提出が遅れた場合

確定申告の提出が遅れた場合はどうなるのでしょうか?確定申告書の提出期限は、毎年3月15日(土・日曜および祝日の場合は翌日)です。

しかし、どうしても期限に間に合わなかったり、確定申告が必要だったのに忘れてしまったため、確定申告書の提出が遅れてしまった場合はどう対処すればよいのでしょうか。

また、どういった影響があるのでしょうか。もちろん期限に間に合うことがベストですが、非常時の対応も確認しておきましょう。

確定申告に遅れた場合は期限後申告を行おう

提出が遅れてしまったからといって、申告書の提出ができなくなるわけではありません。税務署では、通常通り申告書を受け付けています。ただし、期限を過ぎた場合には、すべて「期限後申告」として扱われ、確定申告の内容によっては、無申告加算税や延滞税が課せられます。

遅れたことに気付いたら、速やかに申告書を提出しましょう。また、期限後申告の場合は、確定申告書を提出した日が納付期限です。申告書を提出したら、その日のうちに納めるべき税金を納付します。

期限後申告による影響や罰則、その回避策

期限内の申告を事前に行わずに期限後申告を行った場合は、次のような罰則があります。

無申告加算税

期限後申告は、期限内に申告がなかったということで、原則として納めるべき税額に加えて無申告加算税が課せられます。

原則として平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの(平成28年分以後)についての無申告加算税は、納めるべき税額のうち50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。

ただし、税務調査前に自主的に期限後申告を行った場合は軽減措置があり、納めるべき税額全体に対して5%の割合を乗じた金額となります。

なお、以下の条件をすべて満たす場合には、無申告加算税を課されません。

・期限後申告が法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
・期限内に申告するという意思があったと認められる次の2つの条件に該当すること。
  1. その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。
  2. その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

(出典:確定申告を忘れたとき|国税庁HP

延滞税

確定申告書の提出期限は、所得税額の納期限でもあります。納付が遅れた場合には、原則として延滞税が課せられます。法定納期限の翌日から完納する日までの延滞税が計算・通知されるため、本税に加えて納付しなければなりません。

法定納期限から2ヶ月以内に税金を納めれば延滞税の税率は低く、2ヶ月を越えると税率が高くなります。また、延滞税は本税にのみかかるため、その他に加算税があっても計算には含みません。

延滞税は、以下のような計算方法となります。

なお、国税庁ホームページで、申告年ごとの延滞税計算のシミュレーションができます。

納付すべき本税の金額×延滞税の税率×延滞日数÷365=延滞税額

・納付すべき本税の金額:10,000円未満は切り捨てて計算します。つまり、本税が10,000円未満の場合は、延滞税は課されません。

・延滞税の税率:本税の納付が、申告書提出の翌日から2ヶ月以内と、2ヶ月以上で税率が異なります。以下を参照してください。最新の税率については、国税庁ホームページで確認できます。

1.申告書提出の翌日から2ヶ月の税率は、年「7.3%」もしくは「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合
2.申告書提出の翌日から2ヶ月を過ぎた場合の税率は、年「14.6%」もしくは「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合になります。
3.特例基準割合とは、前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

・延滞日数:法定納期限の翌日から完納日までです。重加算税の適用がなければ、最大計算期間は1年です。

・延滞税額:計算した結果が1,000円未満の場合は、納付義務はありません。

青色申告者が期限後申告した場合について

不動産所得や事業所得が生じる事業を行っている青色申告者が期限後申告をした場合には65万円の青色申告特別控除が受けられなくなることに留意が必要です。65万円の青色申告特別控除は期限内申告が要件とされています。

そのため65万円控除を受けるために必要な他の要件を満たしていた場合でも、期限後申告になると控除を受けることができません。但し、10万円の青色申告特別控除は期限後申告でも適用することが可能です。

なお、個人は法人と異なり、2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合の青色申告承認の取消はありません。

遅延させないためには

しっかり記帳して、確定申告書を作成していても、確定申告に遅れてしまい無申告加算税や延滞税を払うことになっては元も子もありません。

忙しいと遅れがちな確定申告手続きですが、電子申告(e-Tax)や会計ソフトとの連携などで、作業の負担を軽減することもできます。そして、日ごろから確定申告に必要な書類やデータをまとめておくといいでしょう。

また、確定申告のスケジュールや提出方法を事前に確認して、遅れずに期限までに提出できることを目指しましょう。

参考:

確定申告を忘れたとき|所得税(国税庁)
延滞税について|国税のお知らせ(国税庁)
還付申告ができる期間と提出先|所得税(国税庁)
延滞税の計算方法|申告・納税手続(国税庁)

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監修:高木 健太郎 (税理士)

税理士法人ナレッジラボ 代表社員
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