農業所得の確定申告

今回は農業所得がある人の確定申告について説明します。

平成25年までは、前々年分あるいは前年分の事業所得等の合計額が300万円を超えた人のみが、白色申告の記帳・帳簿等の保存が義務つけられていましたが、平成26年1月から、山林所得、事業所得、または不動産所得を得ているすべての白色申告者に、記帳・帳簿等の保存をしなければいけなくなりました。

そのため確定申告をする場合は、法定帳簿を7年間、それ以外の帳簿・書類関連を5年間保存しなければなりません。法定帳簿というのは収入金額や必要経費を記帳したものを指します。5年間の保存が義務付けられているものには、業務に関する帳簿のうち法定帳簿に含まれない任意帳簿、売掛帳や固定資産台帳、請求書・領収書などの書類がそれにあたります。

農業所得がある場合における白色申告の記帳の内容

帳簿は明瞭に記録されていれば市販のノートを使用しても問題はありません。また、農業所得がある方で白色申告を選んだ場合は、簡単な記帳でも認められます。

収入の簡易な記載方法について

農業所得のある人が簡易な方法で帳簿を記載するときの要点をみていきましょう。

1.農産物の収穫に関する記載事項
①収穫の年月日
②農産物の種類
③数量を記載する

・米、麦そのほかの穀物以外の農産物については収穫に関する事項を省略することができます。

2.農産物、繭、畜産物等の売上、家事消費等に関する記載事項
①取引の年月日
②売上先その他取引の相手方
③金額を記載する

・少額な費用については、1日単位で項目ごとの合計金額を記載するだけでも可能です。

・納品書の控えなどの証明書類が保存されている場合には、取引の金額を1日単位でまとめて記載することができます。

・掛売上の取引がある場合、納品書控等が保存されていて内容を確認することができれば、入金が発生した時にのみ現金売上として記載をし、未入金の日々の取引は省略することが可能です(ただし、年末に売掛金として残高を記載する必要があります)。

・農産物の自身の事業で使用、もしくは家庭で消費をした場合、または繭、畜産物等を家庭で利用・消費した場合については、消費した合計金額、合計数量を種類別に見積もり、年末にまとめて記載することが可能です。
(参照:帳簿の記帳のしかた – 国税庁

費用の簡易な記載方法について

農業によって収入を得ようとする場合、天候条件などさまざまな予期せぬ原因で収支が影響されることも多いと考えられます。その都度、発生する必要経費などを正しく計上するためにも、細かくてていねいな帳簿を残しておくことが重要です。簡単な記載方法を紹介しますが、できるだけ農業所得を上げるための費用の流れがわかるように、記載しておきましょう。

1.農作物の収穫価額に関する記載事項
①収穫の年月日
②農産物の種類
③数量を記載する

・米、麦その他の穀物以外の農産物については、収穫に関する事項の記載を省略することができます。

2.1に掲げたもの以外の費用に関する記載事項
雇人費、小作料、減価償却費、貸倒金、利子割引料およびその他の経費の項目に分けて、それぞれの①取引の年月日 ②事由 ③支払先 ④金額を記載する

・少額な費用については、1日単位で項目ごとの合計金額を記載するだけでも可能です。

・まだ収穫しない農産物、未成熟の果樹等、未成育の牛馬等に費やした金額については、年末にその整理を行うことができます。

・自ら収穫した農産物を肥料または飼料等として自身で利用した場合、農業での事業用消費とされ、年末に種類別の消費合計金額、数量をまとめて記載することが可能です。

・現実に出金したときに記載できます(ただし、年末における費用の未払額及び前払額の記載が必要です)。
(参照:帳簿の記帳のしかた – 国税庁

農業所得の収支決算の手順

農業所得も、他の所得の決算方法と基本的に変わりません。

毎年1月1日から12月31日までの1年間の農産物に関する総収入金額から必要経費を差し引いたものを農業所得として申告します。収入をあげるためにかかった費用、例えば肥料代や農具代、農作業に使用する作用着代などは、すべて必要経費になります。

収入や必要経費となる書類(領収書など)内容を記帳および保管し、これをもとに収支内訳書を作成してください。領収書などをまとめたノート自体を提出する必要はありませんが、税務署から提示を求められる場合があるので、定められた期間は大切に保管し、いつでも提示できるように準備をしておく必要があります。

農業所得で青色申告をする場合

青色申告とは、あらかじめ税務署に青色申告承認申請をして認められる確定申告の方法です。農業所得のある人もこの条件は同じですので、あらかじめ準備が必要です。

白色申告に比べて必要な書類や帳簿の記帳が多く、正規の簿記の原則に則った記帳が必要なほか、申請手続き等が煩雑ですが、最高65万円の控除がうけられる、親族など専従者への給与が必要経費になる、赤字損失分を繰越できる、減価償却の特例が受けられる、特別にその年だけ収入が増えた場合「平均課税制度」を利用できるなど、さまざまな利点があります。

また、経営内容を緻密にクリアにするため、それを基に事業の改善や合理化に役立てることができます。

参考:帳簿の記帳のしかた:農業所得者用|PDF

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