サラリーマンの確定申告

サラリーマンは通常、確定申告は必要ないと思い込みがちです。しかし、サラリーマンでも確定申告が必要な場合や、した方がいい場合があります。それはどんな時なのか、実際の確定申告の方法と、注意すべき点をご紹介します。

確定申告が必要なサラリーマン

通常、サラリーマンであれば会社で年末調整を行うため、基本的に確定申告は必要ありません。しかし、年間所得が多い人や、2か所以上から給与所得のある人などは確定申告が必要です。平成25年1月1日から平成49年までの各年分の基準所得税額は、復興特別所得税の課税対象となり、基準所得税額の2.1%を別途加算して納税します。

また、納税の必要がない人でも災害等で所得税の減額や免除の申請を行う時などは、確定申告が必要な場合があります。以下の人は、サラリーマンであっても確定申告をする必要があります。

1.給与の年間収入金額が、2,000万円を超える人
2.1か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額合計額が20万円を超える人
3.2か所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
4.同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
5.災害減免法により源泉徴収税額の猶予などを受けている人
6.源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
(参照:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

特定支出控除を活用した確定申告による節税

特定支出控除とは、サラリーマンでも収入の多い人の場合、特定支出と認められる金額を所得から控除することです。特定支出控除は従来もありましたが、一般のサラリーマンには適用範囲が狭く、あまり活用する人がいませんでした。

しかし、平成25年の所得の確定申告から下記のようなものが認められるようになりました。これによって、キャリアアップのための業務にかかわる資格取得や、研修、書籍、単身赴任者の帰宅旅費など、対象が幅広くなっています。

また、平成25年から給与収入金額が1,500万円以下は、給与所得控除額の半分を超えた額(1,500万円超は125万円)から適用されていましたが、平成28年分からは、給与等の収入金額の基準がなくなり、一律、給与所得控除額の半分を超えた額から適用されるようになりました。

特定支出の適用判定基準は、以下の通りです。

その年における給与等の収入金額特定支出控除額の適用判定の基準金額
一律その年中の給与所得控除額×2分の1
1,500万円超125万円

1.一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
2.転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
3.職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
4.職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。
5.単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)
6.次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
6-1.書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
6-2.制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
6-3.交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

注意点として、上記の特定支出には、いずれも給与等の支払者の証明が必要です。また、給与の支払い者が補填していて所得税が課税されていない場合、その金額は除外されます。確定申告することで、会社等から負担してもらえない業務に関する支出を経費として控除し、節税できます。

ただし、その際は特定支出に関する明細書および給与等の支払者の証明書はもちろん、給与所得の源泉徴収票も併せて提出する必要があります。

サラリーマンも賢く節税しよう

今まで確定申告に関係のなさそうなサラリーマンでも、必要に応じて確定申告をすることにより想定外の節税になることがあります。

また、サラリーマンの節税につながるような税制変更もありますので、正しく理解して、会社とも相談しながら節税につながる確定申告を考えてみるとよいかもしれません。

参考URL
No.1415 給与所得者の特定支出控除|国税庁

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監修:加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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