確定申告2016年版

final tax return 2016

年が明け、2月になると2016年の確定申告が始まることになります。2016年の確定申告に向けて、今からできることがありますので、いくつかご紹介したいと思います。

2016年の確定申告に向けて準備しておくこと

2016年に確定申告を行うのは、2015年1月1日~12月31日までの所得になります。確定申告は翌年の2月16日~3月15日までに行わなければなりません。

このように確定申告には期限が決まっているため、期限ギリギリでドタバタしないように早めに準備をしておきましょう。

では、どんな準備が必要になるでしょうか?

まずは、個人事業主の方であれば、2015年の売上・仕入・固定費などの記帳を行っている途中であると思います。まだ2015年は終わっていないので、正確な利益は出せませんが、前期の数字などを元に出来るだけ正確に納税予測を計算しておきましょう。

納税予測を立てておけば、確定申告で自分はどのぐらいの税金を納める必要があるのかが把握でき、納税資金の準備をすることができます。

確定申告による納税は、振替納税を利用している場合は4月の中旬ぐらいになります。また、年末までにできる節税対策なども計画できたり、2016年の事業計画も立てやすくなるでしょう。

続いての2016年の確定申告までにやるべき準備は、ふるさと納税の試算です。ふるさと納税は、2015年から寄付金の上限額が2倍に拡充されています。

自分がいくらまで寄付できるかは、自分の課税所得の金額によって異なります。なので、前述したように、納税予測を立てておけば、課税所得も試算できるので、ふるさと納税で利用できる寄付金の金額も把握することができます。

寄付金の上限額を超えて寄付をしてしまうと、自己負担額が増えてしまうことになりますので注意が必要です。

2016年の確定申告前に確認しておくべきこと

さらに、2016年の確定申告の前に確認しておくべき事項は、①医療費控除と②住宅ローン控除についてです。

①医療費控除

2016年の確定申告で医療費控除を利用するためには、2015年の1月1日~12月31日までの医療費の領収書を確定申告書と一緒に提出する必要があります。

年間の医療費が10万円を超えていてもそれを証明する領収書や明細がないと控除を受けることができませんので、領収書をしっかりと整理しておきましょう。

ただ、医療費でも内容によって、医療費控除を受けることができるものと受けることができないものがあります。例えば、治療のための風邪薬は控除の対象になりますが、予防のためのうがい薬は控除の対象になりません。

同じ歯に関する医療費でも、子供の成長を阻害しないために必要になる歯科矯正費用は控除の対象になりますが、大人の美容のための歯科矯正費用は控除の対象にはなりません。自分が支払った医療費が控除の対象になるものか?は細かい判断が必要になるので、ご注意下さい。

②住宅ローン控除

2015年に住宅ローンを利用してマイホームの取得などを行った人については、2016年の確定申告から住宅ローン控除を受けるこができる場合があります。

住宅ローン控除を受けるには、建物の床面積や住宅ローン利用者の年収について、以下のような要件が定められていますので、自分が要件を満たしているかどうかを確認しておくことが重要です。

(1)新築または取得の日から6カ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日までに引き続いて住んでいること。
(2)住宅ローン控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
(3)新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

※より詳しい要件は、国税庁のHPを参照して下さい。

新規に住宅ローン控除を利用した人に対して、すでに住宅ローン控除を利用している人でも、2016年の確定申告では住宅ローン控除を受けることができない場合があります。

なぜなら、マイホームを取得した年、正確にはマイホームに住み始めた年によって、住宅ローン控除を使える期間が決まっているからです。

例えば、平成17年中にマイホームに住み始めた人は、控除期間が10年のため、2016年の確定申告が最後の住宅ローン控除を使える年になります。

①医療費控除も②住宅ローン控除も、使えるのに使わないともったいないことになりますので、事前に要件をしっかり確認しておきましょう。

まとめ

今回ご紹介した2016年の確定申告に関する準備・確認事項は一部に過ぎません。

確定申告の内容は人それぞれですし、その年によって使える所得控除のないようなども変わってきます。確定申告期限を守り、正確に申告ができるように、確定申告に関する不明事項があれば税理士などの専門家に相談したり、税務署に問い合わせたりすることもオススメです。



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