投資信託の確定申告

投資信託の分配金と売却益には、所得税と住民税が課税されます。源泉徴収されて確定申告が不要の場合もあれば、確定申告が必要になる場合もあります。ここでは、どのような場合に確定申告が必要なのかについて解説します。

なお、ここでいう投資信託とは日本国内の非上場のものを対象にしています。上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J-REIT)については、課税方法は上場株式と同じ扱いになります。また、外国籍の投資信託は国内の投資信託とは課税方法が異なります。

分配金を受け取ったとき

投資信託は大きく「株式投資信託」と「公社債投資信託」に分けられます。

株式投資信託は、株式を一定割合もしくは全額組み入れて運用する投資信託をいい、公社債投資信託は、主に国債や社債などの公社債で運用している投資信託をいいます。

株式投資信託の分配金を受け取ったときは、所得税15.315%と住民税5%が源泉徴収されます。そのまま確定申告せずに納税を終えることができますが、確定申告して総合課税または申告分離課税を選択することもできます。

公社債投資信託の分配金を受け取ったときは、所得税15.315%と住民税5%が源泉徴収されます。確定申告の必要はありませんが、総合課税や申告分離課税は選択できません。(ただし、2016年から申告分離課税が選択できるようになります。)

NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座にある株式投資信託の分配金は非課税です。したがって、源泉徴収はされず、確定申告の必要もありません。

「普通分配金」と「元本払戻金」

普通分配金と元本払戻金

株式投資信託の分配金には「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」があります。

普通分配金は運用益の分配にあたる部分をいい、元本払戻金は、運用益を超えて分配する場合のその超えた部分、つまり個別元本(取得価額)からの払い戻しにあたる部分をいいます。

普通分配金は運用益の分配であるため課税対象になりますが、元本払戻金は個別元本の払い戻しに過ぎないため課税されません。分配金が支払われるときには、普通分配金に対する税額が源泉徴収されます。

確定申告が必要な場合

配当所得の切り分け

株式投資信託の分配金は、税制上、配当所得に分類され、株式の配当と同じ扱いになります。配当所得については、総合課税または申告分離課税を選択することができますが、確定申告することが必要になります。

総合課税を選択すると、配当控除が適用できます。配当控除は、配当所得の一定割合が税額から控除されるもので、控除される割合は所得の額や投資信託の投資対象によって変わります。また、株式投資信託を借入金で取得した場合には、配当所得を計算するときに分配金から借入金の利子を差し引くことができます。

なお、総合課税では税率が超過累進課税となります。所得が低い場合は税率が低く、配当控除も適用できるので、総合課税を選択するほうが有利になります。

一方、所得が高い場合は税率が高くなり、配当控除を適用しても税額が源泉徴収された額を上回るため、総合課税を選択しないほうが有利になります。

申告分離課税を選択すると、株式等の売却損と配当所得を損益通算することができます。このとき、配当控除を適用することはできませんが、借入金の利子を差し引くことはできます。

売却したとき・償還されたとき

株式投資信託の売却益や償還益は、株式の売却益と同様、申告分離課税(所得税15.315%、住民税5%)になります。

源泉徴収あり特定口座なら申告不要

株式投資信託の売却益や償還益は取引している金融機関の口座の種類によって、確定申告が必要か否かが異なります。

 源泉徴収あり特定口座での取引では、金融機関で税額が源泉徴収されるので、確定申告する必要はありません。ただし、口座が複数あって損益通算したい場合や売却損を繰越したい場合などは、確定申告する必要があります。

源泉徴収なし特定口座での取引では、金融機関から年間取引報告書が送られるので、それを元に確定申告します。一般口座での取引では、自分で計算した売却益・償還益をもとに確定申告します。

売却損がある場合は繰越できる

株式投資信託の売却損・償還損は、確定申告することで3年に限り繰り越すことができます。売却損・償還損は、上場株式の売却益や申告分離課税を選択した上場株式の配当金等と損益通算することもできます。

公社債投資信託の場合

公社債投資信託の売却益・償還益は利子所得となり、所得税15.315%と住民税5%が源泉徴収されます。売却損・償還損はなかったこととされます。

ただし、2016年からは申告分離課税が選択できるようになります。売却・償還の損益は、上場株式の売却損益や申告分離課税を選択した上場株式の配当金等と通算できるようになります。また、3年間にわたって損失を繰り越すこともできるようになります。

まとめ

以上、投資信託の分配金と売却益・償還益について課税の方法を解説しました。確定申告しなくても良いケース、確定申告した方が有利なケース、確定申告しなければならないケースがあります。個々の条件を確認して、間違いのないように手続きをしましょう。

特に、公社債投資信託は2016年から課税方法が変わるので気をつけてください。税理士に相談するのも良いでしょう。



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