自由業の確定申告

自由業には、たくさんの業種があるのはご存じのことと思います。自由業とほぼ同じ意味で、フリーランスと言われたりもしていますね。個人の才能や専門技術で生計を立てている人を意味しています。

生計を立てるほどの収入があれば、確定申告が必要です。
この記事では、自由業の方向けの確定申告について解説します。
「確定申告に時間がかかる…」「税金があまりわからない…」などの悩みがある方は、ぜひご一読ください。

自由業ってどんな人?他との違いは?

自由業やフリーランスについて、明確な意味は決まっていません。しかし、自由業は以下の特徴があります。

・時間や場所に縛られることなく働いている
・会社から独立して、仕事をしている

これらの特徴がある自由業ですが、確定申告の方法は売上規模や仕事の契約内容などで異なってきます。
会社員と会社経営者のそれぞれを比較すると、確定申告での違いが理解できます。

自由業と会社員の違い

自由業と会社員の違いは、雇用契約の有無です。

自由業は、会社との雇用契約がありません。
仕事をして得た収入は売上になり、自分で確定申告を行う必要があります。

自由業に対して、会社員は会社との雇用契約があります。仕事をして得た収入は、給与・賞与(ボーナス)になります。
確定申告は、年末調整として会社が行うので、基本的に会社員が自分で確定申告を行うことはありません。

自由業と会社経営者の違い

自由業と呼ばれる人は、「個人として」事業を経営しています。
「個人として」の意味は確定申告の観点から以下の2種類に分かれます。
・個人事業主:税務署に「個人事業の開業届」を提出して収入を得る活動している人
・開業していない個人:税務署に「個人事業の開業届」を提出していないものの収入を得る活動している人

一方で会社経営者は「法人として」事業を経営しています。
会社経営者は個人事業主ではなく、法人の経営者のことを意味し社長や代表取締役と呼ばれることもあります。

以下では、自由業を個人事業主と開業していない人を対象として税金や確定申告を解説していきます。

自由業の税金は何種類?

自由業にかかる税金は、主に以下の4種類です。

  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 消費税

この4種類をそれぞれ解説していきます。

所得税

所得税は、個人の1年間の所得に対して課税されます。
確定申告は前年の所得について、2月16日から3月15日までに行う必要があります。

また、所得税の確定申告は個人が得た所得を以下の10種類の所得に分類します。
特に個人事業主の場合は事業所得、開業していない人の場合は主に雑所得として分類します。

 所得簡単な内容
1利子所得預貯金や公社債の利子等の利息などの所得
2配当所得株式や出資、投資信託などの配当などの所得
3不動産所得土地、建物などの不動産の貸付などの所得
4事業所得農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得
5給与所得勤務先から受ける給料、賞与などの所得
6退職所得退職により勤務先から受ける退職手当などの所得
7山林所得山林を伐採して譲渡する、または立木のままで譲渡することによって生ずる所得
8譲渡所得土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
9一時所得上記8種類に該当せず、継続的に生じない所得
10雑所得上記9種類に該当しない所得
なお、事業所得と雑所得の区分は税法上の明確な基準がありません。所得を得るにあたって「事業として」営んでいるのであれば事業所得となり、そうでなければ雑所得となります。

所得税の計算では、事業所得も雑所得も同じように扱われ所得金額に応じた税率で計算を行います。ただし、事業所得で青色申告控除を使った場合は、所定の手続きや帳簿付けが必要ですが、雑所得よりも所得税額を低くすることができます。

住民税

住民税は、前年の所得に対して課税されます。

住民税の確定申告は行う必要がありません。
理由は、所得税の確定申告をすれば、住民税についても確定申告を行ったことになるためです。

個人事業税

個人事業税は、個人が行っている事業に対して課税されます。

個人事業税の確定申告は行う必要がありません。
理由は、所得税の確定申告をすれば、個人事業税についても確定申告を行ったことになるためです。

所得税の確定申告で申告した事業所得または不動産所得をもとに地方自治体が個人事業税の計算を行います。ただし雑所得も個人事業税の対象になる場合もあります。

消費税

消費税は物やサービスの消費に対して課税されます。

消費税の納税義務がある個人事業主は、消費税の確定申告を行う必要があります。
申告期限は3月31日ですが、所得税の確定申告と一緒に申告することが一般的です。

消費税の納税義務は、所得金額ではなく消費税がかかる売上高(課税売上高)で判定されます。
開業していない人でも前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合は納税義務が発生し、消費税の確定申告が必要になります。

自由業の確定申告は?計算方法は?

個人事業主の確定申告の大きな流れは以下の通りです。
STEP1:年間の取引をまとめて決算を確定させる
STEP2:申告書と添付書類を作成する
STEP3:申告書を提出して、納付する。または還付を受ける

開業していない人の場合は帳簿付けや決算が必要ありませんが、雑所得を計算するために収入や経費をまとめておきましょう。

個人事業主の確定申告と計算方法

個人事業主の確定申告と計算方法
個人事業主の確定申告の流れは以下の通りです。
STEP1:年間の取引をまとめて決算を確定させる
STEP2:所得税の申告書と添付書類を作成する
STEP3:消費税の申告書と添付書類を作成する(※)
STEP4:申告書を提出して、納付する。または還付を受ける
(※納税義務がある場合に限る)

【所得税「事業所得」の計算と確定申告】

個人事業主の所得税の確定申告は所得10種類のうち「事業所得」を計算することになります。「事業所得」は、個人事業主として活動した収入から経費を差し引くことで計算します。

