納税する方法以外にも、コンビニエンスストアで納税する方法もありますが、納税額が30万円以下に限定されていることや、コンビニエンスストアで納税するためのバーコード付納付書が送付されてからでないと納税できないというデメリットがあります。

しかし振替納税制度を利用することによって、

・納付書を作成する手間を省くことができる
・金融機関や税務署、コンビニに行くことなく納税することができる
・一度振替納税制度を申し込んでしまえば、翌年から自動で引き落とされる

というメリットを得ることができます。

また、現金による納付期限は原則として3月15日となっていますが、振替納税制度を利用した場合の振替日は毎年4月20日前後となっています。

実際に平成29年分の振替日は平成30年4月20日となっていたことから、現金納付を選択した場合よりも約1か月納付期限が無利息で先送りされることになります。すぐに現金を用意することができない場合であったとしても、余裕を持って納税することができるようになるのです。

確定申告を振替納税にしよう!手続き方法は簡単

確定申告の納税方法として振替納税制度を利用するためには、「預貯金口座振替依頼書 兼 納付書送付依頼書」を作成する必要があります。

「預貯金口座振替依頼書 兼 納付書送付依頼書」を入手する方法ですが、税務署に備え付けてあるものを利用するか、国税庁のサイトからダウンロードすることもできます。

PDFファイルに直接データを入力してプリントアウトする方法と、PDFファイルをプリントアウトしてから手書きで記入する方法の2種類あります。

「預貯金口座振替依頼書 兼 納付書送付依頼書」を作成する上での注意点ですが、口座を開設するときに使用した届印が必要になることが挙げられます。「預貯金口座振替依頼書 兼 納付書送付依頼書」に押印した届印と、金融機関の届印が一致しなかった場合は、振替日に納税できない可能性があります。

また、データ入力用の氏名欄のフリガナはデータ入力することができますが、預貯金口座の名義は手書きで署名する必要があります。

作成した「預貯金口座振替依頼書 兼 納付書送付依頼書」は、確定申告時に一緒に提出するか、記入した金融機関へ提出するかのどちらかとなります。

納付書送付依頼書

(出典:預貯金口座振替依頼書 兼 納付書送付依頼書の記載要項pdf|国税庁HP

確定申告の振替納税 利用における注意点

振替納税を利用する際は、残高不足に注意しましょう。振替日に口座残高がなかった場合は振替納税することができないため、翌日以降から延滞税がかかることになります。

残高不足により振替納税ができなかったとしても、税務署から通知がくることはありません。残高不足の状態が続けば続くほど、延滞税が課税されることになるため、十分な注意が必要となります。

また転居をした場合は所轄の税務署が変更されることになるため、再度「預貯金口座振替依頼書 兼 納付書送付依頼書」を作成する必要があります。

振替口座を利用する金融機関を変更する場合や、普通預金から当座預金に変更する場合も、「預貯金口座振替依頼書 兼 納付書送付依頼書」を再度提出する必要があります。

振替納税制度は原則としてゆうちょ銀行を含む全国の銀行や信用金庫、労働金庫、信用組合、農協や漁協を利用することができますが、一部のインターネット専用銀行は利用できない場合があります。

インターネット専用銀行の利用を希望する場合は、取引先の金融機関にあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

まとめ

確定申告の納税方法を振替納税にしておくと、申告手続きを行なうだけで自動で納税が完了することになる、非常に便利な制度です。

また、実際の引き落とし日は毎年4月20日前後となるため、実質1か月は無利息ということになります。次回の確定申告から是非、振替納税を利用してみてはいかがでしょうか。



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監修:土屋 英則 (税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
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