• 作成日 : 2015年11月9日
  • 更新日 : 2019年12月5日
  • 初心者向け

個人事業主の確定申告はいつまで?申告期限と制度

毎年確定申告を行なっている個人事業主も、今年初めて確定申告を行なう個人事業主も、確定申告をいつまでに行わなければならないのかわからなくなってしまうことがあります。

原則として確定申告は2月16日から3月15日となっていますが、該当日が土日祝日の場合は繰り下がることになるため、開始日の2月16日が2月17日や2月18日に変更することがあったり、終了日の3月15日が3月16日以降になったりすることがあります。

そこで、確定申告に向けて個人事業主がいつまでに何を準備しなければならないのかをまとめてみました。

個人事業主の確定申告はいつまで!?

確定申告は1年間の所得に関する情報を申告し、納税する制度です。対象となる年の1月1日から12月31日までの確定申告期間は、原則としてその翌年の2月16日から3月15日までとなっています。

青色か白色か いつまでに決めなければならないか

個人事業主の確定申告では青色申告制度と白色申告制度のどちらかを選択することになります。

青色申告制度を利用する場合は、「青色申告承認申請書」を青色申告制度の利用を開始する年の3月15日までに税務署に提出する必要があります。既に事業を開始している個人事業主の場合、「青色申告承認申請書」を税務署に提出していなければ、白色申告制度を選択している状態となります。

その年の1月16日以降に新規事業を開始した場合は、事業開始日より2か月以内に提出する必要があります。

たとえば、既に事業を開始している状態で2××1年4月1日に「青色申告承認申請書」を税務署に提出した場合、提出期限の2××1年3月15日を過ぎてしまっているため、2××1年は青色申告ではなく白色申告をすることになります。

しかし、2××1年4月1日に提出した「青色申告承認申請書」は2××2年の3月15日までに間に合っていることになるため、2××2年以降は青色申告制度を利用できることになります。

また2××1年10月1日が事業開始日となる場合、2××1年11月30日までに提出すればよい、ということになります。

個人事業主が青色申告制度を利用した場合

青色申告制度を選択した場合は、一定の要件を満たすと青色申告特別控除額という特別控除を適用することが可能となり、大きな節税効果が期待できます。

要件には複式簿記での記帳などがありますので、以下のページからご確認ください。
青色申告特別控除制度とは?適用要件による控除額の違いも

それでは実際の納税額がどのように変化するか計算をして確認してみましょう。

青色申告制度を選択した場合は、青色申告特別控除額という特別控除を適用することが可能となり、大きな節税効果を期待することができます。実際に計算をして確認してみましょう。

青色申告特別控除前の事業所得が350万円の個人事業主が白色申告制度を利用した場合

350万円×20%-427,500円=272,500円

青色申告特別控除前の事業所得が350万円の個人事業主が青色申告制度を利用した場合

350万円-65万(青色申告特別控除額)×10%-97,500円=187,500円

272,500円-187,500円=85,000円

このように、青色申告制度を利用することによって納税額を85,000円節税することができるのです。
※所得控除は考慮していません。

申告期限までに納付・申告できるように準備

確定申告のために準備しなければならない書類を確認しましょう。

青色申告制度/白色申告制度 共通書類

・社会保険料の控除証明書
・配偶者や扶養家族の基本情報や収入の証明書
・医療費の領収書、医療費の通知書
・報酬などに関する源泉徴収票
・生命保険料、地震保険料の控除証明書
・保険金を受け取った場合の領収書
・小規模企業共済掛金の証明書
・寄附金の領収書
・ふるさと納税をした場合の証明書
・災害や盗難にあったときの被害額や支出の証明書
・印鑑や銀行の口座番号
・住宅借入金の年末残高証明書※
・登録簿謄本(家または土地/初年度のみ)※
・家や土地の売買契約書※
・確定申告書B
※住宅ローン控除を受ける場合

青色申告・白色申告どちらの制度を利用する場合でも確定申告書Bを提出します。
詳しい書き方は確定申告書Bの記入のポイントを参照してください。

青色申告制度を利用する場合に必要となる書類

・青色申告決算書
・収入に関する記録(現金出納帳、売上集計表など)
・経費に関する記録(領収証、通帳など)

青色申告において重要な書類、青色申告決算書は損益計算書と貸借対照表で構成されています。具体的な書き方は青色申告決算書の書き方のページをご確認ください。

白色申告制度を利用する場合に必要となる書類

・収支内訳書
・収入に関する記録(記帳書類など)
・経費に関する記録(領収証、通帳など)

白色申告における収支内訳書は「一般用」「不動産所得用」「農業所得用」の3つの種類があります。
それぞれの所得に合わせた用紙を提出する必要がありますので、詳しい分類を以下のページをご確認ください。
白色申告の用紙 収支内訳書3種類の書き方と注意点

領収書は自分で用意する書類となりますが、控除証明書などの書類は発行機関から送付されるため、未受領の状態で申告書の作成を始めると添付し忘れる可能性が高くなります。

まとめ

確定申告はいつまでだったかな?そんな疑問に少しでも参考になったでしょうか?

確定申告期間は1か月ありますが、書類を収集しているうちにすぐに納期が来てしまいます。確定申告では納期を過ぎると延滞税がかかります。初めて確定申告される方は申告も納付も早めに行なうことを心がけましょう。

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監修:加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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