「事業所得」の申告方法は以下の3つの方法があります。

  • 青色申告
  • 現金主義による青色申告
  • 白色申告

以下の表は、3つの方法をまとめたものです。
所得税_事業所得の申告方法

上記表の補足として、令和2年分(2020年)以降は青色申告特別控除が65万円から55万円になります。
引き続き、65万円の控除を受けるためには、「e-Taxによる申告(電子申告)」または「電子帳簿保存」のどちらかを行う必要があります。

3つの方法の違いは、「帳簿の正確さ」が違います。
さらに「帳簿の正確さ」に伴って控除額の大きさも違ってきます。

控除65万円の青色申告は、青色申告決算書の中に損益計算書(≒収支の情報)と貸借対照表(≒残高の情報)が含まれているため、一定以上の正確な帳簿を作成しなければなりません。
一方で、現金主義による青色申告と白色申告は、貸借対照表(≒残高の情報)は求められていません。

【消費税の確定申告】

消費税の納税義務がある個人事業主は、消費税の確定申告が必要になります。

消費税の確定申告では、所得税用に取引をまとめた帳簿を使って、消費税を集計します。
計算方法は一般課税と簡易課税の2通りあります。
消費税の計算イメージ
一般課税と簡易課税の違いは、仕入・経費の消費税(仕入控除税額のこと)の計算方法が違います。
一般課税は仕入・経費の消費税を集計するのに対して、簡易課税は集計しません。

簡易課税では売上の消費税に対して「みなし仕入率」を乗じることで、仕入・経費の消費税を決定します。売上の消費税だけを集計すれば良いので、一般課税よりも簡単な計算です。

一般課税と簡易課税の条件と必要な書類は下記の通りです。
消費税の申告方法

開業していない人向け所得税「雑所得」の計算と確定申告

雑所得は、公的年金等雑所得とその他の雑所得の2つから構成されます。
開業していない人の場合は、雑所得のうち「その他の雑所得」として申告することになります。

開業していない人の確定申告の流れは以下の通りです。
STEP1:年間の取引をまとめる(収入と経費を確定させる)
STEP2:所得税の申告書と添付書類を作成する

まずは、その他の雑所得の計算に必要となる収入と経費を確定させましょう。

次に、以下のようにその他の雑所得の計算を行います。

総収入金額 - 必要経費 = その他の雑所得

最後に雑所得(その他の雑所得)の確定申告に必要な書類は以下の通りです。
・確定申告書B
・添付書類
・所得の内訳書(※)
※所得の内訳書は、確定申告書Bに雑所得の内訳を書ききれない場合に使用します。

自由業が確定申告でやりがちなミスは?こんな場合は気を付けて!

自由業の方がやりがちなミスを解説していきます。
事前に把握して、確定申告のときに困らないようにしましょう。

使える控除を忘れてしまった

<状況>
毎年、税務署から送られてくる確定申告書類一式をもとに、手書きで申告書を作成していた。実は使える控除があったが、すでに確定申告書を提出した後だった。

<原因>
手書きで申告書を作成したことが原因です。手書きはミスがとても起こりやすいです。
確定申告の案内には、細かく記載方法の説明がありますが、そもそも記載する欄がとても多いので、細心の注意を払う必要があります。

<対策>
以下の2つの対策があります。
・国税庁ホームページの申告書作成コーナーから作成する
・クラウド型の会計サービス「Money Forwardクラウド」を使用する

どちらの方法も質問に答えていくだけで、控除の書き忘れを防ぐことができます。

帳簿上の預金と実際の口座残高が一致しない

<状況>
去年から副業の収入が増えてきたので個人事業主として開業した。
もともと使っていた個人・プライベート用の口座に事業のために使ったクレジットカードの請求や報酬が振り込まれる状態だった。
各仕訳を行ったが、決算日の帳簿の上の残高が100万円で、通帳の残高が97万円、差額3万円分の原因がわからない。
なお、青色申告の控除を受けるため複式簿記で帳簿を作成している。

<原因>
主な原因は事業用の口座と個人・プライベート用の口座を分けていないことです。

仮に口座を分けない場合、収支があるたびに事業用か個人用かを記録しなければいけません。取引量が少ないうちは対応できますが、取引量が増えてくると帳簿と口座の残高が一致しなくなり、その原因もわからなくなってきます。

<対策>
残高が一致しないミスは、日々タイムリーな経理をしなければ頻繁に起こります。
決算日の残高を一致させれば良いと思いがちですが、事業用の収支をすべて帳簿に反映しなければ一致しません。

残高の不一致が生じるミスを根本的に減らすための対策は以下の2つです。
1.事業用の口座と個人・プライベート用の口座を分ける
2.口座に連動する会計ツールを導入する

1つ目の対策は、事業用の口座と個人・プライベート用の口座を分けることで、不一致の原因を調査しやすくなり、経理が遅れても残高を一致させやすい状態になります。

2つ目の対策は、口座に連動する会計ツールを導入すること。タイムリーな経理が可能になります。クラウド型の会計サービスであるMoney Forwardクラウドでは、ネットバンキングやクレジットカード明細と連動して自動仕訳を行うため、不一致が起こりません。

クラウド型の確定申告ツールが、自由業のあなたには合っているかもしれません

自由業の方で以下の悩みはありませんか?
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・確定申告をネットだけで完結させたい
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Money Forwardクラウドには、請求書を作成する機能が付いています。
紙や表計算ソフトで請求書を作る手間がなくなります。

さらに、Money Forwardクラウドで作成した申告書は、電子申告といわれるe-Taxにも対応しており、確定申告がネットだけで完結します。

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監修:並木 一真(税理士/1級FP技能士/相続診断士/事業承継・M&Aエキスパート)

並木一真税理士事務所所長
会計事務所勤務を経て2018年8月に税理士登録。現在、地元である群馬県伊勢崎市にて開業し、法人税・相続税・節税対策・事業承継・補助金支援・社会福祉法人会計等を中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。

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